「地球温暖化」を口実にしたグローバル企業の寡占化を世銀が推進…というシナリオ

今日は、私が参加している『新しい「農」のかたち』というブログの“『緑の革命』ってどうなん？”というエントリーに続いて書こうと思う。

このエントリーに出てくる実にエゲつない『緑の革命』を推進した連中はどこのどいつなのか？

ヒントは、同じく当ブログの過去エントリーの↓ここを見て欲しい。

世界の食料供給を牛耳っているのは誰か?

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ここに出てくるモンサント社は、除草剤と遺伝子組み替え種子を生産しているアグリビジネス企業である。

モンサントの最大株主＝経営者は、ブッシュ大統領一族とロックフェラー。今や押しも押されぬ、遺伝子組み換え植物（ＧＭ）の大メジャー。なんと２００２年に植えられた遺伝子組み換え植物が植えられた全面積の９０％がこの会社のものだったっていうくらいだから驚きである。

“ラウンドアップ”という除草剤と、その除草剤に抵抗性を持つ遺伝子を組み込んだＧＭ種子をセットで販売する戦略がバカ当たりしたのは、結構有名。

さて、実はこのモンサントという会社、ベトナム戦争の時にベトコンが潜むジャングルをまるハゲにするために撒かれた枯葉剤（ＰＣＢ：エージェント・オレンジ）の開発者であったりする。

当時、国防省から年間5000万ドルの予算を与えられて、空軍の枯葉剤散布という人類史上最悪の生物化学兵器被害をもたらしたのがこのモンサントなのである。

その当時、米軍を指揮していたスタンズフィールド・ターナーという人物が、ＣＩＡ長官を経てこのモンサントの重役におさまっている！！！

http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200410200000/

何を意味するか分かるだろうか？

モンサントという会社は、政治的にものすごい力を持っているということだ。


いろいろキレイ事の口実は並べられているが、このモンサントなどの種苗会社（デュポン、W.M.グレース、バイエル、ファイザー、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランドなど。ロックフェラー系が９５％）が開発した高収量品種（HYVs: High Yield Varieties）を、途上国に借金をさせて売り込んでボロ儲けする、という世界戦略が『緑の革命』だったのだ。

その結果、世界はますます飢餓と貧困と混乱に陥れられた。

るいネット：『緑の革命』って、何？

その『緑の革命』という世界戦略を強力に後押ししたのが世界銀行。

世界銀行は、いかにも中立で世界の発展のために貢献している…みたいな顔をしているが、実はモンサントをはじめとするグローバル企業と世界銀行は最初からつるんでいたってことである。

現在、モンサントをはじめとするグローバル企業による世界の寡占化は隅々にまで及んでいる。

自由貿易で食料が一握りの多国籍企業の支配下に－途上国の貧困を助長【農業情報研究所（WAPIC）】より

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　～前略～

報告によると、モンサント、カーギル、ネスレ、ウォルマートなどの一握りの多国籍企業が種子からスーパー店頭までの食品・農産品供給チェーンを支配するようになった。トップ30の食品小売企業が世界の食品雑貨の3分の1を売り上げ、ペルーのミルク生産の80％をたった一つの多国籍企業が、世界の穀物貿易の90％を五つの企業が、世界の農薬市場の4分の3を六つの企業が支配している。二つの企業が世界のバナナの半分を販売、三つの企業が世界の茶の85％を貿易、ウォルマート一社でメキシコの食品小売部門の40％を支配している。　

報告は、この20年間の貿易・経済自由化が、農産食品企業ーネスレ、モンサント、ユニリバー、テスコ、ウォルマート、バイエル、カーギルなどーのサイズ・支配力・途上国での影響力の巨大な拡張を可能にし、企業合併・買収・事業提携がこれら企業に巨大な市場支配力を与えたと言う。ネスレはガーナの国内総生産（GDP）を上回る利益を上げ（02年）、ユニリバーの利益はモザンビークの国民所得を3割以上上回る。ウォルマートの利益に至っては、これら両国の国民所得を上回る。

