米国関連の経済指標の少ない今週だが、本日21日は日本時間の22日0時に11月の中古住宅販売件数が発表される。11月は指標となる長期金利が急騰し住宅ローン金利も押し上げられただけに、今後の住宅市場への影響が懸念される。ただし、影響が現れるのは年明け以降になると思われるが、どの程度の結果になるか。先週は16日に11月の住宅着工件数の発表があり、年率換算前月比で18.7％の減少となっていた。10月の数値が上振れしていたことも大幅減少の背景にあるが、金利上昇は言うまでもなく住宅市場にはマイナスとなる。
トルコでのロシア大使の暗殺事件だが、市場の反応は限定的だった。ロシアサイドに事を荒立てる気配が全くなかったことがある。トルコはシリア情勢では、ロシアとは逆に反政府組織をアメリカと同様に支援している立場にある。経済制裁の延長をロシアは、ＥＵから申し渡されたところだが、対ＥＵということではトルコは仲間に入れてほしいとずっと列に並び続けているにもかかわらず、一向にＯＫが出ない状況にある。早い段階からＮＡＴＯの一員ではあるが・・・。ここに来てはエルドアン大統領の独裁的な統治手法を指摘し、ＥＵ側はさらに距離を置いている。結局、ロシア（プーチン）が、こうした状況を利用しない手はないわけで、大使殺害については不問にするという流れ。
欧州市場で、イタリア大手行モンテ・パスキ暴落状態で上場来安値を更新している。有効な救済スキームを講じる時間的余裕がなくなりつつあることを嫌気したもの。
ヨーロッパは何かと火種を抱え、やはり来年は中国とヨーロッパが騒がしくなりそうだ。
トルコでのロシア大使の暗殺事件だが、市場の反応は限定的だった。ロシアサイドに事を荒立てる気配が全くなかったことがある。トルコはシリア情勢では、ロシアとは逆に反政府組織をアメリカと同様に支援している立場にある。経済制裁の延長をロシアは、ＥＵから申し渡されたところだが、対ＥＵということではトルコは仲間に入れてほしいとずっと列に並び続けているにもかかわらず、一向にＯＫが出ない状況にある。早い段階からＮＡＴＯの一員ではあるが・・・。ここに来てはエルドアン大統領の独裁的な統治手法を指摘し、ＥＵ側はさらに距離を置いている。結局、ロシア（プーチン）が、こうした状況を利用しない手はないわけで、大使殺害については不問にするという流れ。
欧州市場で、イタリア大手行モンテ・パスキ暴落状態で上場来安値を更新している。有効な救済スキームを講じる時間的余裕がなくなりつつあることを嫌気したもの。
ヨーロッパは何かと火種を抱え、やはり来年は中国とヨーロッパが騒がしくなりそうだ。
