「心」からの覚醒をaska。 arouse aska from his ‘will’

　(1)ミュージシャンaska（宮崎重明）が覚醒剤など禁止薬物所持、使用で有罪判決を受けて執行猶予中の２８日に再び覚醒剤使用の容疑で逮捕された。
　前回逮捕時には、報道によると自らは禁止薬物使用を絶てないと言っていた。執行猶予中にはしばらくは薬物更生施設に入院していたようだが、自宅に帰っての今回の再逮捕となった。

　近年の犯罪更生は刑務所内に勾留（こうりゅう）して教育更生するのではなく、社会に復帰させて社会生活の中で更生の道を目指す考えが基本的な考え方だ。

　(2)刑務所施設が犯罪の増加に追いつけずに手狭になっていることや、人間更生、形成には社会の見守り、生きがい探しが必要だという理念が根底にある。
　しかしそうした犯罪者更生理念は思惑通りには機能しておらずに、再犯率は高くなっているとの統計もある。

　aska被告の場合は、自ら禁止薬物を絶てないと言っているのに、短期間で薬物更生施設を出して自宅に帰していたのか、理由はわからない。前回有罪判決を受けて２年後の再び覚醒剤使用容疑での逮捕となり、こんな短期間で自ら禁止薬物を絶てないと言っている人物を放免していたのは理解できない。

　(3)社会復帰させて人間社会、社会生活の中で更生させるという高まいな精神、理念がすっかり色あせてしまう犯罪者放免主義、社会に責任を押し付ける司法の都合主義にしか見えない。

　禁止薬物については国の事情によっては対応、取り扱い、取り締まりも異なり、日本で禁止薬物であっても海外では合法化されたものもあり、合法化の動きもあり、近年情報化時代、グローバル化社会では海外に出かけて日本の禁止薬物を容易に手に入れることも十分に考えられる。

　(4)ポール・マッカートニーさんはかってソロとなって日本公演のために来日するため羽田空港に降り立って、入管検査で禁止薬物を所持していることがわかり入国を拒否されてそのまま強制送還された経験を持つ。

　そのビートルズも一時、インド文化、哲学、宗教に傾倒して副作用としての薬物使用の「うわさ」があり、楽曲の中にもそういう雰囲気の曲想もあって（聞いている方にとっては、とても幻想的で組曲風のアクセントの効いた名曲であった）話題にはなったが、司法の取り締まりを受けたという話は聞かない。

　(5)かってのポール・マッカートニーさんの強制送還後も含めて英国の法律はよくわからないが、「ビートルズ」ともなると浮き世を離れて覚醒している特別の（英国の「サー」称号を授与されている）存在として「ビートルズ」に解決責任を持たせた結果なのか、もちろんビートルズはその前もその後も薬物問題で世間を騒がせたことはない。

　(6)そのaska被告もグループ活動休止後に渡英してしばらくレコーディング活動を行っていた時期もあり、影響でも受けたのかはわからない。
　aska被告は日本の音楽界ではビッグネームであり、これまで長年多くのファンの支持、「投資」を受けて浮き世離れのした人生を送ってきたはずだ。
　ファンの「投資」を自らの才能の優位性（priority）と見間違った結果の道の踏み外しだ。

　(7)その多くのファンの支持、期待、多くの「投資」を自己満足のために禁止薬物に投資するなどとは、人の善意、好意、期待を無にするあってはならない行為であり、今度は「心」からの覚醒をする（arouse aska from his ‘will’）ことを望むだけだ。

トライアングル（三つ巴）裁判。 a triangular trial

　(1)市議時代の業者からの３０万円現金授受疑惑がその後市長に転出してから関係事業を導入したことにより争われている岐阜県美濃加茂市長の収賄裁判は、物的証拠がなく贈収賄双方の証言の信ぴょう性が争われて１審は無罪判決で控訴された２審は逆転有罪判決となった。

　贈賄側業者の現金供与の証言の信ぴょう性について、１審は証言が不自然で「（別件で情状しゃく量を期待する）捜査機関の意に沿うような虚偽供述をした可能性がある」（判決要旨）として無罪とし、２審は「相当程度具体的かつ詳細で、内容に特に不合理な点は見当たらない」（同）と１審判決を真っ向否定しての有罪判決だった。

