福島県沖の海産物の放射能汚染は凄まじく人間が口にしてはならない数値である!!

福島県沖の海産物の放射能汚染は凄まじく人間が口にしてはならない数値である!!

 

農産物の、放射能汚染は、小出しに報道されますが。

海産物の放射能汚染は、まったく報道されません。

マスコミは、東北支援を、きれいごとのように、東北物産を消費せよと盛んに報道しますが、むしろ東北の物産は、凍結。

全国民に、被害を及ぼさないようにすべきと報道姿勢を改めるべきでないです。

 

安全安全と、言葉で言っても数値がなければ信用できません。

地面の、放射能数値も、地上２０メートルとか測定地内の、一番低いところを発表す

るなど作為がありすぎて。

公的機関の、発表も、信用できません。

いまや産地偽装は、常識です・・・。

自己防衛しか、方法は、無いようです。

 

危険海域の魚介類は放射能汚染されてます!!

福島県沖を中心として、北海道沖から千葉沖までの海域で採取される魚介類の放射性セシウムによる汚染は酷いものがあります。

基本的にそれらは放射性廃棄物に類するものなので捨ててください。

それらの海域においても勿論のこと、無汚染の魚介類も採集されていますが、それを踏

えても放射性物質に汚染された魚介類の存在比率と汚染度を考えれば、それら海域の魚介類の全廃棄をすることです。

また、魚介類は採取地と水揚げ漁港が異なるケースも多々あります。

 

危険海域の魚介類の汚染度を知る方法は、各種公的機関での検査結果が公表されてます。

過去の核実験やソ連等の原子炉廃棄に関して、過去の核実験やソ連等の原子炉廃棄・事故による魚介類の放射能汚染は、放射性セシウムにおいては0.2～0.4Bq/Kgです。

一方、現在福島県沖で採取される魚介類の汚染度は100～2000Bq/Kgですから、汚染の凄さが分かります。

放射線量計について

家庭用の携帯型の放射線量計では、食品に含まれている放射性物質の検知は、日常的な

レベルにおいてはあまり向いていません。

それらの放射線量計でも極端に汚染されたもの検知については即座に判明可能で、例え

ば各種のキノコの異常汚染や腐葉土の高レベル汚染は市民の放射線量計から判明し、公的機関に通報されていました。

暫定規制値をずっと超えた食品・物品の検査には家庭用の携帯型の放射線量計は使えま

すが、暫定規制値以下の微妙な検査に使用するにはあまり向いていません。

 

一般的には、「危険な食品」と「怪しい食品」はすべて排除することが最も安全・有効な健康策となります。

何が危ない食品なのか、それを知る方法は色々な所に書いてあります。

被災地支援のために気持ち悪い食べ物を食べる必要はありません。

日本は自由の国ですから…
気持ち悪いものを食べてくれずに儲けそこなう人が出てきても、それは商売上のことであり、それらの人々が永遠に儲け続けることを未来永劫、日本国民一同で保障してあげる義理はありません。

 

太平洋側の放射能汚染は継続的に発生しています。

特に原発周辺は、放射能に汚染された水を出し続けているので非常に危険です。

東電もメルトダウン、及び、メルトスルーしている事を認めていますが、その溶け落ちた放射性物質に、水をダダ漏れ状態で流して冷却しています。
もれた水は地下に浸透し、海に流れ出ている状態です。

 

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主権在民のはずの国家が主権をもつと手とどうなるのか!!

主権在民のはずの国家が主権をもつとどうなるのか!!

