詐欺犯罪に圧力を。 give pressure to the swindling criminal

　(1)オレオレ詐欺など「特殊詐欺（swindling）」の被害額が犯罪への社会的関心が高まっているのに減るどころか増加傾向にある（報道）というから始末に悪い。
　金融機関窓口での確認作業などを徹底しても、敵もあの手この手で新手をくり出して被害者は被害者で身内を助けるためにと必死で工面するから、その心情を巧みに利用する犯罪者のワナにまんまとはまっていくという悪循環のくり返しだ。

　人が苦労して蓄えた財産を騙（だま）し取るというあってはならない犯罪行為が横行していることは、見過ごすことはできない。

　(2)脱法ドラッグ問題では、国、行政、自治体、警察は関連事件、事故続発で事態が深刻化しても、ドラッグ成分の検出に時間がかかるとか言って事態をただ放置して事件、事故発生を加速化させ、ようやく危険ドラッグと改名して所持しているだけ、販売しているだけで初期捜査に乗り出した。

　関連事件、事故で脱法ドラッグ使用が明白なものは合法、違法にかかわらず、成分の検出がどうのこうの、成分結果が出てからとかではなくて、事態の深刻化を見れば「超法規的」措置で初期段階で使用、販売を取り締まる必要があった。

　(3)インターフォンも最近のものは映像を蓄積ファイルできるものになったので、故障で取り替えてみたらトタンにどうでもいい訪問勧誘がまったくといっていいほどなくなった。敵からすれば一目見てそれとわかるので避けているのは間違いない。

　冒頭の特殊詐欺事件が加速して被害額がさらに増えて社会問題化していることに、撲滅対策は必要だ。全国民的問題として総力をあげて詐欺犯罪に圧力をかけ対策を考えなければならない。

　(4)親からすれば身内の不幸をさらに悪化させたくないとの「親心」から、警察をはじめ外部に相談することは避ける傾向はあるだろう。増え続ける特殊詐欺事件の「全貌（経過）」について被害者の心情、行動も含めてもっと具体的に情報公開する必要がある。みんなよく知ってるぞと圧力をかけるのだ。

　それを信じたのはもう致し方ないとして、膨大な金額支払いを頼まれてひとり工面する「心情」、「方法」（金融機関窓口での説明、対応例）、「行動」なども具体的に全貌公開すべきだ。
　極端にプライバシーにかかわるもの以外はほとんど開示（disclosure）して、国民的共有情報として敵に知り得る圧力をかけることが大事だ。特殊詐欺実態の情報開示が少なすぎるのではないのか。

　(5)それと預金者と金融機関との日ごろの事前の対応、対策、連携を確認することが大事だ。金融機関としても大事な預金者の財産を守る使命感、責任感を考察徹底して安全対策をしなければ役割とはいえない。

　インターフォンの蓄積ファイル機能のような抑止効果機能が電話、通信機器にも備えて、犯罪行為を「記録」することが必要だ。
　今は詐欺犯罪者から一方的に圧力をかけられているが、徹底した情報公開、犯罪記録、連携で詐欺犯罪者に圧力をかける（give pressure to the swindling criminal）ことが必要だ。

企業献金の大幅復活。 drastic revival of enterprising contribution

　(1)昨年の政治資金収支報告書が公表された。身内親族に給料名目で支払われ実質議員個人へ還元しているもの、それをまた同政治団体に寄付還流する丁寧さ、キャバクラ代が会合費として計上されているもの（報道）などあきれた不適切な支出が多く指摘されている。

　すでに安倍第２次政権内閣改造後の閣僚の次々と問題化した政治資金不正、不適切実態そのものの不明瞭さ、運用のいいかげんさだ。

　(2)もうひとつ、自民党への企業献金が前年比４３％（１９億５４０８万円）の大幅増加（drastic revival of enterprising contribution）した（報道）ことだ。
　企業献金の歴史はかっての長期自民党政権時代に既得権益、癒着政治、密室政治による政治家と大企業の利益独占、共有、政治とカネの深層問題として政治的、国民的、社会的批判を受けながらも、なかなか断ち切れなかった政治的病根であった。

　０９年の民主党政権誕生で企業献金、団体献金が禁止されたが、１２年末の安倍自民、公明連立政権の誕生で復活して円安株高効果の企業自然業績回復の恩恵を受けた大企業の企業献金が完全復活した。

　(3)経団連も加盟企業に政治献金の呼びかけを５年ぶりに再開（報道）している。株高金融緩和、法人税の引き下げ、消費税の引き上げ、原発再稼働推進政策に期待しての自民党への還元還流による企業献金の４３％大幅増加復活だ。

