検証のしない日本。 it doesn't verify at japan

　(1)日本は検証のない国、しない国と書いてきたが、最たるものが政治でいまだに第２次世界大戦の検証もなく、政治家の一部には正しい戦争だったとの思いも残る。７２年沖縄返還にともなう核持ち込みの日米密約は米国外交文書公開後も日本政府は存在そのものを否定している。

　(2)日銀総裁を最長の１０年務め４月に退任した黒田総裁は、自ら進めた大規模金融緩和を自賛して日本経済を回復させたと総括した。超低金利政策で政府の国債依存による毎年１００兆円を超える予算を継続して支え、円安株高で大企業、富裕層の利益優遇で安倍元首相からは日銀は政府の子会社発言まであり、政府の金融政策に追随して政府の累計１２００兆円の異次元の財政赤字に連続した大型物価高の副作用を残したまま退任した。

　(3)この後を受け継いだ植田和男日銀新総裁は就任後初めての日銀金融政策決定会合後の記者会見で、９０年代後半以降に実施してきた約２５年にわたる日銀の緩和策を１年から１年半かけて分析、検証（レビュー）することを表明した。

　(4)植田日銀総裁は日銀審議委員の経験もあり、初の学者出身の日銀総裁としてこれまでの日銀の金融政策のレビューから問題点を洗い出して、残された課題の黒田前総裁の金融緩和の副作用について対応策を示していくことになりそうだ。

　学者出身の日銀総裁の信条として、これまで日本の政治、経済で不足していた、あるいはまったく実施してこなかった分析、検証による修正、見直し、反省に取り組む姿勢をみせたのは評価できる。

　(5)こちらはどうか、政府は有事の際に海上保安庁を防衛相の下に統制する「統制要領」を決定した。台湾有事は日本の有事というのは地政学上考えられることであり、防衛省は南西諸島に軍備力を増強しており、一方尖閣諸島では中国公船の領海侵犯が日常化して海上保安庁が対策に当たっている。

　(6)海上保安庁は警察機関であり、防衛相の指揮を受けることに「強い抵抗感があった」（政府関係者）といわれるが、「日本有事」となれば国として協力するのは必然のことであり、しかしだからといって軍事対応が必要かどうかについて防衛相に追随するだけの判断であってはならない検証力は持ち合わせなければならない。

若者経済論。 youthful economy theory

　(1)日本のGDPが４位独に迫られて、２７年には今月末に中国を抜いて人口世界１位になる見込みのインドに抜かれて独と４，５位争いになるだろうとのIMFの分析で少子化の影響が大きく、企業経済にも人手不足の後退が懸念されると書いた。

　(2)EV時代を迎えて２２年数千万台の世界一の自動車販売台数のトヨタもEVに限れば数万台の実績で中国に大きく水を開けられている。一般的に従業員も入社早々での退職が目立ち、非正規従業員が４割規模になって若年層の経済自立がむずかしくなってきている。

　(3)政府は対策としての「子ども未来戦略会議」で「子育て世代の将来不安を解消するため、構造的な賃上げが極めて重要」、「非正規と正規の格差是正が必要」（報道）として若者の所得向上に取り組む対策強化の必要性を強調した。

　若年層の賃上げが実現すれば早々の退職傾向に歯止め効果はあるだろうし、それによって社会保障、年金、医療財源の負担効果にもつながることが一応考えられる。

　(4)企業も人材確保には賃上げが必要だとして、少子化対策として賃上げに前向きな姿勢がみられる。しかし、これですべてが解決するわけでもなく、若者志向として働き方の多様性、若いうちに資金を蓄えて早いうちに退職してその後の人生をやりたいように、好きなように過ごすという考え方があるように、かってのように企業で経済で成功して自立するという人生成功論は感じられずに、一方でグローバル社会、IT、AI時代を迎えて世界に積極的に進出して可能性、報酬、資金を集めようという考え、行動も大きくなっている。