 

 

主権在民であるはずであるが・・・。

　「主権国家」とは基本的にどのような国家のことであるのか明確にしておかねばなりません。

 

　現代国家の一般的な形態は「法治国家」です。

 

法治国家とは、王や独裁者の恣意によって国民が統治されるのではなく、国家による国民の統治が、法律という客観的な規範に基づいて行われる国家のことです。

 

　そして、そうした法律には、国民の人権や権利、そして国家に対する義務、さらには国家の統治者がだれであるのか明記した憲法が最高の立法として存在し、国家による国民の統治の規範として機能しなくてはなりませんが、残念ながらいまだに「アメリカの植民地」であり、あらゆる国内法を優先して「アメリカの横暴」が優先してしまいます。

 

行政法や民事法など、その他すべての法律は憲法の規範にしたがうものとされ、憲法に違反する法律は、国内では存在することができません。

 

これが、憲法が最高法規であると言われる理由です。

 

その国が主体的に制定した独自の憲法によって統治される国家こそ、「主権国家」の前提なのです。

 

　そして、憲法に他の法律が違反していないかどうか最終的に判断する機関が、最高裁判所なのです。

その意味では最高裁判所は、憲法の規範を維持するためのより所なのです。

 

憲法の上位に存在する規範はない!!

　では、もし優先順位として憲法よりも上位になる規範が存在し、なおかつこの規範が外国の要求を反映した条約や密約だとしたらどういう状態になるのか？　

 

そのような状況でもこの国は「主権国家」であると言えるのでしょうか？

　このような国家が、「主権国家」とはもはや呼べる存在ではないことは明白です。

 

ましてや、アメリカとの密約が憲法の上位に存在し、逆に憲法の解釈や適用に大きな制限を加えているような国家は、「主権国家」と呼べるような存在ではありません。

そのような国家は、憲法の上位にある規範を作ったアメリカの「保護領」や「属国」、「植民地」としての位置になります。

 

今の日本国のように・・・。

 

戦後日本の隷属状態

　実はこのような国家こそ、戦後日本の国家形態であることが、白日のもとにさらされてきているのです。

そして、もちろん、憲法の上位に存在する規範を形成しているのは、アメリカです。

 

正確には、アメリカの最大の政治・業界団体である軍産・エネルギー複合体です。

　多くの日本国民は、日本がこのような「属国」としてアメリカへの隷属状態にあることは、うすうす感じているはずです。

だから、こうした事実を指摘したとしても、残念ながら特に目新しさを感じることはないほど日本人はアメリカに飼いならされてしまっています!!

 

　憲法の上位にアメリカとの条約や密約が存在し、それによって日本のあらゆる国家の機構が規制されている構造とメカニズムが、明白な事実として具体的に国民の目に見えてきているのです。

 

「アメリカに守ってもらっているんだからしょうがない」

というようなイメージで納得できる水準をはるかに越えているのです。

 

　アメリカによる有形無形の「搾取」が、限度を超えて辛らつになり「世界一の経済大国」である日本の台所を絞めつけています。

　この特殊な隷属状態を理解するためには、戦後日本がどのような国家であるのか改めて確認する必要があります。

 

　日本は、１９５２年のサンフランシスコ講和条約で国際社会に復帰した新しい国であることは、いまの日本では忘れ去られています。

 

サンフランシスコ講和条約は、極東軍事裁判が日本に強要した日本赦免（しゃめん）のシナリオを基礎にして成立した講和です。

　このシナリオはまず、

 

１）太平洋戦争は日本のアジアに対する侵略戦争であると規定した上で、

２）この侵略戦争を計画、立案、実行したすべての戦争責任は軍部と当時の指導部が負う

べきものとしました。

３）そうしておいて、天皇と日本国民は、軍部と指導層の引き起こした侵略戦争の被害者であるとし、

 

一切の戦争責任から赦免したのです。

　Ａ級戦犯の戦争責任を追求してこれを裁く一方、天皇と日本国民は過去の侵略戦争の責任から解放した国際的な儀式こそ、東京裁判の役割だったのです。

 

　もちろんこのシナリオは、実際の歴史を反映しているわけではありませんし、またその意味では問題も多いことは間違いありません。

 

でも日本は、この儀式とそれが基礎にしたシナリオを積極的に受け入れることで、日本はアジアの侵略者としての責任から免罪され、忌まわしい歴史を清算した新しい独立国として、戦後の国際社会への復帰が許されました。

 

　これが、戦後の日本の独立の基礎に存在するＧＨＱが立案した戦後処理のシナリオでしたが、実際は「アメリカの植民地」として今日に至っています・・・。

　この「アメリカの植民地」という状態から一日も早く脱却して、「真の独立」を勝ち取らなくてはならないのであるが、与野党誰一人としてこの問題を提議する者はいません!!