　しかし政党は国民投資（税負担）による法律で定められた政党交付金が支給されており、日本の議会制民主主義政治はその中で公平、公正に政治活動を行うのが主義（ism）だ。

　(4)しかも政党政治活動も含めて国への「最大の投資」は国民投資者（税負担）だ。その「最大の投資者」の国民には厳しい選択、負担を強いておいて、企業献金の企業とは相互に利益を独占、共有しようというのでは割が合わない。

　企業利益（収益）というのも「消費者」国民からのモノ、技術、情報など提供の対価であり、得たその原資を企業がさらに政党、とりわけ政権政党（自民党）へ還流（企業献金）するなどとは国民消費者の思うところではなく、それならその分「対価」（toward a payment）に十分反映すべきだと言いたいところだ。

　(5)政治家の政治資金収支報告書のいいかげんさ、デタラメ運用ぶりを見せられてはなおさらのことだ。
　大企業の政治圧力団体である経団連の役割も、長引くデフレ不況下で分野それぞれの「企業生命」を考えた個別労使の話し合い基調の中で存在感を失っており、企業も政治に頼る時代は過去のものだ。

　経済はグローバル化して生産拠点を為替相場に左右されない海外に移す企業も多く、消費社会、消費国民との良好な関係こそが成長戦略となる時代だ。

　(6)企業が古い時代の手法（政権党への企業献金復活）に回帰したことは、日本経済にとっても成長戦略に逆行しマイナス成長の要因となるだろう。

　

投球数・回数の制限論。 restrictive theory of a limited number of the pitching and inning

　(1)野球の本場、米国メジャーリーグではゲームの決着は必ずつける。日付をまたいで続行して深夜に決着をつけたというニュースも間々聞くことがある。豊富な戦力でやりくりがつく高度なプロフェッショナルの事情もあるが、勝つか負けるかがスポーツの興味、関心、ダイゴ味（greatest pleasure）、ダイナミズム（dynamism）からすればその欲求に応える唯一の方法論である。

　その代わりでもないが、プレーヤーの健康管理には敏感で（sensitive）ルールにはないがピッチャーの投球数は厳しく管理されて１ゲーム８０球程度に制限されて交代させる。ピッチャーの肩は消耗品という考えが基本で練習でも投球数が制限されている。
　その代わりにゲーム登板間隔が４日と短く、ピッチャーは完全分業制が確立している。

　(2)日本のプロ野球のピッチャーは通常６日程度の間隔を置いて１ゲーム（１２０球程度）をまかされるから、米国メジャーリーグに移籍した日本人ピッチャーに肘の故障、手術が目立ち、やはり今シーズン肘の不調で一時休養期間が強制される故障者リストに入った（これもメジャー流のプレーヤー健康管理法）T.レンジャーズのダルビッシュ有投手は、米国メジャーリーグ流のピッチャーの短い登板間隔が肘の故障につながっていることを指摘していた。

　(3)今夏の全国高校軟式野球選手権大会決勝は、延長再々試合でひとりのピッチャーが投げ続けてイニング５０回の末に決着がついた。プロ野球と違ってアマチュア、高校野球は選手層、ベンチ入り選手数も限られてどうしても限られた選手への負担が大きくなる傾向はある。

　これを受けて高野連は選手の健康管理を考慮してタイブレーク（tie break）方式の導入を検討した。
　年間リーグ方式のプロ野球は１試合の勝負はもちろんその積み重ねが大事だが、優勝チームでも年間５０試合程度は敗戦するのが確率（probability）のスポーツだからむしろ１試合ごとのどうしてもの決着への執着は薄いといえるが、アマチュア、ことに高校野球の全国大会（甲子園）となると注目のトーナメント方式で負けると終わりの試合なだけに完全決着が求められる。
　戦略、努力、考え、成果が報われる本質論で見れば、米国メジャーリーグ方式の完全決着型が基本だ。

　(4)これまでの高校硬式野球大会は延長戦総イニング１８回戦方式で、甲子園大会でも延長再試合を含めて数々の延長戦名勝負を繰り広げて感動と深い印象を与えてきた（プロ野球は延長総イニング１２回戦で打ち切り引き分け方式）。

　かってと違って体格の備わらない年令の早い段階から硬式ボールを使った野球を開始している現代野球事情から、投手の肩、肘への負担度、負荷も大きくなっており近年は延長総イニング１５回戦に縮小された。
　同じアマチュアの社会人野球大会は延長戦はともに走者をあらかじめ置いた状態から試合継続開始するタイブレーク方式を採用して早い決着を目指している。

