高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

アメリカ勢の来襲に、野田は仰天!

2011-11-20 01:30:55 | 有害食品
 
 
  TPP「交渉参加表明」とロックフェラージュニア・キッシンジャーの来日
 
   

野田首相が「交渉参加表明」を行った。前後して、ロックフェラージュニア夫妻、キッシンジャーが来日し、キッシンジャーと野田は面談しました。キッシンジャーは、グローバリストで、かつ米中による2極体制を目指すG2派であり、米中対立を演出するCSISのグリーンや、アーミテージ、ナイといった軍産利権派とは、志向性が異なるが、同じ穴の狢である。              しかし、このキッシンジャーが来日したということの意味は、G2路線が、うまくいかない場合をアメリカが想定して、アメリカ主導のブロック経済化にグローバリスト・キッシンジャーも舵を切ったことの表れだと思われますか、中国から見切られたアメリカが日本にすがるしか、なくなったということかも知れません!

野田首相のTPP交渉に対する姿勢表明の会見を待つばかりとなった午後6時前後に、首相官邸をヘンリー・キッシンジャーが突如訪問したのは、野田首相達が、TPPに関する閣僚懇談会を開いましたが、この会議に無言の圧力をかけに来たのす! キッシンジャーは30分ほど官邸をウロウロして、番記者たちにその姿を印象づけたあとで、いったん官邸を去りましたが、午後8時から野田がTPPの交渉参加(「関係国との協議」「情報収集」と野田は表現したが、これは明らかに交渉参加表明である)の記者会見を20分にわたって行った後、8時45分に再び官邸に姿を見せ野田首相と会見しました。

キッシンジャーだけではなく、この数日間では、たくさんのジャパン・ハンドラーズが来日し日本政府に無言の圧力を掛けています。8日の日経新聞主催のシンポジウムでは、安全保障マフィア」であるリチャード・アーミテージ、ジョゼフ・ナイ、ジョン・ハムレ、マイケル・グリーンといった米戦略国際問題研究所(CSIS)の対日震災復興タスクフォースのメンバーが来日して日本政府を恫喝していました!

相前後して、デイヴィッド・ロックフェラーの息子であり、現在は次期ロックフェラー財団の理事長に就任することが確定している金融投資家であり慈善活動家でもある、デイヴィッド・ロックフェラー・ジュニアが夫人のスーザンとともに来日していました。  デイヴィッド・ジュニアは石巻の漁業施設を視察した後で、参議院議員会館で配下の売国奴議員らを前に、講演会を開催して今後の世界経済を売国奴達に教えていました!                                               日米の震災後の経済連携、協力関係の重要性、人的交流の重要性を述べたうえで適当に脅したようです!

キッシンジャーは、パワーエリートでG2派の頭目だから、中国と地政学的な対立をする方向に誘導しているCSISのグリーンやアーミテージ、ナイの面々とは考え方が違うが、グローバリストだから、アメリカ(デイヴィッド・ロックフェラー)の覇権を維持することには、誰よりも関心がありナイたちとはアプローチが違う!

キッシンジャーは「中国ロビイスト」だから世界はアメリカと中国の二極で管理するべきだと考えているのです。・・・キッシンジャーは世界経済が不透明感を深める中、米中の連携が重要である。つまり中国に米国債の買い支えと欧州への支援を要請している野ですが、中国も頑強でなかなか欧州支援には同意しません!

そこでキッシンジャーは、戦略家としていざというときの危機回避策として、日本とアジアをブロック経済に取り込むという方針でのTPP交渉の路線でもいいから、欧州発、アメリカ経由の金融危機再燃による長期デフレに対応できる経済圏の囲い込みを狙い始めたのです!                                                                  そのためには日本をTPPに参加させて、アメリカ企業の輸出先、提携先を確保すると共に、米国債を買い支える(円高に対する介入)ように、日本政府を仕向けることにしたのだということが、キッシンジャーの動きを見て分かります!