　(2)物的証拠のない裁判は「自白」だけを頼りの裁判と同じで、これまでもえん罪事件を何度かつくり出して捜査のあり方に対して反省と批判が集まったところでもある。
　今回の容疑事件では、市議時代の３０万円の現金授受疑惑がその後市長になってからの事業導入で争われているもので関連問題性はある。

　問題の双方証言の違う現金授受は別にしても、市議時代に接触のあった関係業者から事業導入を働きかけられて、市長になって（６月）すぐに（８月）関係事業を導入した関係は関連性が（事業内容の優越性、有益性も含めて）強いと言わざるを得ない。

　(3)そこで市議時代に関係事業導入の働きかけに現金授受があったかどうかの問題だ。３０万円と金額が比較少額で、カネの流れの追跡、確認がむずかしく、結局は双方の証言だけが決め手となった。

　物的証拠を押さえることは犯罪証明には肝要だが、かといって物的証拠がないからといって犯罪構成を証明できない、犯罪にならないではあらゆる事件は「そこ」へ逃げてしまうので、「状況証拠」（circumstantial evidence）の積み重ねで犯罪を立証することも司法、社会正義パラダイム（paradigm）としては必要となってくる。

　(4)必ずしも好ましいことではないが、近年ではこれまでにない状況証拠による推定有罪判決も出てくるようになった。今回の容疑事件の２審判決では贈賄側の証言によるカネの流れを口座記録から分析して市長側に渡ったとする３０万円の割り出しを証言と整合性があり信用できる（判決要旨）としている。

　金額が一致してもそれが市長への贈賄に使われたという確証はなく、可能性の「ひとつ」でしかない。しかも現金３０万円ということになれば、企業経営者としては一般的に取り扱う範囲内の金額でもあり、事業決済に当てられたとしてもおかしくはないものだ。

　(5)見方によっては贈賄側に都合のいいカネの流れともいえる。これが３千万円とかの問題になればそうはいかない事情で、証言を裏付けるには不十分だ。
　市長側にも市議時代に当該業者と会った時の記憶があいまいで、記憶にないとか不自然なところもあり（判決要旨）、裁判官の心証を悪くしているところもある。

　現金贈収賄双方の証言の信ぴょう性が争われている中で、双方が立証に必要な真実性を述べることが求められる裁判であり、２審では被告人の市長への被告人質問をしなかった（報道）のはやはり審理不足で理解できないところだ。

　(6)２審が否定した１審裁判での被告人市長の証言だけをとらえて不自然であいまいとして否定したのは、控訴審の公平で公正な裁判審理に反するものだ。

　贈収賄疑惑の双方どちらかが真実を述べていないのか、双方とも真実を述べていないのか、そして裁判も公平、公正の精神を欠いて「三つ巴」（a triangular trial）の中で、この訴訟は最高裁で争われることになった。

　(7)そもそも人が人を裁く不条理（unreasonableness）の世界観の裁判で、公益性が求められる市長の仕事ぶりが問われている。

カストロの本心。 Castro's true mind

　(1)政治にさして関心のない人でもキューバのフィデル・カストロ前議長（９０）の名前ぐらいは知っているという「カリスマ」（charisma）が２５日に亡くなった。
　キューバ革命は歴史上の出来事としてしか知らない世代では、革命運動とその後の国内独裁統治の実態については詳しくはわからないが、反体制派が弾圧されて米国に亡命する数が多くて相当の荒治療をしたことだけはわかる。

　親米派の前政権を民衆ゲリラ革命を指導して打倒してキューバに社会主義国家を樹立したのだから、国内統治作用として相当の覚悟、荒治療は必要だったことはうかがえるところだ。

　(2)米国とは海を隔てて１５０キロしか離れていない「のど元」キューバに社会主義革命を起こして米国に対峙するということ自体が相当の荒治療だった。
　米国もその後ケネディ大統領時代にキューバ侵攻作戦を実施して失敗に終わっているが、「本気」でキューバ攻略を考えたならば、当時の圧倒的な軍事力からして可能だったと思えるが、そうはしなかった。

