この真実に関心を持て！

さて東京地震、どうも雲の様子がおかしい、黒雲が天を覆うと突風が吹いて冷たい風が吹いてくるので可笑しいなと、その場所を調べてみると、そのたびにその場所で地震が起こっているのです。震度2ぐらいです。

のどが痛くて咳が止まらなくなつたり、灰色の雨が降るのですねえ！

低威力の核を使っているのでしょうから、放射能を検出できないのですねえ！

この雲は、核兵器が爆発して出来る雲であることには、間違いがないのです！

 

アメリカが経済的に破綻してくれれば、こんなことは終わりですし、戦争継続も意味がなくなりますので米軍は撤収ですよ！

そのアメリカ経済破綻が、間近に迫っていますから、アメリカもこんなにも焦って同盟国である日本に攻撃を仕掛けてくるのです。アメリカも平常心を失っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

これは、テロであり、戦争行為なのですね！

アメリカこそが、暴力では何も解決しないことを世界に示さなければならないのに、これでは、暴力の連鎖に発展していきます。

私たちの想像以上に、アメリカ経済は悪化しているのでしょう！

 

所定の目的の震度が得られない！

結局、津波を起こそうとして起こったのは、福島沖地震だけで、そのあとの4月7日も失敗していますし、東京湾でも大きな津波を起こすことが出来なかったのです！

富士山も注目されすぎて、動けない！

 

日本国民が、各地で起こる不審な地震に気付き始めたので、テロリストたちは動けなくなったのです！1億2000万の瞳が、注意深く周囲を見つめるようになってしまったのです！

 

彼らも、切羽詰ったからこんなことしたんでしようが、彼等にもう勝算は無いでしょう！

問題は、彼らが、いつ撤収をするかのタイミングです！

アメリカも、世界の覇者ですから馬鹿ではありません！

損得勘定は、きちっとします！

 

今、暫く地震は、続くと思いますが、すでに埋め込んでいる小型核をそのままにして、撤収すれば後日、証拠として残りますので処分するのでしようから、そのために地震は続くでしよう！

この日本を襲う未曾有の危機の中で、今や日本の国家のあり方そのものが、問われる中、相も変わらず自己の保身しか考えない無能な総理及び内閣は、日々なすすべもなくオロオロとして危機の拡大を放置しているのみです。

そもそも民主々義国家というものは、国民の安全と生活を守ることを最優先にすべき責務を負っている筈ですが、国民を攻撃する側についているのですから狂っています！

 

しかるに、そのことをなし得ない国家（政府）というものは、国家（政府）の名に値しないものであり、従って今や日本の「国家（政府）」は存在しないと言うほかありません。

こうした日本の危機に対しても、尚かつ無能、無策、有害な内閣を支えている政治家、メディアは、真の意味での国賊というほかありません！

 

 しかも、日本の歴史的危機に直面しても、なお与党の実力政治家である小沢一郎議員を党員資格停止処分にしたまま登用しない無能内閣の罪は万死に値すると言えます。

人は危機に陥った時に真価を発揮するものですが、これ程の歴史的危機の中でも真価どころか、なんの能力も発揮できない総理大臣など、一刻も早く退陣してもらわない限り、この危機を食い止めることはできません！

 

この大災害、危機を乗り切り、日本を再生させるためにはどのような政策を掲げ、どのようなリーダーが指導すべきなのかを考えて、日本再生への道を歩みましょう！

　海に守られてきたことで、日本では高度な文化も花開き、日本人は幅広い分野で優れた能力を身につけることになりました。その一方、外敵に占領されたのは、第２次世界大戦における米軍が初めてという恵まれた境遇です。

外交、安全保障、危機管理という世界のどこに出しても、通用する答案しか出さないし、合格点をもらえない分野を、苦手とする体質もまた、生み出す結果となりました。

私たち日本人は、DNA的欠損と言ってよいほどに、危機に対するセンスを備えていないのです。

国際変動要因とは、戦争、地域紛争、テロ、民族対立、宗教対立、災害、環境問題、資源・エネルギー・食料問題、宇宙空間・海洋の利用、軍縮、軍事・汎用技術、経済問題、画期的技術の開発、などを意味しています。

　日本が目指す目標は、日本の安全と繁栄を実現していく条件となる国際平和の構築について、先駆的な役割を果たしていくことです。

国連を中心とした世界政府を確立しようとするデイビット・ロックフェラ－と、それを阻もうとするジェイコブ・ロスチャイルドの暗闘が世界を二分して、世界中で争いが繰り広げられています！

民主主義対社会主義という構図の冷戦から、世界は、今や

アメリカ(デイビット・ロックフェラ－)VS

アメリカには、ドイツ、フランス、日本が

 