　(5)少子化を迎えて日本経済、企業、社会としては外国との賃金格差の解消の必要性に迫られて、ヒト、カネでのグローバル化に対応しなければならない。モノでもIT、AI化に乗り遅れて市場経済で四苦八苦しているのが現状だ。

　このままで推移すれば２０７０年には国内人口は８７００万人時代（厚労省推計）を迎えて、１割が外国人で新産業革命はあっても世界の後進国入りする可能性はある。

　(6)少子化対策は基本ではあっても、国家、国民として何を目指すのかの「哲学」も求められて、働き方改革だけでなく各自の生き方改革も必要になってくるだろう。

月着陸とスーダン退避の相関性。 correlation of a landing on the moon & refuge from sudan

　(1)高名な米国の数学者が亡くなった時に話題になった（本ブログでも記載した）のが、６９年米国有人宇宙船が初めて人類を月に送り込んだアポロ計画で、同船長が計画に必要な精緻な計算をコンピューターではなくその高名な数学者の高度な計算に頼ったという話だ。

　印象的な話で最後に有人宇宙計画の成功、命を託すのはコンピューターではなく「人」だという強い確信がみえた。

　(2)民間事業計画としては世界初の宇宙ベンチャーの月着陸計画（無人）は立ち上げから１３年の年月を費やして進められたが、「月を周回する軌道から次第に減速し垂直に降りていった」（報道）が予定時刻になっても着陸の信号が確認できずに急速に降下して通信が途絶え、着陸に失敗した模様だ。

　(3)月への着陸は地球の６分の１といわれる重力があり、一旦降下するとやり直しができない（報道）といわれるピンポイント着陸だ。冒頭のこれまで唯一の人類を月に送り込むアポロ計画での米国数学者の精緻で高度な計算力に今更ながら驚かされる。

　それでも今回の宇宙ベンチャー代表は月着陸船の月降下までのフライトデータが取得できたのは収穫だったと再挑戦の意気込みを語っている。

　(4)NASAと契約して月に荷物を運ぶ計画や将来１０００人規模が月で生活する計画など宇宙ビジネスは容易ではないが、パラドックスとしてピンポイントに入ることができれば成功できるもので失敗から得られる教訓を糧（かて）に将来有望とされる宇宙ビジネスの先駆けの民間宇宙ベンチャーとしての再挑戦が待たれる。

　(5)人間が肉眼で確認できる、見れる星の月へのあこがれ、願望は大きいが、人間による宇宙創造物の開発利用には「哲学」がまだ存在せずに各国がそれぞれに競って月面着陸計画を実施しているだけだ。月への現実的なあこがれ、願望、夢を壊さない人類の叡智が試されてもいる。

　(6)一方で地球ではスーダンの内戦で邦人関係者６０人近くを国外退避させるのにも四苦八苦、死ぬ思いの恐怖を味わい、わずかに安全移動への多国間協力が有効に働いたことが救いだった。

　今回の月着陸船の失敗は、人類は地球でやることがある、宇宙計画はそれからだの「哲学」を思い知らされた。

あたらしい歴史の転換点。 a turning point of new history

　(1)歴史の転換点を迎えている。これまで世界人口１位だった中国は「一人っ子政策」で人口が減少し、今月末にはインドに抜かれて２位となる見込みだ。そのインドは労働人口も増え続けて２７年にはGDPで日独を抜いて世界３位になる（IMF分析）と見込まれている。

　(2)世界が市場が大きく変わろうとしており、インドはグローバルサウスの低開発国，開発途上国をけん引して世界の第３勢力の立場を確保しつつあり、今後GDP３位となれば経済国としての立場がこれまで以上に大きなものとなる。

　米、EU、日のG7に中露、南米のG20にインド基軸のGSで世界が動くことになる。

　(3)日本は現在GDP３位だが４位の独に迫られて肉薄しており（IMF）、円安が進めば独に抜かれてGDP４位になる可能性もある。岸田政権の少子化対策、子ども手当拡充は国内GDPにも影響して国際的な地位の低下にもつながるものだ。