　米国ののど元の社会主義革命国家とはいえ、小国で資源も豊富というわけでもなく、米国が「本気」で握りつぶすほどの国ではないとの見下し、見放した認識でもあったのではないのか。

　(3)結局、米国はキューバ経済制裁を長く続けて、しかしキューバは当時の共産、社会主義のリーダー国であるソ連の援助、支援を受けながら米国とは両雄並び立つような奇妙な対立、両立関係を築いてきた。

　米国からすれば１５０キロ目の前の小国であり、経済制裁で身動きとれなくなって何とでもなるという打算と、キューバからすれば音楽とスポーツを好む陽気な国民性が奇妙な対立、両立関係を可能にしているように思う。
　
　(4)その奇妙な対立、両立の米国、キューバ関係（米国の経済制裁にも破たんしないキューバ）が微妙な政治バランス、関心、興味を演出してカストロ前議長をさらにカリスマに押し立てていると考える。

　国内的には米国による経済制裁の中で医療、教育の無料化を推し進め、社会主義理論を実践して医師の数は日本の数倍はいると報じられている。経済、生活は苦しくても国民的支持、人気、信頼を得る要因ではある。

　(5)強烈な演説で反米主義を唱えながら、目の前の米国に対しては表立って実力行動に出るわけでもなく社会主義国家を指導、維持してきたカストロ前議長のドグマ性（dogmatics）が国際的には反米思想の象徴として高い人気、カリスマ性を維持してきた。

　(6)０８年には病気になったこともあり、権力、権限を弟のラウル・カストロ氏に委譲して社会主義革命国家キューバの将来に道筋をつけたことは、社会主義独裁者としてだけでない統治、政治指導者としての卓越した先見性（foresight）、能力を示したものだ。

　その後キューバは集団指導体制に移行して、１５年７月にはオバマ大統領の米国と国交正常化を進めてカストロ前議長はそれを見届けるように２５日に亡くなった。

　(7)米国との国交正常化はカストロ前議長の意向、意志なしにはあり得ずに、米国の長年の経済制裁に屈しなかった意志、革命精神の勝利としての米国との国交正常化だったのか、他の共産、社会主義独裁者とは違った統治、政治指導者としてキューバの将来を見越しての現実的な置き土産、遺産だったのか、革命家の本心（Castro's true mind）が聞きたかった。
　

高年令者の運転事故。 a traffic accident of advanced age drivers

　(1)高年令者ドライバー（advanced age drivers）のとんでもない事故が毎日のように報道されている。毎日の交通事故の中で高年令者ドライバーの事故は少ないとみられるが、信じられない衝撃的な事故が多いので社会的影響力が大きい。

　駐車場に入るのにゲートを突き破りそのまま建物に突っ込む、１日中走り回って翌早朝に子どもの列に突っ込みどこをどう走っていたか記憶がない、高速道路の逆走などなど、８０才代前後の異常な交通事故が後を絶たない。

　(2)すでに近年高年令者ドライバーの不測の交通事故が目立って対策が必要だったのにほとんど政府として有効な対策を示してこなかった。ここに来て政府もようやく連日の高年令者運転の交通事故続発で対策を検討すると言いだした。世界に突出した日本の高年令化社会到来の中で、これまた極めて遅い認識対応だ。

　そもそも有効な対策があるのかといえば、すぐに役立つ方法論（methodology）は限られてくる。自動車は高年令者の移動手段としては有効なもので、実用度も高いものだが、反比例して安全運転を行う身体的能力は極端に低下する人も多くいたしかゆしの社会現象ではある。

　(3)冒頭の例では運転者は認知症の傾向はなく「ブレーキが効かなかった」（報道）と言っているようだが、他の持病がないとすればとっさの判断でブレーキとアクセルを踏み間違えての自覚現象（自分ではブレーキを踏んでいるつもり）があったとも考えられる。

　これほどにとっさの判断能力の後退現象は高年令者に共通するものであるだけに、自覚意識の間違いが救いようもない悲劇となる。１日中どこを走っていたのかもわからずに子どもの列に突っ込むなどは病気以外に考えられずに、日常生活を通した家族の見守り、理解、協力が必要になってくる。

