高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

麻生太郎のミャンマーの縄張りで起きている闇に消える開発費用の謎!!

2019-09-30 00:33:05 | 危機です!

麻生太郎のミャンマーの縄張りで起きている闇に消える開発費用の謎!!

 

ミャンマーティアラ地区開発に、血税1兆3000億円を投入!!

400ヘクタールの湿地帯に何故、血税1兆3000億円を投入したのか?

海に近い場所であるが、砂地のために港も作れない最悪の湿地帯という。

 

麻生太郎の弟が「名誉・総領事」とは、きな臭い限りである!!

日本ミャンマー協会・・。

 

そして、再び1兆円の血税を投入するというが・・・。

この仕事を請け負っているのは「五洋建設」であり、大儲けしている。 

血税をどぶに捨てるような行為も許せないが資金の50%は、日本ミャンマー協会関係議員の懐にに消えてしまうとは「パクリ」過ぎだろう!!

 

 ミャンマーの政府関係者たちが悲鳴をあげていますぞ!!

 「麻生太郎さんや、日本の国会議員の会派左飛搾取のパーセンテージを30%位にしてほしい!!」

と叫ぶミャンマーの政府関係者!!

 

ミャンマーで初の大規模工業団地が開業 日本が共同開発

 

ミャンマーで日本と同国の官民が共同開発を進めてきた「ティラワ工業団地」が、開業した。

発電所などの周辺インフラを完備したミャンマー初の大規模工業団地。

 

一帯が経済特区(SEZ)に指定され、投資許認可手続きなども簡便になる。

ティラワが受け皿となることで同国への製造業の進出が加速しそうだ。

 

ティラワ工業団地は最大都市ヤンゴンの南東約20キロメートルに立地。

面積は約400ヘクタール。

 

2013年秋以降、三菱商事、丸紅、住友商事の3商社、国際協力機構(JICA)、ミャンマー政府、ミャンマー主要企業などが共同出資する開発会社が、造成を進めてきた。

 

ティラワ経済特区の開業式典に出席した麻生財務相(前列中央)ら

記念式典には麻生太郎財務相、ミャンマーのニャン・トゥン副大統領、住友商事の中村邦晴社長らが出席した。

麻生財務相は「ミャンマーの雇用創出につながる重要なプロジェクト。

日本企業の進出のゲートウエーになる」と挨拶。

ニャン・トゥン副大統領も「ティラワは外国投資にパラダイムシフトをもたらす」と強調した。

 

14年春の区画の先行販売開始以降、日本やミャンマー、米国など13カ国・地域の47社が進出を決めた。

王子ホールディングスやワコールホールディングスなど半分が日系企業で、用地の7割は埋まっている。

5万~6万人の雇用が生まれる見通しだ。

 

開発会社の主要株主は23日、現在の団地の隣接地、最大700ヘクタールの追加開発を検討する覚書を締結した。

投資額は約400億円で17年にも着工するとみられる。

同国ではティラワに加え、南東部ダウェー、西部チャオピューもSEZに指定されている。

 

いずれも開発はこれからだが、ミャンマー側は「ティラワを後続のSEZ開発のモデルとしたい」(セッ・アウン・ティラワSEZ管理委員会委員長)考え。

ダウェーは12年、タイ・ミャンマー両政府が共同開発することで合意。今年7月に日本も開発への参加を決めた。チャオピューも中国が開発に関心を示している。

 

資金の50%は、闇に消えてしまう・・・。

 

三菱商事、丸紅、住友商事の3社は、在京投資会社を通じて、ミャンマー・ティラワ経済特別区で工業団地を開発すると発表した。

 

3社は先行開発エリア「Class-A地区」の現地開発事業体ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント(MJTD)を、ミャンマー民間企業連合と共同で設立の上、造成工事、区画整備など、2015年半ばの第一期開業に向けて開発を進める。

 

3社は、MJTDの日本側窓口としてClass-A地区の土地使用権(50年間+25年延長オプション付)を5月19日から順次販売開始した。

 