　経済力が低下すればそもそも政治力では評価の低い日本がG７として存在感を示せるのか、ますます米国の属国性が強まる懸念はある。

　(4)その米国は来年に大統領選を控えて、共和党は早くからトランプ前大統領（７６）が立候補を表明して先行しており、民主党バイデン大統領（８０）も再選を目指して立候補を表明した。トランプ前大統領は大陪審に起訴されて係争中であり、結果次第では立候補には問題はないが国民有権者の反応がどう動くのかわからず、バイデン大統領も高令を理由にメディア調査では７０％が再選立候補すべきでないと答えて、仮に現在有力なこの２名の再選となれば米国政治の国際的影響力にもかかわってくる問題だ。

　(5)比較、中国の影響力がさらに高まりをみせ、台湾解放の軍事関与が強まり台湾有事の危険性で日本も戦争に巻き込まれることはある。米国大統領選といえども日本への影響は大きい。しかし、バイデン大統領、トランプ前大統領も問題を抱えており、これから思わぬ候補者に関心、支持が集まり注目を集めるのも長丁場の米大統領選であり予断は許さない。

　(6)ウクライナ戦争も歴史の転換点を印象づけるものだ。プーチン大統領の言うNATO勢力拡大危機はEUと露の石油、ガスの燃料供給関係を考えればこじつけ論であり、もうひとつのプーチン大統領の目指す大ソ連邦復活構想が目的でありそのためには露のウクライナ軍事侵攻が欠かせないものだったのだろう。

　(7)ウクライナ戦争が来年の米大統領選まで続いていれば、米国民の米国大統領の選択にも影響して誰が米国大統領になるのかによって歴史は大きな転換点を迎える。

政治の図式。 politics diagram

　(1)選挙を有権者は政党で選ぶのか候補者で選ぶのか、政権選択選挙（衆院選）は別にして地方選では候補者も広く支持を集めるためにほとんどが無所属で立候補するので、基本的に有権者は候補者の主義、主張で選ぶことになるだろう。

　地方選の場合は複数政党相乗り推薦が主流なので、有権者は政党では選択するのはむずかしい。

　(2)今年の統一地補選では維新の躍進が目立ち、前半の奈良県知事選に続いて衆院和歌山１区補選でも勝利して、関西圏大阪を中心核としてアメーバのように密着型の支持拡大、ひろがりをみせている。

　地方選は地域密着型の選挙になるので地方自治体間の関係、つながり、連携、協力、交流の影響も強く働いて、アメーバのように地域に支持勢力が浸透していく傾向をみせている。

　(3)この維新の動きはかなり本格的な流れになってきているので、この流れが続けば０９年民主党政権が誕生した統一地方選での躍進がその後の衆院選の勝利に結びついた経過に似てきた。大阪維新の会がなしえなかった大阪都構想の挫折から、今度は日本維新の会として国政政党として政権を目指す方針の転換だ。

　(4)大阪維新の会は大阪都構想を目指す大きな政治政策目標はあったが、日本維新の会は国政政党として何を目指すのか明確でなく、国会活動でも憲法改正に前向きな以外は目立った主義、主張、活動もなく、執行部体制もまだ政権を目指す人材はそろっていなくて自民党に代われる消去法による期待の政党名が先行している印象だ。

　(5)同時に実施された衆参５補選では自民党候補者が４勝して改選前から１議席伸ばして面目は保ったがほとんどが僅差の勝利で、少ない選挙区での多彩な候補者選びが何とか功を奏したという戦術の勝利で岸田政権の支持回復というところまではいっていないものだ。

　

　(6)政治の構図、図式（political diagram）は、岸田政権と野党維新対抗軸で動く気配だが、岸田首相には５月のG７広島サミットに解散総選挙というダイナミズム（dynamism）があり、通常国会終盤から今年後半にかけて防衛費増額、少子化対策倍増の財源問題の波乱も含めて政治上は何が起きても不思議ではない未曽有の世界に入る。