イギリス(ジェイコブ・ロスチャイルド)

イギリスには、欧州連合、ロシア、インド、バチカンが

という冷戦の構図になっており、熾烈な経済戦争が繰り広げられていますが、やがては世界各地で代理戦争が勃発することは、時間の問題と成っています！

 

中国の上海はロックフェラ－ですが、北京は態度を明確にしていませんがロスチャイルドでしょう！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今回の東日本大震災も、この二極の勢力争いの一幕だったのです！

　今や、世界の政治経済は混沌としており、世界の50ヶ国で紛争が勃発しており、特に世界のイスラム圏では、変革が進み内乱状態が拡大して、多くの民衆の命が奪われています！

　また、世界の70ヶ国で食糧不足による飢餓が、発生しており年間に5000万人近くの人々が死亡しています！

このままの状況で、世界の人口が増え続けますと、10年から15年で世界的食糧危機が発生して、世界的大飢餓が発生してしまい世界の秩序が崩壊してしまいます！

30年後の地球上には、30億人の人類しか住むことが出来ませんし、60年後には地上には15億人しか住むことが出来なくなってしまいます！

どうやら氷河期が、地上に訪れるようです！

 何も知らない日本国民こそが、被害者です！

小沢一郎を裏切った売国奴・菅直人の末路は！

菅直人政権が2010年6月から11年9月までに使った機密費の内閣官房報償費が計15億3000万円にのぼったことが9月27日分かった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府が閣議決定した答弁書で明らかにされた！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これは1日で約340万円、月に1億円を超える計算になる。

鳩山由紀夫政権の月6000万円より、大幅に増え民主党が主張していた機密費の透明化については、「官房長官が使途などを検証する中で、今後検討する」との説明に留めている。

このように国民が困窮しているときに、機密費を毎月1億円も使っていた菅直人は、痴れ者ですよ！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総理大臣に成ったばかりの菅直人は、シャツといい背広といい地味な安価な者でしたが、すぐにシャツも背広も高級品に変わって行きました！

総理を退任した菅直人の私生活を見てみたいものです！

菅直人の外国人献金問題や、北朝鮮関係の団体への資金提供問題が、ゆっくりと燃え上がるでしょう。

前原誠司については、私の市民団体が告発すべく検討にはいっていますが、創価学会や、真如苑の関与がありますので、事は大疑獄へと発展することは必定です！　前原誠司、仙谷由人、野田佳彦など20名近くが関与していますので、政治が麻痺してしまうのではないかと関係者は、慎重に協議をしています！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

予断と偏見による暗黒裁判を平然と行う売国奴達！

根拠なく推測と矛盾だらけの陸山会判決

いま、東京地裁、登石郁郎裁判長の判決文要旨を読んでいますが、なんと矛盾に満ちた文章が、この国の司法の場で通用していることを考えますと、唖然とし戦慄せざるをえません！

◇04年分収支報告書に「借入先・小沢一郎　４億円、備考・04年10月29日」との記載がある。・・・石川被告は４億円を複数の口座に分散させた後、陸山会の口座に集約しているが、４億円を目立たないようにする工作とみるのが自然だ◇

これが自然なのだろうか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自然であるならば、なぜ04年収支報告書に「４億円を小沢氏から借りた」ことを記載するのだろうか？

「これらの事実を総合的に検討すると、石川被告は４億円の収入や、これを原資とした土地取得費用の支出が０４年分収支報告書に載ることを回避しようとする強い意志を持って種々の隠ぺい工作をしたことが強く推認される」

これはなんとも不可解な文章ではありませんか！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私は、これに対しても同じ疑問をぶつけてみたいたい！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ならばなぜ、04年収支報告書に小沢氏からの4億円借り入れを記載したのだろうかと。約３億５０００万円の土地代金を支払ったとについても、記載していないわけではない。土地の登記が完了した翌年１月７日に支払ったことが次年度報告書で明らかにされているはずである！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記載したことを無視し、記載しなかったことだけで考えてみれば、検察の言うような片手落ちの理屈になり、そのストーリーにそって作文した東京地裁の判決文になってしまう！

この事件は、記載の仕方がどうあるべきかという、事務的なルールの問題だけでしかなく、それ以外の問題は何も無い！　　　　　　　　　　　　　　　　このようなことは、国会議員は日常茶飯事で行っており、取り上げて詮索すべき問題ではない！