アメリカは、もともとピーターソン国際経済研究所のバーグステンが輸出を5年間で倍増させるという計画のもとで、アメリカの経済復活を目指していたので、TPP交渉は一歩間違えば、これまで何度もいいますように日本自身が中国に対する地政学的な対立を深めていく道具の一つになります。経済状況は、欧州危機から波及して悪化していきます。アメリカは欧州債務危機の爆発に巻き込まれることを覚悟していますし、傷を浅くするにはどうしても日本をTPPに引きこんでおく必要であるのです!この策に気づかずに、乗った日本政府は無能力政府でしかありません!

TPPには慎重であるべきだが、同時にアメリカ経済崩壊という現実がありますが、それにもかかわらず野田首相は交渉参加の表明をしてしまったのですから、売国奴にも限度があります!                                               奇しくも1929年ウォール街大暴落の前後に、太平洋問題調査会(IPR)というホノルルを拠点とするAPECの思想の前身となる組織の京都会合が開かれ、そこで日本の金解禁が決まってゆき、ここから日本経済のアメリカ経済への「貢ぎ」が始まりましたが、金融経済の不安定化と世界権力政治の不安定化がシンクロし始めています。ロックフェラー帝国は、断末魔をあげて泣き叫んでいます!

日本は、アメリカ経済に対する危機認識が必要であるが、アメリカを見捨てる事は出来ませんので、何らかの解決策が必要でしょう!新時代への産みの苦しみでしょうか!

 

 

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放射能の実態!

2011-11-19 12:11:52 | 有害食品

放射性物質はどのくらい放出された?

ノルウェーの研究チームにより、新たに福島第一原発事故で大気中に放出された放射性物質の総量が計算され、政府が6月に発表した推定放出量よりもずっと多いという報告があった。

世界各地で観測された放射能データを組み合わせて大気中の放射性物質の量とその流れを推定した結果、福島第一原子力発電所の事故では、政府の推定よりもはるかに大量の放射性物質が放出されていたという研究が、Atmospheric Chemistry and Physics に発表された1。さらに、日本政府の主張とは裏腹に、4号機の使用済み核燃料プールから大量のセシウム137(半減期が長く、長期にわたって環境を汚染する物質)が放出されていたとも報告しており、もっと迅速に対応していれば、これほど大量の放射性物質が放出されずにすんだかもしれないと述べている。論文はオンライン掲載され、現在、公開査読を受けている。

研究チームを率いたのは、ノルウェー大気研究所(シェラー)の大気科学者 Andreas Stohlだ。Stohlは、自分たちの分析は、これまで行われてきた福島第一原発から放出された放射性物質の量についての調査研究の中で、最も包括的なものであると自負している。スウェーデン防衛研究所(ストックホルム)の大気モデル作成の専門家 Lars-Erik De Geerは、今回の研究には関与していないが、「非常に価値のある成果です」と評価している。

原発事故による放射性物質の放出過程の再現は、日本国内をはじめ世界各地にある数十か所の放射性核種モニタリングステーションで観測されたデータに基づいて行われた。その多くは、包括的核実験禁止条約機構(オーストリア:ウィーン)が核実験の監視のために運用している世界規模での観測ネットワークに属する。このデータに、カナダ、日本、ヨーロッパの独立観測ステーションのデータも付け加え、これらをヨーロッパと米国が保管している広域気象データと組み合わせた。

ただし、Stohl は、自分たちが作成したモデルは完全にはほど遠いものだとして注意を促している。原発事故発生直後の測定データが非常に少ないうえ、一部のモニタリングポストは放射能汚染がひどく、信頼できるデータが得られなかったからである。より重要なのは、原子炉から何が放出されたのかを知るためには、原子炉内で何が起きたのかを厳密に知らなければならないのだが、いまだ明らかになっておらず、永久に謎のままかもしれないという事実である。「チェルノブイリ事故から25年後もたった今でも、その推定値は不確かな部分が非常に多いのです」と Stohl は言う。