　つまり与野党全てが、口先では国民だましの美辞麗句をまくしたてていますが「真の愛国者」は、誰一人としていません!!

　アメリカの日本占領70年は、2012年に終了していますが国民の代表を装い～その実は「売国奴」である与野党の国会議員たちは一切触れようとしません!!

 

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行政を監視して、何事かあれば批判して国民とともに闘うはずのマスコミが売国奴の手先と成り果てたために日本国は、迷走している!!

 行政を監視して、何事かあれば批判して国民とともに闘うはずのマスコミが売国奴の手先と成り果てたために日本国は、迷走している!!

 

 

 

東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶCHIRIRI」で“マスコミ接待会食”を開催。

参加したのは、

朝日新聞の曽我豪編集委員、

毎日新聞の山田孝男特別編集委員、

読売新聞の小田尚論説主幹、

日本経済新聞の石川一郎専務

といった大手新聞社の重鎮に、安保法制をめぐる報道で安倍首相をアシストしまくっていた時事通信の田崎史郎特別解説委員や、「スシロー」こと島田敏男・NHK解説副委員長

高級寿司にローストビーフ…安倍首相が番記者と国民の税金を使って忘年会！ 癒着マスコミは恥ずかしくないのか｜LITERA／リテラ　本と雑誌の知を再発見

 

 

酒は飲み放題、高級寿司にローストビーフ──昨年末、官邸で安倍首相が総理番記者とこんな“忘年会”を行ったらしい。

しかもコレ、資金が国民の血税

高級寿司にローストビーフ…安倍首相が番記者と国民の税金を使って忘年会！ 癒着マスコミは恥ずかしくないのか｜LITERA／リテラ　本と雑誌の知を再発見

経営トップとの会食も欠かさない。わかっているだけでも、

読売新聞の渡邉恒雄会長、

産経新聞の清原武彦会長、

熊坂隆光社長、

日経新聞の喜多恒雄社長、

毎日新聞の朝比奈豊社長、

共同通信の石川聡社長（当時）、福山正喜社長、

時事通信の西沢豊社長、

フジテレビの日枝久会長、

日本テレビの大久保好男社長、

テレビ朝日の早河洋会長、吉田慎一社長、

そして

朝日新聞の木村伊量社長（当時）

など、ほとんどの新聞社、通信社、テレビ局トップががっちりと組み込まれている。

高級寿司にローストビーフ…安倍首相が番記者と国民の税金を使って忘年会！ 癒着マスコミは恥ずかしくないのか｜LITERA／リテラ　本と雑誌の知を再発見

 

強姦魔山口敬之とNHK岩田明子 

安倍とNHK・読売新聞・産経新聞の会食

 

 

読売新聞本社で安倍晋三が会食

2016年1月21日に安倍と大手メディアのトップが読売新聞本社で会食した事が明らかになっています。

 

アベと大手メディア各社のトップが何故か読売新聞東京本社ビルで「何か」を話し合った。

　午後6時55分に、アベと大手メディア各社のトップが何故か読売新聞東京本社ビルで「何か」を話し合った。すると、通常なら1面

 

 

政府の広報機関となっているNHK

 

 

NHK籾井会長が安倍晋三と癒着『政府の意図には逆らえない』と発言

NHK籾井会長は、政府との癒着について『政府が右というものを左という訳にはいかない』などと発言しました。

 

アメリカ資本に完全支配されている大手ＴＶ局

外資比率!!

