にほん民族解放戦線^o^

米帝→官邸→マスコミの洗脳による植民地状態からの脱却を考えてみるブログ♪主権を取り戻し、日本の未来を考えよう。

アメリカにとって「食糧」は軍事力と並ぶ戦略物資の一つである

2013年12月19日 | 雅無乱日記

★アメリカは、「食糧」を、軍事力と同等の戦略物資と捉えている

少し前までは、「食糧自給率が低いって何が問題なの?」「別に輸入すりゃええやん」という言説がまかり通っていたが、2008年の夏の世界同時食糧高騰を機に、食糧安保への関心が飛躍的に高まってきた。

食の不足、欠如は「死」に直結する。ゆえに、食糧の確保は、人類の歴史が始まって以来、最大の集団課題でありつづけてきた。食糧の安定確保ができなければ、社会秩序は乱れ(暴動が起きたり、強盗・窃盗が続発し)、国家としての統合さえも不可能になる。そういう意味で、食糧確保は、現在も国家にとっての最も神経を使う課題であり続けているのである。

「兵糧攻め」という言葉がある。これは、兵器・軍事力で相手を脅すのと同等かそれ以上の効果がある。6000年前、世界最初の戦争が始まって以来、補給線を断つのが戦略の常道だ(太平洋戦争も日本はそれが原因で負けた)。「腹が減っては戦はできぬ」の諺通り、食糧を押さえられ飢えた方が負けるというのは、現在も変わらず世界の常識である。

そもそも、現在の日本人には、「食糧を自給できていない、他国に頼りきっている、というのは極めて異常な状態である」という認識があまりにも欠けている。

一方、欧米諸国はその危険性を認識している。であるがゆえに、EU諸国は国家を挙げて躍起になって自給率100%以上を達成したのである。

しかし、つい十数年前にやっと食糧依存から抜け出したヨーロッパと、アメリカの意識とは、ある意味大きく異なっている。

アメリカは、建国当初から、食糧を「戦略物資」と位置づけて、積極的に他国を支配下に置くためのカードとして敢えて利用してきたのである。

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★アメリカの食糧政策は、巨大グローバル企業にコントロールされている

アメリカでは「ロビー活動」(ウィキペディア)が認められている。

各種農業生産団体や、穀物商社、種苗を扱うアグリビジネス企業、戦後に爆薬作りから農薬作りに転身した化学メーカー、農業機械メーカーなどなど、農業生産に関わる多くの業界団体の影響が、アメリカでは非常に強い。こうした団体が、議員を通じて公然とアメリカの外交政策に影響力を及ぼしてきた。

その帰結が、途上国を市場に巻き込んだ「緑の革命」であり、“先進国の農業保護政策が途上国を食糧輸入国に追い込んでいる”でちわわさんが書いた「貿易の自由化の推進」や「攻撃的補助金政策」である。

こうして、上記の食糧生産に関わる産業群が儲けるための市場拡大を、アメリカは国家政策をあげて推進していったのである。

世界中から富を収奪して巨大化したグローバル企業群は、さらに大きな影響力をアメリカの政治や外交政策に対して行使することになる。

こうして、食糧帝国アメリカの支配が、世界に及ぶ事となった。

この世界食糧支配はどのようなプロセスで行なわれたのだろうか。これは、アメリカ国籍の巨大グローバル企業をいかに儲けさせるか、という視点で見ると見えてくる。

    <コラム>巨大アグリビジネス企業と米政府との癒着

米国籍の巨大アグリビジネス企業は、ロビー活動による影響力の行使を超えて、政府に己の企業に都合の良い政策を執る人材を送り込み、あるいは政府の要人の天下り先にまでなっている。

モンサント社は、世界最大の種苗メーカーとして君臨している。最近では、“ラウンドアップ”という除草剤と、その除草剤に抵抗性を持つ遺伝子を組み込んだGM種子をセットで販売する戦略がバカ当たりした事で有名。世界の植物に関して多くの特許を持ち、私たちの胃袋を支配する巨大アグリビジネス企業である。

さて、実はこのモンサントという会社、ベトナム戦争の時にベトコンが潜むジャングルをまるハゲにするために撒かれた枯葉剤(PCB:エージェント・オレンジ)の開発者であったりする。

当時、国防省から年間5000万ドルの予算を与えられて、空軍の枯葉剤散布という人類史上最悪の生物化学兵器被害をもたらした。

その当時、米軍を指揮していたスタンズフィールド・ターナーという人物。彼はCIAの長官職を経てこのモンサントの重役におさまっている



★アメリカの食糧支配戦略のプロセス
農産物は、独占すれば戦略物資となるが、普通に「市場」に乗せた場合には、工業製品に比べ「幻想価値」が上乗せしにくい分、低価格になる必然性を持っている。

それを押して、高値で農産物を売りさばくには、市場を独占し、「我々から買わざるを得ない状況」を創り出した上で、欠乏状況「そんな低い値段では売れないね~」を演出するのが効果的である。

アメリカ政府は、農業生産関連団体からの圧力を受けながら、時には軍事力、時には金融・国際機関、時には情報操作などなど、ありとあらゆる手段を使って、アメリカ産穀物による市場の独占化を推し進めてきた。

もしあなたが、世界の穀物市場を独占しようとした場合、まずどこから手を付けるか考えてみて欲しい?

最も効率的にある物事を支配下に置くには、上流を押さえる事である。上流を押さえればその下流は自ずと支配下に置く事ができる。上流とは、何かを生産する場合に絶対に必要なもの、まずは原料、そして原資(カネ)、そして情報の発信元(マスコミ)のことである。

食糧生産の場合は、まずは種子である。

ここでの主役は、巨大アグリビジネス企業、モンサント
新グラセオ 第3章 グローバリズムがもたらす食糧危機③【巨大アグリ企業モンサントの世界戦略】

モンサントは、品種改良によって高収量をもたらすが一代限りの種子を開発。生物資源(遺伝子)を知的財産化(特許化)の制度を強力に後押しした米政府は、当然このモンサントの影響を受けていた。近年、耕作面積が急速に増大している「遺伝子組み換え作物」市場も、モンサントがほぼ独占している状態である。

農業機械の動力源、化学肥料・薬品の原料として最も重要な資源と言えば、原油であろう。これも、米国籍の石油メジャーが世界中の多くの資源を独占している。

農業生産にもう一つ欠かせないのは「水」。21世紀の主戦場は、水市場と言われている。ここでも、ウォータービジネスを牛耳るグローバル企業が水の利権をめぐり、現在も熾烈な争いを繰り広げている。

るいネット:ウォータービジネスの脅威 2
るいネット:ウォータービジネスの脅威 3


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