それでも、今回の研究は、福島第一原発事故を全般的に調査したものであり、De Geer は、「Stohl らは真に地球規模の視点から、現在入手できるかぎりのデータを利用して推定しています」と話す。

政府の発表

3月11日の地震後に原発で起こった出来事については、すでに日本の研究者たちが詳細な経緯を推定している。福島第一原発電の6機の原子炉が激しい揺れに見舞われた50分後、巨大津波が襲来し、緊急時に原子炉を冷却するための非常用ディーゼル発電機が破壊された。それから数日の間に、地震発生時に稼働していた3機の原子炉が過熱して水素ガスを発生し、次々に水素爆発を起こした。定期点検のために停止していた4号機では、核燃料は使用済み核燃料プールに貯蔵されていたが、3月14日にこのプールが過熱し、おそらく数日にわたり建屋内で火災が発生した。

一方で、原発から放出された放射性物質の量の解明は、事故の経過の再現に比べてはるかに難しい。政府が6月に発表した『原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書 ―東京電力福島原子力発電所の事故について―』では、今回の事故により放出されたセシウム137は1.5×1016ベクレル(Bq)、キセノン133は1.1×1019Bqと推定している2。セシウム137は半減期30年の放射性核種で、原発事故による長期的汚染のほとんどの原因となっている。一方、キセノン133はウラン235の崩壊によって放出される半減期約5日の放射性核種であり、原発事故や核実験の際、初期に観測される。

ところが、Stohl らが原発事故の再現結果に基づいて推定した放出キセノン133の量は1.7×1019Bq、セシウム137の量は3.5×1016 Bqで、政府の見積もりよりキセノンが約1.5倍、セシウムが約2倍となった。

キセノン133の放出量は、チェルノブイリの総放出量1.4×1019Bqよりも多いことになる。だが、De Geer によれば、チェルノブイリでは爆発した原子炉が1機であったのに対して、福島の事故では3機も水素爆発したことで説明できるという。また、キセノン133は生体や環境に吸収されないため、健康に深刻な影響を及ぼすおそれはない。問題なのは、数十年にわたり環境に残存するセシウム137だ。Stohl らのモデルの値は、チェルノブイリ事故での放出量の約1/2に相当する。De Geer は、このような高い値が出たことを懸念している。今後、セシウム137が人々の健康に及ぼす影響を明らかにするためには、現在行われている地表での測定を進めていくしかない。

Stohl は、自分たちの推定値が政府の発表と食い違いっているのは、今回の調査ではより多くのデータを使用したことが原因の1つであるという。政府の推定の基礎となったデータは、主として日本国内のモニタリングポストによるものであり3、風に乗って太平洋を越え、北米やヨーロッパに到達した膨大な量の放射性物質は考慮されていないのだ。神戸大学の放射線物理学者で、福島周辺の土壌汚染を測定している山内知也(やまうちともや)は、「事故の本当の規模と特徴を明らかにするためには、太平洋上に出ていった放射性物質も検討する必要があります」と言う。

Stohl は、政府の依頼を受けて公式な推定値を出した研究チームを非難しているのではない。むしろ、「できるだけ早く結果を出す必要があったのでしょう」と慮っている。群馬大学の火山学者で、自らも原発事故のモデルを作成した早川由紀夫(はやかわゆきお)は、「確かにこの数値だけを見れば、両者は大きく違うでしょう。けれども、どちらのモデルにもまだまだ不確実な要素があり、実際には2つの推定は非常に近いのかもしれませんね」と言う。

原発事故の経過
さらに、Stohl らは、4号機の使用済み核燃料プールに貯蔵されていた核燃料が、莫大な量のセシウム137を放出していた可能性を指摘している。政府はこれまで、プールからは放射性物質はほとんど漏れ出していないと主張してきた。しかし、研究チームのモデルでは、プールへの放水をきっかけに原発からのセシウム137の放出が激減したことが、はっきり示されている(図「原発事故の経過」参照)。つまり、もっと早い段階から4号機プールへの放水を行っていれば、放射性物質の放出をもっと抑制できたかもしれないのだ。