 

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危険すぎる中国産食品と分かっていても輸入して国民に食べさせのは犯罪であるぞ!!

危険すぎる中国産食品と分かっていても輸入して国民に食べさせのは犯罪であるぞ!!

 

　厚生労働省の「輸入食品監視統計」によれば、日本は中国から野菜の漬物を最も多く輸入しているが、検査は体たらくであるために汚染された危険な野菜が大量に流入しています・・・。

　届出された中国産野菜漬物の数量は、9万9323トンで、検疫所などで実際に検査された量はわずかに5301トンでしかありません!!

　全体の約5％しか検査をしない

　このうち、違反件数が3件しかなかったという・・・。

　違反数量は5301トン中、12トンだとすると・・・。

　9万9323トンでは、240トン近くあるのではないだろうか?

　一見、違反が少ないようにも見えるが、スルーされた約9万4000トンの中にもこれまで見てきたような危険な漬物が入っていてもおかしくはない。

　2位の韓国は輸入量が1万4132トンと、数が圧倒的に違う。

　韓国からの輸入総量より、検査されていない中国産漬物のほうが多いことに驚く。

 

危険すぎる中国産食品!!

「週刊文春」誌上で展開した「中国猛毒食品」キャンペーンは、読者から大きな反響を呼びました。取材班の一人だった徳山大樹記者が近著『怖い中国食品、不気味なアメリカ食品』（奥野修司氏との共著、講談社文庫）で書ききれなかった「潜入取材」の内実を、衝撃的な写真とともに明かします。 

　まずは下の写真を見ていただきたい。トラックの荷台に積まれた緑色の物体は、ゴミじゃない。日本にも輸出される青菜の漬物だ。

　中国・四川省の漬物加工場に入ってきたこのトラックには、冷蔵設備はおろか、容器や袋などにも入れられず、荷台に直に置かれた漬物がうず高く積まれている。

　地面が濡れているのは、荷台から滴り落ちる青菜の汁のせいだ。

 

　あまりにも雑に扱われた青菜は、ここから6時間ほど離れた契約農家で一次加工され、二次加工を行う目的で運ばれてきたという。

　その後、再び野積みされ、輸出のために数時間かけて港まで運ぶと、加工場の警備員が説明してくれた。

　当時、四川省の気温は35度前後あったため、青菜からは鼻を突く異臭がたちこめていた。

　これは、2013年～2014年にかけて「週刊文春」で「中国猛毒食品シリーズ」の現地取材をしていた際、私が目撃したものだ。

　今回は、日本向けに輸出されていることを確認した中国食品の中で、実際に見たひどい中国産漬物をいくつかご紹介したい。

加工場の中は「衛生面の問題から見せられない」

　潜入を試みたのは、漬物の一大産地・新繁の漬物加工場だ。

　四川省の省都・成都から車で1時間半ほどの場所にある。

　若い中国人運転手を手配して訪れた。

「当社は、青菜、ニンニク、しょうが、大根、ニンジンなどの漬物を作っています。

　常温で、16カ月持ちますよ。安全面に問題ありません。

　中国のCIQ（中国検査検疫局）の調査に合格していますから」

　事務所にいた国際市場部の担当女性は、愛想よく応対してくれた。

　日本との取引は中国のバイヤーが間に入り、「今回は青菜が何トン」など、必要に応じた量の漬物を納めるという。

　「日本のどんな企業と取引しているか、バイヤーでないとわかりません。

　製品のパッキングの仕事は、日本企業とバイヤーで行います」

　新しい商談相手だと思ったのか、担当者は正直にこちらの質問に答えてくれた。

　ところが、加工場の中を視察したい旨を伝えると途端に笑顔が消え、「衛生面の問題から見せられない」と断られた。

　事務所から外へ出ると、隣接する加工場の扉が開いていたので“見学”させてもらうことにした。

　工場内は広く、敷地の中央に縦が約10ｍ、横が約2m、深さ4m弱の発酵槽が2つあった。

　他にも小さな発酵槽がいくつかある。

 