Class-A地区は、経済特別区として各種インセンティブが付与されることに加え、ヤンゴン市に約20kmと至近で、輸出加工拠点や、ミャンマー内需向けの生産拠点としても有望な立地にある。

 

3社は、ASEAN地域で培ってきた工業団地ビジネスのノウハウを生かして高いレベルのインフラ、ユーティリティサービスを提供し、日系企業を中心とした外資系企業のミャンマーへ誘致する。

また、国際協力機構(JICA)がMJTDの合弁事業契約書に調印し、ティラワSEZ Class-A地区の開発事業は日本・ミャンマー初の官民連携事業となった。

日本政府は、円借款による同工業団地の周辺インフラ整備を決定しており、JICAからは、実施機関として既に事業支援を受けている。

JICAの事業参画により、日本・ミャンマーの官民が一体となって環境整備を進めていという名目はいいが、あまりにも不可解な地域の開発で有り現地では早くも疑問が渦巻いて、麻生太郎グループの「巨額のピンハネ」に、批判が続出しています。

 

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トランプが「核装備」「改憲」「空母保有」を首相に要請!!

2019-09-30 00:05:00 | 愛国者

トランプが「核装備」「改憲」「空母保有」を首相に要請!!

昨年、私が密かに数名に漏らした極秘情報がこのような形で出回っている!!

HARPを大量に配備しているが、これは気象操作ではなく真の目的は「核」を無力化するための配備である!!

また誰も気づいてはいないが、「HARRP」は「フリーエネルギー装置」でもあるのです!!

 

【激震スクープ】トランプが「核装備」「改憲」「空母保有」を首相に要請

 

【激震スクープ】トランプが「核装備」「改憲」「空母保有」を首相に要請

11月上旬のトランプ氏来日の際のワンシーン。
さりげない会話の中で重要なことを告げるのは同氏の得意技だ。

日本激震スクープ

トランプが「憲法改正」「核装備」
「空母保有」を首相に要請

 トランプ米大統領は11月に来日した際、安倍晋三首相に、「憲法9条改正」「核装備」「空母保有」の3つを要請していたことが分かった。

 トランプ氏に近い米政権関係者が明らかにした。

 トランプ氏は大統領選中から、「北朝鮮が核兵器を持つ以上、日本や韓国も持った方がいいのでは」と発言するなど、もともと「各国が自主防衛すべき」という考えを示している。

 来日前には、日本について、

 「自国の上空をミサイルが通過しているのに、なぜ撃ち落とさないのか」

 「武士の国なのに理解できない」

と首脳会談などで語ったことからも、日本が普通の国レベルの軍事力を持つことは当然と考えていることがうかがえる。

 こうした考えは、これまで日本が自立した軍事力を持つことに反対してきたアメリカの外交方針を転換するものだ。

 前述の関係者は「トランプは安倍首相に同じことを何度も言っている」と話す。

 ティラーソン国務長官やマティス国防長官も、日本の閣僚にこの要請を伝えているという。

 このため日米の外交・防衛関係者の間ではもはや当たり前の話になっているが、憲法改正論議が深まらない現状の中で、外部に公表しない方針をとってきた。

 

憲法改正で「真の独立国」に

 トランプ氏の求める「憲法9条改正」「核装備」「空母保有」は、日本にとって天地がひっくり返るような大転換だ。

 まず、「憲法9条改正」。

 9条には「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」が記されている。

 そのため戦後の日本は、基本的に「国防はアメリカ任せ」だった。

 1946年から首相を務めた吉田茂は、日本国憲法の公布・施行やサンフランシスコ平和条約の締結を行い、

 日本の主権を回復させた。

 しかしその一方で、50年に朝鮮戦争が勃発し、連合国軍最高司令部(GHQ)のマッカーサー司令官が日本に「再軍備」を要請したときに拒否している。

 そのため、国内の治安維持のため警察予備隊ができ、後に自衛隊になったものの、憲法9条はそのままになった。

 こうして、軍事力は軽装備でよしとし、経済を優先する「吉田ドクトリン」が日本の国家方針となる。

 アメリカ側は、マッカーサーが去った後も日本の軍備強化に慎重だった。

 72年に訪中したニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官は中国側に、「日本に米軍を駐留させ、日本の軍事力強化を阻止する」と説明。