しかし、政府は、使用済み核燃料プール自体に大きな損傷はなく、使用済み核燃料が重大な汚染源になったとは考えられないと主張している。政府による公式推定値の算出にかかわった日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)の茅野政道(ちのまさみち)は、「4号機から放出された放射性物質は多くはなかったと思います」と言う。だが De Geer は、核燃料プールの関与を含めた今回の新しい分析は、「説得力があるように見えます」と語る。

 

さらに今回の分析は、もう1つ新たなデータを提示している。地震の直後、津波が福島第一原発に襲いかかる前から、キセノン133が漏れ始めていたというのだ。つまり、原発は、津波が襲来する前から、地震によって損傷していたことになる。政府の報告書でも、福島第一原発電を襲った揺れの大きさが、原発設計時に想定されていた揺れを上回っていたことを認めている。反原発の活動家は、以前から、政府が原発を認可する際に地質学的な危険を十分に考慮していないと主張しており(Nature 448, 392-393; 2007)、今回のキセノンの大量放出は、原発の安全性についての評価方法の再考を促すことになるかもしれないと、山内は言う。

放射性物質の拡散
この事故で、首都圏はどうだったのか。実は、原発事故により甚大な被害を受けるおそれがあった。事故直後の数日間は、風は海に向かって吹いていたが、3月14日の午後、風向きが変わって陸に向かって吹き始め、セシウム137が東北南部から中部地方にまで広がっていった(図「放射性物質の拡散」参照)。実際、15日夜から16日未明にかけて雨が降った栃木県と群馬県の山間部では、のちに土壌から比較的高濃度の放射性物質が検出された。一方、首都圏では、そうした高濃度の放射性物質が上空を通過したときに、たまたま雨が降らなかったことが幸いした。「この時期に雨が降っていたら、東京も今よりずっと深刻な事態になっていたかもしれません」と Stohl は言う。(編集部註:ただし、(独)国立環境研究所の空間線量測定とシミュレーションによれば、21日から22日にかけても放射性物質が南関東に流れ込んだことが示されている。このときは、雨が降っていたため、南関東でも一部の地域で比較的高い線量が観測されていると思われる。)

いまだに政府と東電は、放射能の測定結果を改ざんしています!                                                    早く民主党売国奴政権を潰さなければ、何をしでかすか分かりませんぞ!                                                           これからは、国家を左右するような事案は、全て国民投票にすれば今よりも良い政治行われるでしょう!

 

 


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人食い?

2011-11-17 23:59:06 | 有害食品

我々は、極めて不快な不快な世界に住んでいます!                                                    反吐が出ます!                                                                                          私の友達からの連絡です!

もしあなたがネッスル、クラフト、キャドバリー、スターバックス、ペプシコによって作られた製品を使うなら、注目に値します、また最近キャンベルとSolaeまでが一部中絶させられた胎児によって作られた製品を使っています!

そうです、中絶させられた胎児がこれらの製品で「人工調味料」の名前の下で使用されます!
これが論外で、恐ろしく聞こえることを知っていますが、しかしこれは、それは真実です!

「終身の神の子供たち」と呼ばれる妊娠中絶反対のグループが、恐らく風味を増強するために彼らの製品の中で、会社Senomyx(SNMX株式市場ティッカーの下の取引)が中絶された胎児を使用していると主張しました。

非常に小量の中絶させられた胎児の細胞あるいは胎児の腎臓細胞が使われるという事実のために、ただそれらは特に識別せずにむしろ「人工調味料」として記録されます!

「Children of God for Life」は製品中の中絶させられた胎児の使用に続く、監視グループです。

胎児細胞の使用に直面していたとき、その中の人工の香料の創造が、 Senomyx と会社キャンベルと終了したSolaeとの関係があります。

「The Children of God for Life」は、これらの会社のボイコットを要求しています!                                           また、私はこれを発見したので、皆さんに伝えなければなりません!                                                          これらの製品を使用することをやめるのは難しいことではありません!