　(4)高年令者の運転には安全対策上から自動ブレーキ車、全自動運転車の指定が必要になってくるが、早期に普及するわけでもなく当面やれる高年令者安全運転の維持確認には、高年令者ドライバーが免許更新時に後期高令者の７５才になるドライバー、また次回更新までに７５才になるドライバー対象に所定の健康診断を義務付けることで医学的検証、能力判断を受ける。

　少々わずらわしい義務負担で運転必要度に応じて運転免許証の返納を決断する人が増えればそれもいいだろう。
　さらに７５才以上の高年令者ドライバーに対しては免許更新期間を短縮して確率の高い適性判断をして、そのかわり更新手続料を減額する。

　(5)毎日の交通事故の中での高年令者ドライバーの事故は起きれば衝撃的で影響力は大きいが件数としては比較少ないとみられるので、国、社会、家庭の見守り、理解、協力、助言があれば減少させることは可能だ。

　早期に高年令者に合った自動機能運転車を普及させて指定して、交通安全性を確保することは高年令化社会では必要要件である。

教育委員会の解体新書。 reorganization of the board of education

　(1)福島第一原発事故で福島から横浜に避難した小学校生徒が、学校で原発いじめにあって現金計１５０万円（報道）を要求され貢いだ事件が発覚した。
　学校、教育委員会は両親からの訴えでこの事実を知りながら（現金強要は警察から通知ー報道）対応を放置したままで、教育行政の責任放棄があきらかになった。

　(2)教育現場での「原発いじめ」という、社会が共有する国、東電原発事業者の国民の安全、生活、権利無視の原発推進政策失敗押しつけの犠牲者に対する「寄り添い」もない、教育的配慮もない教育崩壊の現状、現場を思い知らされた。

　さらに１５０万円の現金要求搾取を知りながら放置したことは、これまで社会問題化した「いじめ」に対する教育現場の無作為、無責任体制を示すもので、これでは教育現場からいじめがなくなるはずもないことだった。

　(3)問題責任は第一義的には学校現場（教員組織）にあるが、教育行政を統括する教育委員会の責任は大きい。学校教育の荒廃（desolation）、いじめ問題は教員の質、能力、指導力の低下に原因の多くはあるが、それに有効な対策を打ち出せない教育行政統括の「教育委員会」の無作為体制が重要問題だ。

　初等、中等教育の義務教育体制の日本では教育委員会は地方行政の中では重要な役割、使命を持つもので、教育長は比較高い地位にあり教育長から首長への転出もよく耳にする。

　(4)しかし、実際の教育委員会による教育行政が効果をあげたという話はほとんど聞いたことがない。いじめ問題でも対応が後手に回って冒頭の事例のように事実関係を知りながら有効な手を打たない、打てない無責任に放置するなど教育行政が機能しないのが特徴だ。

　かっては日教組が初等中等義務教育への強い影響力を持って国と思想対立をしてきた歴史の中で、その現場、教育行政統括窓口となる教育委員会に過去の因習にとらわれて学校現場に対する直接手を出しにくい遠慮があるのではないのか。これではまともな教育行政を期待できない。

　(5)日教組は世界的冷戦時代の崩壊ですっかり影響力をなくして、学校教育はゆとり教育に転換して教育行政も質的変化をみせた。変わらないのは教育委員会の立場、責任だ。

　教員の質、能力、指導力低下の中で教育現場の荒廃がみられる中で、いじめ問題が放置されて生徒に寄り添う対策が必要な状況が続く中でも教育委員会が学校現場、家庭（親）と連携した有効な対策体制をとることができない非力さを思い知らされるばかりだ。

　(6)この教育実態を放置する国の責任も大きい。教育委員会は無責任、無作為性から学校教育崩壊の元凶であるから、一度解体してあたらしい学校教育体制、組織を再編成（reorganization of the board of education）する必要がある。

　教育の自主性、自律性、普遍性から学校教育現場への国、自治体の介入は極力避けるのが本質論ではあるが、高等教育と違う初等中等義務教育となれば国、自治体の方針、方向性は基本的なものであり、教育現場崩壊の現状をみれば学校現場、家庭（親）、教育行政組織と三位一体化（trinitarianism）した教育行政の組織改革が必要な時代だ。