 この方針は、親中的な民主党だけでなく、共和党にも共通している。

 軍備を強化できず、国を守る権利もない。

 実質的に、日本は「アメリカの保護国」の立場に甘んじている。

 憲法9条の改正は、そこから脱し、「真の独立国」となることを意味する。

 

核装備は「最低限の抑止力」

「核装備」はどうか。まさにこれまでタブーだったものだが、現在の日本の置かれた状況は、吉田首相の時代とは大きく異なる。

 中国は核戦力を増強し続けており、アメリカに並ぶ核大国を目指している。

 北朝鮮は、11月下旬に大陸間弾道ミサイル「火星15型」の発射に成功。

 アメリカ全土を射程に収める核ミサイルの実戦配備も時間の問題だ。アメリカが北朝鮮からの報復を恐れ、北の核保有を認める可能性がある。

 その中で日本が隣国に核ミサイルを撃つと脅された場合、国民の安全と財産を守るには、核装備が不可欠。

 日本の核装備は、侵略主義でも何でもなく、最低限、国を守れるだけの抑止力を持つということだ。

 

空母は「国力相応の警察力」

「空母の保有」は、日本がアジアにおいてもう一段大きな役割を担うことを意味する。

 戦後日本では、唯物論が"常識"とされ、本来持っていた信仰心は骨抜きにされた。

 加えて、「吉田ドクトリン」によって自国の防衛に無責任になった。

 こうして、「何が正しいか」や「神の正義はどこにあるか」について考えたり、議論したりすることがなくなった。

 しかし、中国や北朝鮮に目を向ければ、国民への言論弾圧や不当な逮捕、虐待や処刑などが行われ、人権が踏みにじられている。

 神の正義から見れば、こうした体制をいつまでも許しておけるはずがない。

 また、中朝の支配圏をこれ以上広げてはならない。

 経済大国となり、アジアの大国となった日本は、国力相応に「警察力」とリーダーシップを持つ必要がある。

 空母保有は、日本が正義を見極める目を持ち、アジアの平和を守る「アジアの警察官」になるということだ。

 トランプ氏は、これらを安倍首相に要請した。

 日本がアメリカとともに繁栄の未来を築けるか、あるいは中国の台頭を許し、隷属国家となるか。

 日本の決断の時が来ている。

 大量の日本国民の覚醒なくして、革命は起こらない!!

 国際金融資本と、その連合体を追放することだ!!

 銀行券発行を遮断すれば彼らは崩壊するので、紙幣制度を廃止すればいい!!

 

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キャバクラや風俗は、やりたい放題!!

2019-09-29 00:10:00 | 危機です!

キャバクラや風俗は、やりたい放題!!

深夜営業、賃金不払い、わいせつ行為、婦女暴行、マリファナ、覚せい剤と、何でもありの業界ですが、その裏には警察関係者との密接な関係があります!!

違法行為をしても、見逃してもらえるのです・・・。

渡すものを渡せば、捜査情報を教えてもらえるのですから酷いものです!!

とくにキャバクラの深夜営業については、警察は見て見らないふりをしますし捜査が入るとしても、キャバクラの関係者には「ガサ入れの日時」と「処分内容」が事前に知らされます!!

そのためキャバクラの経営者はあらかじめ、「営業停止」の翌日から場所を変えて営業する準備をして、「営業停止」の翌日から場所を変えて営業をします。

これは、全国的に横行している警察と業者の癒着ですがマスコミはおろか誰一人として糾弾する者はいません!!

ところが中には、「キャバクラの深夜営業」を厳しく取り締まる警察署もあります!!

東京の立川警察署です・・・。

徹底して「深夜営業」を取り締まりますので業者たちは泣いています!!

府中市になると「風俗関係者は、警察とは深い関係にありますので深夜営業は常識ですから「看板」の電気だけ消して、呼び込みは表に立って営業しています!!

同じ警察管区でも全く違うのですから、呆れてしまいます!!

捜査情報の駄々洩れは、いまや「警察の常識」ですぞ!!

g'

府中は、キャバクラ天国!!