　(5)野球のダイゴ味、ダイナミズムから見れば完全決着の米国メジャーリーグ方式がいいのか、日本の延長回数制限、タイブレーク方式がいいのか、日本高野連は将来のある高校生の選手健康管理を考慮してとりあえず来春の地方大会からタイブレーク方式の導入を義務づける決定を行った（国際大会もタイブレーク方式を採用している）。

　野球の興味、関心から見れば、野球戦略の限りを尽くしてまず塁に出て、走者を進めて得点を争うダイゴ味、ダイナミズムがあり、自動的に無条件で走者を塁に置いて始める試合方式は作為的に決着を演出するものであり、淡白でスポーツ精神にはそぐわない。

　(6)野球のダイゴ味、ダイナミズムと選手の健康管理をともに考えるなら、「投球数、投球回数の制限」（restrictive theory of a limited number of the pitching and inning）方式がふさわしい方法論だ。
　必然的に選手層を厚くするし、チームワーク、チーム力向上につながり、野球参加スポーツ人を拡げていく付加価値効果もある。

２０１４年の日本ニュース。 japan news 2014

　今年も来週には１２月に入り総選挙が実施されて新しい（か、どうかは国民の選択次第）政治体制で年が暮れる。今年１年を印象に残った出来事で振り返ってみた。

　まずは(1)チューリップメンバー（ギタリスト）安部俊幸さん（６４）が亡くなった。７月７日にインド北部の自宅で倒れて天の川に旅立っていったことが、約２か月後の９月上旬になって公表されて驚かされた。
　チューリップメンバーの中でも晩年はインド北部に居住して独自の生活観、人生観を持ち、９７年から１２年までの６回のチューリップコンサートにはインドから駆け付けて、その昔安部さんが米国人ミュージシャンから譲り受けたといわれる重い愛用のEGギブソン３３５を抱えて２時間３０分のステージをほとんど立ったまま演奏して、元気なところを見せてくれた。
　チューリップにとっても、日本のポップミュージックとしてもひとつの時代が終わったということだ。
　２か月遅れの公表と合わせて、インド北部の自宅での出来事で日本人のほとんどが立ち会うこともなくいまだ６４才で、仮に安部俊幸さんがこのままどこかで自由に過ごしているとしても不思議ではない「神秘性」を残したままとも・・・言えないか。

　ひとつの時代が終わったと新聞の一面の見出しとなったのは、映画人として文化勲章を受章した高倉健さん（８３）の１１月１０日死去だ。

　(2)プロテニス錦織圭さん（２４）が４大大会のひとつの今年９月の全米オープンテニスで日本人プレーヤーとして初めて準優勝した。準決勝では現在世界ランキング１位のジョコビッチ選手を破っての決勝進出で、世界ランキング５位と合わせて歴史的価値のある準優勝だ。
　体格的に欧米選手に劣る錦織圭選手の活躍はあとに続く日本人選手に自覚と勇気を与え変え難いものだ。連戦による体格的ハンディでテニス４大大会の頂点を極めるのは大変だが、いまだ２４才で「負ける相手はもういない」気迫で「神話」をつくる期待は大きい。

　(3)日本人研究者３名によるノーベル物理学賞の授賞だ。青色発光ダイオード（LED）の研究開発で赤勇さん、天野浩さん、中村修二さん３氏が授賞した。
　名古屋、徳島での研究開発成果で早くからノーベル賞候補に上がっていて、とくに名古屋はこれで６名のノーベル賞授賞者を輩出して、製造業中心の産業中核都市としての技術開発力、創造力の高さと相まってノーベル賞都市の「神性」がある。

　(4)日本人初の国際宇宙ステーション船長の誕生だ。若田光一さんが３月～４月にかけて日本人として初めて国際宇宙ステーションの船長として指揮をとった。
　国際宇宙ステーション事業には日本も実験棟で参加協力しているが、若田光一さんの経験力はさらに宇宙スペースでの重い任務と責任をまかされた。
　近年の日本人研究者のノーベル授賞者の多さと合わせて、日本人の国際的評価、影響力、能力の高さが認められる「神業」だ。

　(5)STAP細胞作製の不正研究。当時の同研究小保方ユニットリーダーは２００回以上STAP細胞作製に成功したといいながら、論文不正発覚後の自身も参加した理研での検証実験では「コツがあるんです」と言いながらいまだ作製の報告もなく、専門家からはすでに存在するES細胞なのではとの指摘も出た。

　(6)広島豪雨土砂災害・御嶽山噴火災害・長野北部地震災害。狭い国土の地震、火山、集中豪雨災害国日本として、人が集中する住宅立地条件、観光季節カレンダーへの危険配慮に対する事前の安全対策の甘さが悲劇を招いた。自然への畏怖を忘れては人間社会も成り立たない。