このような案件で強制捜査にまでおよんだことを正当化するために、検察は、小沢氏が陸山会に貸した４億円のなかに裏金が含まれているという、勝手な解釈を論拠の柱に据えて、関係者の理解を得ようとしていることが見え見えである！                                                         検察が正義を謳歌するのであれば、全国会議員が取り調べの対象にならなければならない！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「水谷建設社長は胆沢ダム建設工事の受注に絡み、大久保被告の要求に応じて、04年10月に５千万円を石川被告に、05年４月に同額を大久保被告に手渡したと証言したが、ほかの関係者証言や客観的証拠と符合し、信用できる。一切受け取っていないという両被告の供述は信用できない」

それほど東京地裁が水谷建設社長の証言を信用できると断定しているのに、なぜ検察は、１億円の贈収賄事件として立件しなかったのであろうか不思議である！

どこの政治家が、ゼネコンから裏金をもらって、そのカネを公的文書に残る表の取引に使うなんて馬鹿なことをするだろうか？　　　　　　　　　　　　考えるのも、ばかばかしい裏のものは裏で使割れるのが、業界の常識である！

東京地裁は、陸山会事件で多くの調書の信用性を否定して、法の尊厳を死守したかのようにも見えたが、この判決文を見る限り、旧態依然として検察ストーリーをそっくり受け入れるという悪習を守っている！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法廷での証言などを重視したように見せかけてはいるが、判決文を素直に読めば、その判定になんら根拠や証拠があるわけでもなく、あるのはただ裁判官の「推認」ので、処理されていることが分かる！

できることなら「無罪判決」は避けたいという、裁判官の心理がこれほど白日のもとにさらされては、裁判所への国民の信頼は地に堕ちるだろう。「検事から控訴されない裁判官が高く評価される」という人事上の不文律が従来からこの国の司法界を大きくゆがめている。

現在、行政権力が肥大化し、議会権力は付け足し、裁判はもっと付け足しになっている！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第一、予算規模が全く違う！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法務官僚は検察官が多く、検察権力が幅を利かしていることにも問題がある！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官は、あまり無罪を出すと出世に差し支える！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

無罪を出すということは、行政権力に否定的な考えの持ち主とみられる環境がある上に、最高裁自体が行政権力に弱い！　　　　　　　　　　　　　　予算を握られているからだ！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　裁判官独立の原則があり、他の権力の介入を許さないタテマエだが、結局は給料や人事で操られているという現状が法の尊厳を奪っている！　検察のみならず、裁判所までが推測や印象にもとずく恣意的な判断をしているのが、今回の判決といえるだろう！

小沢一郎の復権を阻止する売国奴達は、国民の敵であるということを忘れてはならない！

本日、陸山会裁判で意外な判決が出ましたが、判決は、大方の予想に反して3被告人に有罪判決が言い渡されました！　　　　　　　　　先月の22日に3被告に論告求刑があり、大久保規被告に禁固3年6月、石川知裕被告に禁固2年、池田光智被告に禁固1年でしたが、判決では、大久保規被告に禁固3年執行猶予5年、石川知裕被告に禁固2年執行猶予3年、池田光智被告に禁固1年執行猶予2年というものであった！

当然、3被告人は控訴をするであろうが民主党の小沢一郎元代表の元秘書の石川知裕被告ら３人に有罪判決が出たことで、小沢一郎元代表の政治責任が厳しく問われるのは必至となりました！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小沢グループ内では、水谷建設からの裏献金の授受までは判決で認められず「少なくとも大久保隆規被告は無罪」との期待が強かったのですが、検察の状況証拠の積み重ねにたいして、裁判所は厳しい判断をしました！　

裁判の原則である疑わしきは、罰せずを無視する蛮行であり法の尊厳は失われてしまいました！売国奴達の小沢一郎封じは見え見えです！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

小沢一郎は、3被告人の無罪を前提に、来年４月にも判決が予定されている元代表の裁判で無罪となれば、党員資格停止処分も見直され、来年９月の党代表選前に態勢を立て直して、待望の民主党代表選挙に打って出り、総理大臣の椅子に座り大改革を断行するとの思惑もありましたが、元事務担当者の石川、池田光智両被告はもちろん、元会計責任者の大久保被告まで有罪判決を受け、「復権」への見通しが立たなくなってしまいました！

小沢グループの新人衆院議員は「がっくりだ。小沢さんの裁判にも影響するだろう」と肩を落としいました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小沢一郎元代表は、国会内の理髪店で散髪した後、東京都内の個人事務所にこもり、コメント要請には応じませんでした。

党執行部は現時点で、静観の構えを見せており、野田首相は衆院予算委員会の答弁で「石川議員は今、（民主）党籍を持っていない。判決の中身をよく承知しないでコメントをすることはできない」と述べていましたし、輿石東幹事長も、石川被告の議員辞職勧告決議案や小沢一郎元代表の証人喚問などを求める声が、野党から出ていることについて「党としては考えていない」と一蹴しました。