そして、これら企業の罪状を次のように数え上げる。

１．市場支配力の利用と乱用による貧しいコミュニティーからの富の吸い上げ

市場支配力を行使、農業資材価格を引き上げ、不公平な購入慣行に従い、価格カルテルを形成、地方企業を市場から締め出し、農民生産物の価格を押し下げている。例えば02年、英国のアスダ・ウォルマートがバナナ価格引き下げのために供給者に交渉力を行使、他の小売業もこれに続いてバナナ価格が大きく下がった。英国では02年にキロ1.08￡だったが、04年までにキロ0.74ポンドに下がった。これはコスタリカのバナナ栽培者が法定最低価格を得られないか、プランテーション労働者に法定最低賃金を支払えないことを意味する。世界的価格カルテルに科された最近の罰金の85％は農産食品企業に対するものであった。

２．低価格で調達、その分を消費者に還元せず自分の利益にしている

農産物価格は市場支配力の乱用に加え、供給過剰や貿易ルール変更などによってもも押し下げられる。コーヒー、コメ、砂糖、ミルク、小麦、茶など、これら企業が調達する重要商品の価格が劇的に下がっても、消費者が支払う価格はあまり下がらないことが多い。この農家手取価格の低下、あるいは市場圧迫による価格低下を自分の利益のために利用している。農家価格と小売価格のギャップは拡大しており、これら多国籍企業が市場支配力を集中した国でこのギャップが大きい。世銀は、このギャップが商品輸出国に年々1,000億ドルのコストをもたらしており、その基本的原因が農産食品多国籍企業の反競争的行為にあると推定している。

３．貧しい農民と農村労働者を疎外している

その支配力が供給チェーンにおける「ゲームのルール」の押し付けを可能にする。貧しい農民が満たすことのできない厳しい基準を課すことで、何億もの小土地保有者の生計を脅かしている。例えば、ネスレとパルマラットはブラジルで、5万以上の酪農民を供給チェーンから締め出した。その結果、これら農民は酪農放棄に追い込まれた。途上国から輸出される果実・野菜の供給チェーンの労働者の90％は婦人だが、これら企業が供給者に課すコストとリスクがめぐって婦人の権利の毀損につながっている。

その他、活動国の法に違反したり（例えば03年、バイエル、モンサント、シンジェンタ、ユニリバーを含む多国籍企業の子会社にワタ種子を供給する農場で、少なくとも1万2,000の子供が働いていた）、かいくぐることによって人権や環境への影響に十分な責任を取らないし、自主的な行動規準による人権・環境保護の企業社会責任（CRS）も十分に果たさない。とりわけ農業部門では行動規準を持つ企業が少なく、食品製造業ではなお少ない。行動規準が取り上げる問題自体も恣意的でバラバラだ。現在6万4000と推定される多国籍企業中、年々のCRS報告書を出すのは1,500－2,000社（約3％）ほどにすぎないという。そして、このような違反に対して地方住民が訴訟に訴える道も、国当局の意思や企業を法的に拘束する国際メカニズムの欠如、訴訟費用の負担で閉ざされている。仮に訴えても、企業は判決を引き延ばし、あるいは有利にする強大な法的・政治的・財政的資源を持つ。

　～後略～
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地球温暖化防止の世界共認　→　バイオエタノールの推進　→　穀物の高騰

これによってこれらグローバル企業の儲けはかなり増えたようだ。連中の高笑いがここまで聞こえてきそうである。

そういう意味から言っても、現在、世界銀行が強力に後押ししている「温暖化対策の国際基金」Nikkei netなるものについても、大いに注意が必要であろう。

またもやグローバル企業だけが大もうけして、途上国からの搾取をとことん推進する…「温暖化防止」はそのための口実に過ぎない可能性が大である。