にほん民族解放戦線^o^

米帝→官邸→マスコミの洗脳による植民地状態からの脱却を考えてみるブログ♪主権を取り戻し、日本の未来を考えよう。

北朝鮮への軽水炉の提供に米国務長官が絡んでいた?アジア分裂のためのネオコンのカードの一つが北朝鮮?

2006年10月13日 | 雅無乱日記
前回のエントリーにも書いたが、やはり我々はアメリカ(日本政府も了解済み?)の情報戦略に踊らされている可能性がある。

http://members.aol.com/kassiopeias/jp2-a.html
桜井春彦氏のHPより引用
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#10 北朝鮮ミステリー (2003年5月6日)

【第1のミステリー】
日本のメディアは無視しているが、今年4月、『フォーチュン』誌はドナルド・ラムズフェルド米国防長官の『北朝鮮コネクション』を暴露した。

この記事によると、2000年初頭、チューリッヒを拠点とするエンジニアリング会社、ABBが北朝鮮の保有する2軽水炉の設計と重要部品供給に関する2億ドルの契約受注を勝ち取った。この契約が成立した当時、ラムズフェルド国防長官は同社の重役のひとりだった。彼は1990年から2001年初頭まで同社の幹部だった。ラムズフェルドもこの取り引きを知っていたはずである。

【第2のミステリー】
北朝鮮はラムズフェルド以外にも友人がいる。統一協会の文鮮明である。アメリカの調査ジャーナリスト、ロバート・パリーが発見しアメリカの軍情報機関DIAの書類によると、文のグループは北朝鮮の幹部に資金を提供しているが、その中には金正日に対する300万ドル『誕生日プレゼント』も含まれている。

1991年11月30日から12月8日にかけて行われた金日成との最初の取り引きで、文はホテル建設の頭金として数千万ドルを国外の口座に振り込んだ。

文の統一教会はジョージ・H・W・ブッシュ元大統領に講演料などとして約1000万ドルを支払ったと言われている。ブッシュ一族と金一族は同じスポンサーを持っているように見える。

【第3のミステリー】
イツァク・シャミールがイスラエル首相だった時代、首相の情報担当特別顧問を務めていたアリ・ベンメナシェによると、1985年にイランはカチューシャ・ロケットを含む兵器を探していた。ポーランドやユーゴスラビアに在庫がなかったため、ベンメナシェは兵器を購入する目的で北朝鮮入りし、20万発を購入した。当時、イスラエルはアメリカやイランのブローカーとして行動していた。イラン・コントラ・スキャンダルである。
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統一協会の文鮮明と、安部首相の祖父である岸信介は関係があったらしく、安倍氏が統一教会に祝電を送っていたという報道があちこちでなされている。

ラムズフェルドの関連情報で…

“デーヴィッド・アイク(David Icke)の情報”より
http://icke.seesaa.net/article/25280986.html
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「ラムズフェルドと北朝鮮の関係」

ラムズフェルドはABBが原子炉を北朝鮮で建設するという取引について何を知っていたのだろうか?そして、彼は、どうしてそれについて語ろうとしないのだろうか?

(アイク この背景は、「Tales from the Time Loop」(狭依彦注:アイクの著作)に書かれている)

北朝鮮が核兵器の計画を止めるのと引き換えに、二基の軽水炉を与えるという米国が同意した取引が1994年にあったが、それは論議の的となった。そして、ラムズフェルドがそれについてどう考えていたかについての明瞭な公式記録はない。ラムズフェルドが沈黙を守っていることについてさらに驚くべきは、ラムズフェルド自身が、その原子炉に対して設計と中心となる部品を供給する200万ドルの仕事を勝ち取った会社の重役をしていることだ。

その会社はチューリヒに本社のある、エンジニアリングの大企業ABBだ。同社は2000年の初頭に契約を結んだが、それは、ラムズフェルドが同社の重役を止め、ブッシュ政権に加わる以前のことであった。

http://money.cnn.com/magazines/fortune/fortune_archive/2003/05/12/342316/index.htm(元)
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ラムズフェルドが重役をつとめる企業が核関連施設を北朝鮮に供給しなければ、今回の核実験騒ぎも無かったということではないのか?マッチポンプもいいところだ。


ふたたび
http://members.aol.com/kassiopeias/jp2-a.html
桜井春彦氏のHPより
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#9 アメリカがカードとして使う北朝鮮(2003年4月30日)

アメリカの戦略的な目標は『パクス・アメリカーナ(アメリカ支配による平和)の維持』にあるとPNAC (新しいアメリカの世紀プロジェクト)は2000年9月に出した報告書『アメリカ国防の再構築』の中で主張、その中には「新しい戦略的関心の中心が東アジアに移ってきたようだ」とも書かれている。『アジアの勃興』を防ぐため、北朝鮮は利用価値のある存在だ。

PNACが設立されたのは1997年のことだが、報告書のベースになったのは1992年に『DPG(国防政策ガイダンス)』が作成、ニューヨーク・タイムズ紙にリークされた草稿である。「地球規模の勢力を生み出すのに十分な資源を敵対勢力が支配することを防ぐ」決意を草稿の作者たちは表明している。ボストン・グローブ紙によると、「サダム・フセインの打倒は彼らにとってきわめて重要な関心事だった」という。

PNACのメンバーにはリチャード・チェイニー、ドナルド・ラムズフェルド、エリオット・エイブラムズ、ポール・ウォルフォウィッツ、I・ルイス・リビィが含まれている。リチャード・パールも彼らの仲間だ。

1992年当時、国防長官はチェイニー、国防政策担当国防次官はウォルフォウィッツ、リビィは国防副次官。
ロナルド・レーガン政権時代、コリン・パウエルやリチャード・アーミテージと同様、国務次官補だったエイブラムズはイラン・コントラ事件で重要な役割を演じている。

「アメリカの利権と考え方に貢献する国際的な治安環境を維持するべき」であり、「アメリカは突出した軍事力を維持することで地球規模の指導的地位を維持、拡大するように努めるべきである」と2000年の報告書で、このグループは強調した。

ラムズフェルド国防長官が力を入れていたペンタゴンの戦略再検討は太平洋を軍事計画立案者にとって最も重要な地域として注目していると、2001年5月17日づけのニューヨーク・タイムズ紙は伝えている。

これに対して「この地域におけるアメリカの軍事基地や海軍力にとって、中国は軍事的に脅威でない」とアメリカ太平洋軍司令官のデニス・ブレアー提督は考えているのだが、それでもラムズフェルドたちの東アジアにおける主要なターゲットは中国である。

日本人の拉致や大量破壊兵器・・・日本のメディアは北朝鮮に大騒ぎである。が、北朝鮮はアメリカの潜在的ライバルではない。

中国や韓国をはじめとするアジア諸国が手を組み、アメリカのライバルに成長する可能性があることはよく知られているが、『巨大な力を持つライバルの出現』を許さないとアメリカのタカ派は1992年に宣言したことを忘れるべきでない。日本と北朝鮮はアジアにおける不安定要因である。言葉を替えるならば、アメリカのタカ派にとって両国はアジアを不安定化する道具なのだ。
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北朝鮮をカードにして、アジア各国が連合してアメリカに対抗することを阻止するのが、ネオコンやそのバックにいる大資本の狙いなのではないのか?

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