　写真はニンニクやしょうがを塩につけて一次発酵させているものだが、見る限りどれがニンニクで、どれがしょうがなのか判然としなかった。

　しょうがは、中国産野菜の中で、最も輸入量が多い。

　貿易統計を見ると、2015年の中国産しょうがの輸入量は約2万トンだ。

　安価な回転寿司店や海鮮系の居酒屋などで、無料で提供される「ガリ」は、中国産しょうがで作られていると考えたほうがいいだろう。

　発酵槽の側で、初老の女性が2人働いていた。

　作業着は着ておらず、Tシャツにサンダル姿の女性もいた。

　聞くと、発酵させたニンニクの皮をむいて洗う作業をしているという。

　なんと、ニンニクは地べたに積まれ、汚れたプラスチック容器にスコップで入れられていた。

 

　別の発酵槽らしきものを覗くと、泥水のような茶色い液体に浸った多数の白い袋が見えた。

　どう見ても泥水にゴミ袋を放り投げたようにしか見えず、老女に尋ねてみた。

 

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「おばさん、この槽はゴミ置き場なの？」

「ゴミじゃないよ！　ニンジンを漬けているのよ！　それは泥水じゃなくて塩水だよ。もう何年も取り替えていないからそんな色なのよ。このあたりの伝統の漬け方なの」

 

　老女はそう笑ったが、にわかに信じられなかった。

　写真だと一目瞭然だが、誰がこれを見てニンジンの漬物だとわかるだろうか。

　同行していた中国人運転手が「これはゴミだよ。いつもこんなものを食べさせられていたのか」と絶句していた。

　よく見ると、袋は工業製品が入っていた麻袋を使いまわしたものだ。

　泥水はわずかに赤味を帯びており、ニンジンの色素が溶け出していた。

　青菜やニンジンの漬物は、安価な飲食チェーン店では、無料の付け合せで出されることが多い。

　弁当チェーンやスーパーの弁当に入っている漬物も同様だ。

　国産と謳っていない限りは、そういった漬物の類は中国産の可能性が高いことを知っておいていただきたい。

　

　腐ったマッシュルームの塩漬けを、素手で隠そうとしたスタッフ

　次に紹介するのは、マッシュルームの塩漬けだ。

 

　新繁から60kmほど離れたエリアに日本と長く取引している漬物会社があった。

　もう12年以上、名古屋の会社と取引をしていると、営業担当の女性が丁寧に説明してくれた。

　プラスチックの甕に入ったマッシュルームの塩漬けを見せてもらったところ、腐って黒くなっていたのだ。

　女性は慌てて、素手で黒いマッシュルームをつかみ、隠そうとしていたものの、商品を素手でかき回す時点で、人の口に入るものだという意識が低いと言わざるを得ない。

　日本人が持つ衛生観念からすると、非常識だ。

　しかし、悪徳中国人業者にとっては、お金にさえなれば、品質などどうでもいいのである。

　話している間にも、女性は腐ったマッシュルームを隠そうとして必死だった。

　こうして、炎天下にさらされながら、中国産マッシュルームは黒く腐ってゆく。

　これが、日本の外食チェーンで、パスタなどの洋食に使われているのかと思うと、寒気がした。

 