深夜営業あたりまぇ!!

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安倍首相が、トランプ大統領と「日朝国交回復」についての密談をしてお互いにほくそ笑んだ!!

2019-09-29 00:05:00 | 愛国者

安倍首相が、トランプ大統領と「日朝国交回復」についての密談をしてお互いにほくそ笑んだ!!

 

「日朝国交回復には、10兆円が必要だが頼むよ晋三!!」

「承知しました!!」

 

金正恩も、日本との国交を熱望しています!!

北朝鮮の人民には、多くの日本人ファンがいます!!

文は、北朝鮮の使い捨ての駒で有り金正恩は、最初から相手にしていません!!

 

この日、安倍晋三が韓日関係を説明すると、トランプ大統領はうなずいて失笑するばかり・・・。

トランプは、金のない破綻寸前の文政権には何の興味もむありません・・・。

 

25日(現地時間)に米国ニューヨークで行われた日米首脳会談では2国間貿易交渉、中東情勢とともに韓日関係が議題となった。

ホワイトハウスは報道資料を通じて「両国首脳が米日韓の安保協力の重要性に言及した」と明らかにし、日本首相官邸も同じ内容を確認した。

 首相官邸側は関連の記者会見で「日韓関係について最初に振ったのはトランプ大統領」と伝えた。

続いて「日本と韓国が抱えている課題について安倍首相が日本の基本的な立場をはっきりと説明し、トランプ大統領がうなずきながら聞く姿が印象的だった」と説明した。

 

しかし「具体的にどの懸案について対話が交わされたのか、また対話内容については、外交上の対話であるだけに説明しない」と述べた。

 北朝鮮問題と韓日米安保協力について安倍首相は

「北朝鮮の相次ぐ短距離弾道ミサイル発射は国連安保理決議違反という点が明確」

と述べ、日米両国の安保理決議の完全な履行を強調したという。

 

また、両首脳は「拉致、核、ミサイルなど懸案解決のために日米が緊密に連携し、韓国を含む3カ国が対応していく」という方針を確認したと、NHKは報じた。

ただ、首相官邸側は韓日米3カ国が絡んでいる韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)については

「具体的にGSOMIAというワーディング(言葉)は出てこなかった。」

「全体的な日韓関係に関する説明が行われた」

と伝えた。

 今回の会談は、韓日関係が全く言及されなかった2日前(23日)の韓米首脳会談とは全く違う結果だ。

 韓国が先月終了を決めて米国政府が失望を表示したGSOMIAについては少なくとも議論が行われると予想されたが、韓米首脳会談に参加した韓国政府関係者は「日本の話は一切なかった」と伝えた。

 

