日米軍事の裏側。 the inside of japan & america military affairs

　(1)米軍ヘリの都心、都内低空飛行が伝えられている。諸悪の根源の日米地位協定により、米軍は航空特例法により国内法の「最低安全高度」が適用されない。そのかわり９９年には日米合同委員会で低空飛行訓練に関する合意（報道）がはかられ、国内航空法の最低安全高度を用いるなど公表された。
　しかし米軍側は米軍ヘリは適用外（メディアへの回答）としており、日本政府の見解とは異にしている。

　(2)近年の米軍ヘリの都心、都内低空飛行は民間航空機の羽田ルートの新設や米軍のテロ対策想定軍事訓練の必要性などが取り沙汰されているが、高層ビルと並行する（映像）都心、都内の低空飛行は一つ間違えば９．１１国際貿易センタービルテロ事件のような惨事を引き起こすものであり、また人命にかかわるヘリ部品の落下事故も考えられて危険度の高い低空飛行であり看過できない問題だ。

　(3)国内航空法で規制されている最低安全高度は安全維持のために必要なものであり、それは都心であろうとどこであろうと安全絶対性の高い論理だ。国内７０％以上の米軍基地が集中する沖縄は地位協定により米国、米軍の治外法権化が進んでおり政治、社会問題となっているが、首都東京でも軍事優先で米軍の意向のままでは主権国家としてあってはならない事態だ。

　(4)日本政府は地位協定には米軍に日本法令を尊重する義務がある（報道）としているが、日米合同委員会での特例合意もあり、さらに７２年沖縄返還にあたっても核の持ち込み容認で「日米密約」のあったことが米国公文書公開であきらか（日本政府は認めていない）になっており、地位協定、９９年合意の「裏」（inside）に日米間で「何」が約束されているのか、取り交わされているのかわからないところはある。

　(5)日本政府に今回の米軍との「見解」の相違について正す意向があるのか、４月８日には菅首相が訪米して初めてバイデン大統領と会談することになっており、問題解決に向けて日米両政府が協議を進めるよう切り出せるのか関係大臣の国会答弁でも建前と本音の歯切れの悪い答弁がみられる。

　沖縄にしろ都心にしろ国民の生命、財産、生活の安全にかかわる危険事態なだけに、日本政府のあいまいな対応ではすまない核心的政治責任問題だ。

　(6)国民主権に隠し事などあってはならない民主主義国家日本であり、日米安保体制に防衛をゆだねるとしても双方に限度はあり、日本政府は主権国家として守るべき国民の権利は守らなければならない責任義務がある。