　(7)日中首脳会談。中国で開催された１１月のAPECで日中のあたらしい首脳同士の会談が就任以来２年半余り経過のち初めて行われた。会談前の異例の日中アグリーメント（agreement）で、日本側は今後の首脳会談に何かと負担、拘束されることになる。

　(8)川内原発再稼働の合格。安倍政権が将来のエネルギー政策のベストミックスを１０年先送りした中で、原規委の新基準で川内原発再稼働が審査されて合格となった。
　政府と原規委ともに責任のなすりあいで再稼働は地元自治体、首長の判断にまかせて許可された。福島第一原発の事故収束は迷走したままだ。

　(9)１２月解散総選挙。どんな国民審判で国会勢力図になるのか、弱小野党の議員はあちこちの政党に転出しての当選目当ての選挙戦準備で、再編なのか求心力を失ったバラバラなのかまるで訳がわからない。福島県知事選、沖縄県知事選続けて与党支援候補者が敗北した。

　(10)危険ドラッグ使用の事件、事故。当初は野放し状態の「脱法」ドラッグ販売の成分検査に時間がかかるとかで関連重大事故にもかかわらずに対策が放置され事故の深刻化を招き、「危険」ドラッグに改名してようやく遅きに失して初期取り締まりに乗り出した。関連事件、事故の深刻な事態を見れば、当初の段階で「脱法」ドラッグ販売など超法規的に取り締まるべきであった。

イラク帰還後の自衛隊員。 the self defense forceser that returned from iraq

　(1)安倍首相が今年３月の防衛大卒業式で行った訓示を取り扱った新聞の今回の解散総選挙特集記事の中に「イラクに派遣された自衛官から帰国後自殺者が相次いだ」（報道）ことをはじめて知った。

　多分これまでメディアに大きく取り上げられてこなかった記事で驚きだった。自衛隊の海外派遣ではこれまでに「戦死者」はなく、しかし元防衛事務次官がイラク派遣自衛官から帰国後（the self defense forceser that returned from iraq）に「自殺者が相次いだ」ことを踏まえて、戦死を含む殉職を特別に扱う立法措置が必要（報道）だと訴えた記事だ。

　(2)こうした事実がもっと公にならないのはメディアも含めてどうしたことか。防衛省が公にしないこと、情報統制を敷いているのだろうが、これが事実だとしたら自衛隊の海外派遣にかかわる重要な国民的問題を隠している、避けていることになる。

　テロによる内戦状態のイラクに自衛隊が派遣された時には、野外陣営地近くにも砲撃が着弾したニュースも伝えられて、緊張が走ることもあった。人的被害もなく無事に任務を遂行して帰国したニュースは伝えられて、安倍首相は自衛隊の国連PKO平和活動への貢献をことさら強調してきたが、背景に因果関係は不明にしてもイラク派遣自衛隊員から帰国後の自殺者が相次いだことは国民に知らされていないのではないのか。

　(3)集団的自衛権の行使容認をほとんど与党協議だけで急いで閣議決定しても、それを任務遂行する自衛隊の組織力、機能力、意識、能力が結局任務遂行の障害になると書いたが、冒頭のイラク派遣帰国後の自衛隊員の相次ぐ自殺者ニュースが現実的問題を提起している。

　平和憲法のもとに日米安保軍事同盟により日本の主権、国民、安全が守られている日本社会で、自衛隊に入隊して海外の戦闘（戦争）地域に自ら進んで赴（おもむ）き、任務を遂行しようという若者意識などまずないのではないのか。

　(4)民主主義が定着して近代国家として先進国（G8）のメンバーであり平和憲法で戦力、交戦権を放棄している日本社会の現実と、ひとり自衛隊が海外の戦場に赴く背景落差（gap）は理解に耐え難いものがあるのは理解できる。

　イラク帰還自衛隊員の自殺者が相次ぐ背景は不明だが、派遣されたイラク野外陣営地近くに砲撃が着弾する死と隣り合わせのこれまでに経験したことのない恐怖は異常な経験だったろう。

　(5)米国でもベトナム戦争帰還兵の帰国後の異変、異常性（abnormalism）については、事件発生でよく知られているところだ。
　イラク派遣での帰国後の自衛隊員の異変が起こっても不思議ではない。国、主権、国民、安全を守ることは国民全体の使命観でもあるが、平和憲法下で個別的自衛権の範囲で国を守る国民意識のコンセンサス（consensus）の中で、ひとり自衛隊員が自国防衛とはかかわらない海外の戦闘（戦争）地域へ派遣される意識との違い、落差はおおきいものだ。

　(6)集団的自衛権の行使容認を急ぐ政府の方針の中で、「イラクに派遣された自衛官から帰国後に自殺者が相次いだ」事件は国民的論議として検証されなければならないものだ。