ホワイトハウスの発表文に儀礼的に含まれてきた「米韓日安保協力」関連内容も2日前には抜けた。

 トランプ大統領がうなずきながら真摯に傾聴したという安倍首相の説明が何かについて、首相官邸側は「敏感な問題なので明らかにすることはできない」と話した。

しかしそのヒントは会談終了から4時間後に行われた安倍首相の記者会見に表れている。

トランプ大統領にした説明を繰り返した可能性が高いからだ。

 海外記者から

「徴用問題と輸出規制、GSOMIAなどで悪化した韓日関係をどう解決するのか。」

「他国との貿易関係に影響を及ぼすのではないのか」

という質問を受けた安倍首相は

「輸出管理と徴用問題は全く別の問題」

と一線を画した。

 輸出規制強化については

「軍事転用のおそれがある品目に対する輸出管理は国際社会の一員としての日本政府の責任」

「WTO(世界貿易機関)協定など自由貿易の枠組みと完全に合致する」

「安保上問題がなければ輸出を許可している」

と正当性を主張した。

 徴用問題について

「戦後の処理において根本(事項)を盛り込んだ請求権協定を違反する状況を韓国が放置して信頼関係が損なわれている」

とし、韓日米安保協力については

「日韓関係が日米韓の安保協力に影響を与えてはいけないというのが日本の一貫した立場だが、韓国の一方的なGSOMIA終了通告は極めて遺憾」

と述べた。そして

「韓国にはまず国家と国家の間の約束を守るべきだと要求していきたい」

と言って答弁を終えた。

 日本外務省関係者は「トランプ大統領は自分がよく知らない内容については安倍首相に尋ねる」と述べた。

結局、今回もトランプ大統領が質問をすると、安倍首相が記者会見と同じように日本側の主張の正当性を詳細に説明した可能性が高い。

 時事通信によると、当初45分間の予定だった日米会談は約2倍の1時間30分続いたという。

◆日米貿易交渉妥結…「日本が譲歩」

 両首脳は会談で両国が昨年から進めてきた新しい貿易協定交渉が妥結したことを確認する共同声明に署名した。

 日本は米国産農産品に対する関税水準を自国が主導する環太平洋経済連携協定(TPP)参加国水準に引き下げ、米国は日本の自動車に追加関税を適用しないなどの内容だ。

 安倍首相は「両国にウィンウィン」と述べたが、時事通信は

「日本が目標にした自動車関税の撤廃が保留されるなど日本側の譲歩が目立つ」

と指摘した。

 来年の大統領選挙を控えて安倍首相から譲歩を引き出したトランプ大統領「米国の農家と牧場の大きな勝利」と述べたが、これらの話はアメリカ国内の票集めの一環であるが最大の「花火」は、トランプのの仲介による「日朝国交回復」である!!

 

 来年の大統領選挙前に、トランプが「日朝国交回復」を果たして「ノーベル平和賞」を受賞するというストーリーである!!

 

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今井尚哉首相補佐官誕生により経済産業省の補助金が激増!!

2019-09-28 00:10:00 | 最新兵器

 今井尚哉首相補佐官誕生により経済産業省の補助金が激増!!

今井尚哉首相秘書官当時でさえも、経済産業省が官邸の威光を背景にして各省庁を抑え込んで、省庁のドンである財務省をも揺さぶっていましたが今井尚哉首相補佐官誕生により、財務省と全面対決を始めたようです!!

 

要は、経済産業省の補助金を増やすので予算を大幅に増やせと財務省にねじ込んでいるというのです!!

しかし、補助金の15%~60%ものバックを関係者からとられてしまうというのに・・・。

 経済産業省vs財務省の大バトルがはじまっています!!

 

経済産業省

経済産業省、IoT家電ユーザーにインセンティブを付与する補助制度を10月1日に開始 ~LIFE UP プロモーション

 経済産業省は、IoT家電・機器を活用した補助制度を、10月1日に開始することを発表した。IoT家電などを展開する事業者が、機器のユーザーに対してディスカウントやポイント進呈などの特典を付与するにあたり、その販促活動費用の一部を補助する。参画が決定している事業者は、シャープ、KDDI、セコムなど。

 取り組みの名称は「LIFE UP プロモーション」で、経済産業省平成30年度補正予算「生活空間におけるサイバー/フィジカル融合促進事業費補助金」に基づいて行なわれる間接補助事業。事務局運営は、一般社団法人 環境共創イニシアチブ(以下、SII)。

IoT家電・機器のユーザーに対して、ディスカウントやポイント進呈などの特典を付与する「LIFE UP プロモーション」

 LIFE UP プロモーションは、IoT家電の購入や対象サービスの契約をしたユーザーが、一定期間サービスを継続利用することで、インセンティブ(ポイント・ディスカウントなど)がもらえるというもの。個人に寄り添った高付加価値なサービスと契約をしたユーザーに対して特典を付与し、事業者は他社製品を含む複数の家電などから得られる生活データを活用可能になる。

 特典例は、商品券の提供や機器購入のディスカウント、サービル利用クーポンの提供など。

 特典の補助額は、購入する家電や契約するサービスによって異なるが、1台(1契約)につき最大15,000円。対象機器や具体的な特典などは、10月1日に公開予定としている。

参画事業者と、サービス例、特典例

 シャープの場合、対象のIoT家電を購入したうえで1カ月以上ネットワークに接続してデータ提供をすると、特典付与の対象となる。

 また同社はKDDIやセコムと連携した、新たな見守りサービスを10月1日に開始する。同サービスの契約も「LIFE UP プロモーション」の対象となり、1カ月以上サービス契約とデータ提供が継続していることが条件となる。