自民党の石原伸晃幹事長は２６日、「秘書の管理者として小沢元代表の責任は極めて重く、議員辞職に値する。証人喚問も求めたい」と国会内で記者団に述べ、さらに石川被告に対し、議員辞職勧告決議案を改めて提出することを「前向きに検討したい」と語った。　　　　　

また公明党の山口那津男代表も２６日、「小沢元代表の責任は免れない。証人喚問も含めて国会としての行動が求められる」と同調したようですが、私は、この公明党代表の発言に小沢一郎の危機を感じます！

政権交代マニフェストを支持します
「国民の生活が第一。」
小沢一郎ならマニフェストを守れる
民主党は国民を裏切るな民主党は子ども手当てを守れ
高校無償化を守れ
増税絶対反対
天下りをまず廃止せよ
国民増税反対
特別会計から復興予算を出せ
ＴＰＰ加入反対
日本の農業を守ろう
ＴＰＰ絶対反対
日本の雇用と産業を守ろう
アメリカのいいなりではだめだ
私達は小沢一郎議員を応援します
陸山会事件は冤罪だ
小沢も秘書も無実だ
マスコミは真実を報道せよ
小沢一郎を復権させよう
小沢一郎なら約束を守れる
小沢一郎なら国民を守れる

との国民の願いが、見事に売国奴達の手により打ち砕かれてしまいました！

小沢一郎を政治的に生かさず、殺さず生殺しにすることにより、日本から今までも、これからも搾取を続けようとする者達の謀略なのです！

小沢一郎を封じておいて、日本経済の撹乱を開始しますぞ！ 

 

 

 

 

 

 

小沢一郎は、日本再生のための省庁改革案を練っている！

東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。

東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会は、株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。！                         　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と苦しい答弁をしていた！　　　                                 　　 事故の巨額賠償負担で、経営が揺らいでいても天下りを断れない電力会社の体質を浮き彫りにしていた！

経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次官ＯＢの石原武夫氏に始まり、資源エネルギー庁長官や次長経験者が１０年前後の間隔で就いてきた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年１月には、昨年８月に退任したばかりの石田徹エネ庁前長官（当時）が顧問に天下り！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東電は「慣例通り副社長に昇格させる予定だった」（幹部）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、「退職後２年間は所管業界に再就職しない」という自民党政権時代に作られたルールを逸脱していた上、原発事故による行政批判も重なって、４月に顧問を退任せざるを得なかった。

経産省は関西など他の電力各社にもそれぞれ元局長や審議官、部長クラスを５人前後ずつ役員や顧問として再就職させていますが、この天下りを廃止しない限り、泣くのはいつも国民であるということを忘れてはならない！

◇報酬、霞が関以上に
中央省庁ＯＢを幅広く受け入れる東電のような余裕は、独占事業ではない他の民間企業では考えられず、経済官庁幹部も「東電など電力は再就職の最大の受け皿」と認めている！

また東電関係者によると、天下り官僚の肩書はキャリアＯＢなら「顧問」、ノンキャリア出身者なら「嘱託」。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　報酬は「霞が関での最終ポスト時代を下回らないのが暗黙のルール」（経産省ＯＢ）だ！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　このような馬鹿な話が、平然とまかり通っている天下りを廃止するだけで、12兆円の無駄が省かれますが、民主党の国会議員はおろか誰一人として天下り廃止を法案化しようとする国会議員はいません！

東電は「国交省や警察庁ＯＢに電源立地対策で知見を発揮してもらうなど、経営に役立っている」と説明。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、財務や外務官僚ＯＢの場合「本命の再就職先が決まるまでの腰掛けで東電に入り、給料だけ払うケースも多い」（東電関係者）。

◇「世話になれば無言の圧力」
天下りを通じた当局と電力会社のもたれ合いの弊害は原発行政にも影を落としている！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９７９年の米スリーマイル島の原発事故などを教訓に、欧米当局は、原発事業者に地震など災害対策や炉心溶融など過酷事故への実効ある対応策を厳しく義務付け真下が、日本では事実上、電力会社任せとなっているのが現状です。

元原子力安全・保安院長は「欧米並みの規制を導入すべきだとの意見もあったが、コスト負担に反発する電力会社に押し切られた」と説明しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　元原発検査官は「上司のキャリア（官僚）が退官後、電力会社に世話になっていれば、無言の圧力がかかるのは当然」と話しています。

国には、つまり行政には、このような無駄があらゆるところにありますので、この無駄を改善、改革するだけで大変な資金が捻出されますので、増税の必要はありませんが、これはパンドラの箱であり中から何が飛び出してくるか分かりません！

小沢一郎の言うように省庁改革なくして、日本の再生はあり得ませんよ！