ここに、その中で人間の中絶胎児を含む生産物リストがあります:

クラフトマヨネーズ、ペプシ、ネッスルチョコレートミルクの若干、スターバックスアイスコーヒードリンク、 Nestea 、ネッスルアイスクリームとクラフトサラダドレッシング。
ある特定のアジアの国で、中絶させられた赤ん坊が、精力増強能力を強化するためのビタミンとしてブラックマーケットで売るために、乾燥され、次に挽いて粉にされ、カプセルに入れられたと報告されました。
私はネッスルコーヒーが大好きで、もう5年以上毎日のように飲んでいますが(やや汗)                                                           まあ割り引いて考えたとしても、いずれにせよ人工○○○ってのは体に悪そうですねぇ・・・

こちらも・・・
イメージ 3
ひどいことです!
人間のすることではありません!






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尽きることのない欲望が身を滅ぼす!

2011-11-17 22:27:25 | 有害食品

世界経済は一本の鎖の輪ですから、一箇所が切れてしまいますと鎖の輪が切れてしまい輪でなく成ってしまいます!言われてみれば、ごく当然のことですが、世界経済には、この連鎖が存在しています。このことをわきまえて、誠実に国家の経済をコントロールすればいいのですが、今回は、この連鎖の鎖を利用して借金の踏み倒しを目論む悪い輩がいますので事は、ややこしいのです。                                数年前にロシアが、デフォルトしましたが、今や天然ガスにより目覚ましい経済復興を遂げていますことに、目を付けた悪い輩はアメリカどころか、EUや、日本を巻き込んで同時経済破綻をしようと画策しています!

日本は、経済破綻する必要はありませんが、野田総理に詰め寄っているようです。もうご存知の通り野田総理は、権力者の太鼓もちですから権力者の言う「消費税10%」「TPP参加」「原発再稼動」を厳守しようと飛び回っています。忠犬ポチであり、二枚舌のドジョウです。それにしましても、「消費税10%」と、「TPP参加」と、「原発再稼動」は、どの案件を考察して見ましてもいずれも国家を左右する重要案件でありますが、野田佳彦総理大臣はこの重要案件を来年早々に一挙に決定しようとしているのですから、民主党に明日はありません。民主党政権なんて、無野田たち売国奴連合にしてみればどうでもいいのです。国民に見限られれば、新たな政党を作ればいいと考えていのです!

原発は、ベトナムとトルコが購入希望しているし、日本がTPPに参加の申し入れをしましたら、メキシコとカナダが参加希望を表明しましたし、中国までが招待状が来ていないと表明しています。これだけ日本の影響力は、国際的に大きいのですがアメリカにかかると塩にナメクジなのですから、腹立たしいばかりです。これだけ国民をないがしろにするのですから、まあ次の選挙では惨敗でしょう!

まあ自由民主党政権から、民主党政権(旧社会党、旧民主党、旧自由党)に政権を渡してしまった国民にも責任があります!             それにしても自由民主党時代には、田中角栄、大平、竹下、小渕、橋本と歴代の総理大臣がアメリカの意向に逆らって命をおとしていますが、この民主党の菅、野田のざまは目を覆うばかりです!何でもかんでも、はい、はいのイエスマンですから普通の売国奴ではありません!前原誠司と同じように、野田佳彦もアメリカのエージェントであると推察されます!                                                国会議員の合言葉は、「アメリカに逆らうと殺されるよ!」ですから驚いてしまいます!

これからの日本は、今のアメリカのように成ってしまいます。つまり中産階級がいなくなり、貧富の差がはっきりとなる格差社会が出現して、弱者は奴隷のような生活を強いられるようになります。そんな生活に耐えられますか?

いま日本のとるべき道は、全てのしがらみと手をきり永世中立への道を選択することが、日本国民にとって最も理想的な社会であると考えます。

 

 

 

 

 

 

 

 


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ツイッター語録!

2011-11-16 23:51:31 | 有害食品

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