 対象サービスは、KDDIが「au HOME/with HOME」の家電連携見守り機能で、セコムが「セコムみまもりホン」のテレビみまもりオプション。それぞれのIoT機器と連携させることで、留守宅の子供や離れて暮らす家族などの日常的な見守りを行なうとする。

KDDI「au HOME/with HOME」の家電連携見守り機能との連携イメージ
「セコムみまもりホン」のテレビみまもりオプションとの連携イメージ

 参画事業者はこのほか、グローバルキッチンやテルモ、エー・アンド・デイ、ヤマサ時計計器、大阪瓦斯、西武瓦斯、リンナイなど。血圧計や活動量計のデータをもとに最適な献立を提案するサービスや、ガス機器の運転データを基に給湯器などの最適な使い方をリコメンドするサービスなどとの契約が、インセンティブ付与の対象となる。

 同取り組みを開始する背景としてSIIは、さまざまなIoT家電が登場している一方で、ユーザーが必要とするサービスが十分に提供できているとは言えない点を挙げている。現状、「インターネットにつながる」ことに対するメリットを実感しづらい点やセキュリティ・プライバシーに対する懸念などから、実際に身近にある家電をインターネットに接続して利用しているユーザーは限定的だという。

 こうした状況を打開するため、本補助金ではユーザーに安心・安全を提供するためのセキュリティ・プライバシーに対するルールを採択要件に含め、複数の機器メーカーから得られるユーザーの生活データを分析し、複数のプラットフォームと連携したサービスを提供する事業を補助対象として、取り組みを行なうとする。

 本補助金を通じて、ユーザーにとって日々の家事負担軽減や利便性向上につながること、また、生活の快適さや満足感を与えるといった、ユーザーニーズや社会課題を捉えた上で、その解決に寄与する高付加価値なサービスの提供が実現するよう支援していくという。

経産省が「地域未来企業」に補助金を優先採択

経産省が「地域未来企業」に補助金を優先採択
 経済産業省は、地域経済の中核を担う「地域未来牽引(けんいん)企業」を支援する政策を10月にも大幅に見直す。グローバル型など四つの類型に分類し、輸出額の増加など類型に応じた目標設定を選定企業に求める。経産省は目標達成を後押しするため、「ものづくり補助金」や「販路開拓補助金」など主要な補助金を優先的に採択する。選定企業への優遇策を強化し、地域の一段の活性化につなげる。

 経産省は製造業など地方の有力企業を対象に3688社の地域未来牽引企業を選定。2017年度からスタートし、認定ロゴの交付などを通じて支援してきた。ただ財政的な支援がほとんどなく、選定メリットが乏しいとの指摘があった。

 新たな仕組みでは選定企業を4類型に分け、地域における役割を明確化する。グローバル型の企業には、輸出額の増加などの地域貢献目標の設定を求める。このほかサプライチェーン型には域内仕入れ額の増加、地域資源型には取引量の維持・拡大、生活インフラ関連型にはサービス向上といった目標を設けてもらう。

 経産省は、これらの類型に最適な財政的支援に乗り出す。グローバル型やサプライチェーン型には研究開発補助金などの審査で加点する措置を講じるほか、中小企業成長支援ファンドによる出資も検討する。地域資源型には販路開拓補助金、生活インフラ関連型には持続化補助金などの審査で加点し優遇する。

 選定作業は19年度に締め切り、これらの仕組みを20年度以降に運用する。選定企業の成長・安定を優先的に支援することで、地域経済への波及効果を拡大する。一方で企業努力を促すため、原則5年間の更新制を導入。目標達成状況を点検して更新の可否を判断する。

経産省、スマートホーム事業者に“販促”補助金 割引キャンペーン実施を後押し

 再生可能エネルギー、経産省が新制度案提示 買値に補助金上乗せで産省、大規模再生エネ促進 固定買い取り→市場価格上乗せ

そのほかに補助金は数知れず!!

補助金の15%バックは、常識ですからねえ・・・。

 

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