　日本には、こうしたどうやって作られたのかわからない中国産食品が今も入っている。

　厚生労働省の「輸入食品監視統計」（2016年度）によれば、日本は中国から野菜の漬物を最も多く輸入している。

　届出された中国産野菜漬物の数量は、9万9323トンで、検疫所などで実際に検査された量は5301トン。

　全体の約5％しかない。

　このうち、違反件数が3件。

　違反数量は12トンだった。

　一見、違反が少ないようにも見えるが、スルーされた約9万4000トンの中にこれまで見てきたような危険な漬物が入っていてもおかしくはない。

　2位の韓国は輸入量が1万4132トンと、数が圧倒的に違う。

　韓国からの輸入総量より、検査されていない中国産漬物のほうが多いことに驚く。

　わずか5％の中国産漬物の安全しか保証されていないのが、もう何年も変わっていないこの国の現状だ。

　それは、別の中国産食品にも同じことが言える。

　次回は、イカや白身魚のフライなど海産物製品の実態についてご紹介したい。

以上

食品に関しては、その国によっては常識外の添加物を使用しているので厚生労働省の怠慢が、国民にあだ名します・・・。

まあ搾取、搾取ばかりで国民の健康などは全く考えていない不逞の輩ばかりの政府である・・・。

 統一教会の信者ばかりとはなあ・・・。

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11月27日10時・トランプが、イスラムの過激派組織「イスラム国」の指導者バグダディ容疑者を米軍が殺したと発表!!

11月27日10時・トランプが、イスラムの過激派組織「イスラム国」の指導者バグダディ容疑者を米軍が殺したと発表!!

イスラム国は、イスラエルとブッシュが作った「テロ組織」で有り、CIAが支援していたのですが、今回のトランプの「イスラム国」の指導者バグダディ容疑者殺害は「クリントン」、「ブッシュ」、「オバマ」に、トランプ殺害の口実を与えてしまいました!!

殺人鬼クリントンの組織を引き継いだブッシュは、偽テロリスト集団を中東各地に作り、テロを装った殺人を繰り返して「9.11」、「イラク戦争」を見事に演出してオバマにつなぎましたが、3人とも経済マフィアの首魁でした!!

勿論、トランプも経済マフィアの首魁です!!

バグダディ容疑者殺害により米国内ではテロが勃発し、「トランプ陣営」に大きな衝撃を与える事にもつながりますし、アメリカに追従する日本でも「テロ」の可能性が考えられます。

日本も要注意ですぞ・・・。

オリンピックで「テロ」の可能性が、濃厚になってきました・・・・。

 

“作戦は選挙のため” 「イスラム国」指導者バグダディ死亡でトランプ再選の潮目は変わる

 

© FNN.jpプライムオンライン 死亡したイスラム国の指導者バグダディ容疑者とみられる画像

　「イスラム国」の首領アブバクル・アルバグダーディ容疑者を死亡させたとトランプ大統領が発表した記者会見が終わった時、テレビ中継の画面では記者席が死角になって見えなかったが拍手がまき起ったように聞こえた。

　ホワイトハウス記者会見で拍手が起こるのは極めてまれだし、今はほとんどの記者がトランプ大統領に反対かそうでなくとも皮肉な視線を向けているときに、この拍手には正直驚いた。

　「“イスラム国”を潰すと公約したトランプ大統領にとって大きな勝利だ」（ニューヨーク・ポスト紙電子版）と保守系のメディアが賞賛したのは当然としても、反トランプ急先鋒のCNNでも論理的に大統領を批判することで知られるキャスターのジェイク・タッパー氏が、大統領の記者会見には好意的で自身の番組の中でこう言った。

　「記者会見でトランプ大統領が、イスラム国によって残酷に殺害された米国人や英国人の名前をあげて改めて弔意を表したのにはここ（スタジオ）にいる誰もが拍手を送るだろう」

　テロ首謀者殺害で支持率を上げた元大統領たち

　これから行われる世論調査で、トランプ大統領の支持率が上がるのはまず間違いないだろう。

　実は2011年5月、米軍がアルカイダの首領ウサマ・ビンラディンのパキスタン国内の隠れ家を急襲して殺害した時も、当時のオバマ大統領の支持率が急上昇した。

　殺害発表の翌日ワシントン・ポスト紙が行った世論調査で同大統領の支持率は56％で9ポイント上昇し約1年半ぶりの高水準になった。

以上

殺害の連鎖が絶えることなく続きますが、泣くのは一般国民です!!

 

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