ディープステートとは何？、国際社会を巻き込む陰謀？
ディープステートの最初の謎は、書籍とネットに出回り、新聞テレビに出ない点です。
この語を論者がマスコミで言えばカットされ、出入り禁止になるとか。
ネットではよく目にするけど
ディープステートは、国家（ステート）の中に国の支配者が深く隠れている話です。
ところが実は、その姿はありふれています。
後方の大物議員が敷く院政や、議員のお友だち以上の権力を持つフィクサーや政商もそうです。
ロビイストのレントシーキングや、内閣の民間委員会もしょっちゅう出てきます。
マスコミにもちゃんと出ていて。
わかりやすい例はあるの？
たとえば1988年にマスコミをにぎわせた「リクルート事件」です。
国会でつくる法律を、就職人材情報会社に好都合な仕様内容にしてもらうお願いで、何人もの議員に政治資金を提供した事件でした。
与党へも野党へも。
現金で渡さず、一般人がまだ買えない未公開株を譲渡したのです。
その就職人材情報会社はディープステートの立場でした。
今になれば、その会社のやり方がかわいいレベルなほど、21世紀は露骨なディープステートだらけです。
ディープステートは仮説的な陰謀論に似ますが、過去形と現在進行形で定着して、近世や中世からありました。
別の言葉で呼ばれて。
が、超自然的な話ではなく。普段から目に入る範囲に、その人はいるのです。
ディープステートは身近にもいるの？
「日本は財政破綻など起きないと嘘をつく経済学者がいる」などと、裏返し、意趣返しの虚偽ブログがいくつもあります。
「政府はお金の著作発行権を持つから、円は絶対に破綻しない」が正解です。
この本質を国民が理解するのを妨害して回る工作隊が存在します。
国の財政をめぐり、巨大な利害があるとわかります。
「日本財政破綻論」を広めるなど、日本を貧困化させる仕事を引き受けた作業者がいるわけです。
現代のディープステートは、どこで見分けるのか
21世紀の現代のディープステートの見分け方は簡単で、この言い方の人が浮かびます。
「国の経費の無駄をなくせ」。
「コストパフォーマンスで考えろ」。
具体的には？
「国はお金を使うな」。
「国民はいらぬ物を買うな」。
「日本は米づくりから撤退し、外国から買えば安上がり」。
「採算割れの業種もゾンビ企業も、早くつぶしてなくそう」。
「公務員給与が高すぎ、国会議員の報酬も高すぎ、人数も削ろう」。
「政治をクリーンにするには、公共工事を廃止し土建の利権と既得権をなくそう」。
「人は大都市に集中して住むべきで、コスト高の地方は衰退させよう」。
「規制緩和しろ、構造改革しろ、民営化しろ、政府の役目を縮小しろ」。
「地方都市は特区に変えて、外国の技術と資本と人材でつくり直そう」。
まんま新自由主義経済じゃん？
これらの何がまずいのか、国民は答えられません。
「限られたお金が底をつかないよう、無駄をなくそう」「使えば消えて失われるお金を、使って失う貧乏人は馬鹿」と、簡単に論破を受けます。
コストカットに従ったら何が危険？
ディープステートは上級国民です。コストとは、下級市民の給料や報酬を指します。
コストカットとは「皆さんを低所得にして、代わりに働き方の自由を与える」です。
国民はどういう暮らしに変わる？
たとえば写真機材。
スマホカメラで撮っても、売れるポスター向けの画質にはなりません。
そこで一眼レフカメラでも買おうと、向上心や探求心が生まれます。趣味であれ、プロレベルを楽しむ上昇志向で。
フルサイズセンサーのカメラが15万円、単体の高級ズームレンズが17万円。中型三脚と雲台で9万5千618円。あれこれそろえて百万円。
ぜいたくは敵だと教えてくるわけ？
たとえば公務員を派遣労働に替えると、その人は百万円のカメラ類を買わないはずです。だから公共のコストカットをあおる者は、貧困ビジネス指向とわかるのです。
法人税率を下げると、企業の純益から減る法人税納付額を小さくでき、残りから出す株主向けの配当金を劇的に増やせます。
消費税を上げるのと同時に法人税を下げて、国民の資金（マネーストックM3）を株主へみつぐ所得移転を日本で続けてきたのは、そういう目的です。
ということはディープステートは株主なの？
これも何を今さらの話です。
現代のディープステートは、実体経済ではなく、金融経済の人間ですから。
株だとかの投機や投資の関係者か？
経済学者の中でも、実体経済（土木工事の予算配分研究）より、金融経済（デリバティブやファイナンス）に軸足がある者が、平成の日本を壊してきた流れがあります。
作るメーカーではなく、口利きして手配するブローカーです。中間搾取の仕事。国際金融資本の近傍で、コネを持つ知識人が多いのは確かです。
節約のすすめに従えばどうなる？
節約すれば国の経済は縮みます。その時、国債発行させないよう釘を刺しておくと、日本のようにお金を出し放題ができる国さえ通貨を増やせず、貧困化します。
国債発行を阻止して、経済を縮小させ貧困化させる殺し文句が、ご存じ「自助の精神」と「国の借金1100兆円」です。
無駄を削減し貧困化させる方向へ引っ張る者が、ディープステートと言われます。議論の余地がないほど状況証拠がそろい、新しめの古ネタになっています。
ディープステートは何が狙い？
国の施設を、民間へ払い下げさせる目標があります。
政府の通貨発行権という本物の財源で、私有財産をつくるうまい方法です。
いったいどういうこと？
たとえば海の港や空港がそう。各国で通貨発行し、政府赤字で計上して建造しています。豪華に便利に作り民間に安く使わせ、民間が伸びればよかろうとの考えで、国策に役立ててきた施設です。
ディープステートは施設の累積赤字を批判して糾弾し、国民に告げ口して政府に憎しみの目を向けさせます。
「こんな無駄づかいして、国の借金が返せなくなれば、君ら国民はおしまいだぞ」。
「君らの国の政府は、子孫に借金のツケを背負わせて平気な、恥知らずなんだぞ」。
怖い
未来が真っ暗だと吹き込まれた国民は、震え上がってパニックを起こします。
ここで知識を。実は政府赤字が自国通貨なら、赤字が大きいほど大国になるだけだから、その忠告はデマです。
国や自治体の赤字は永久に返さない性質です。国立の施設は、赤字を未来永劫いくらでも増やせば済むだけです。
政府が発行した自国通貨の正体は、政府の借入金ではなく、自己資金だからです。
そもそも、税金は財源ではない。
ところが、知識がない国民は赤字の語におびえ、服従しか選べません。
それから何が始まる？
国民はいっせいに政府叩きに熱を入れます。マスコミが先導して。
国民から叩かれ肩身が狭い政府に、ディープステートはこう持ちかけます。
「お荷物の施設を損切りして解放されるよう、我々が引き取りましょうか」と。
こうして国が国債を発行して千億円かけて作った公共施設を、民間企業が数十億円などで巻き上げてしまいます。民間企業はその後の利用料や運用益を独占します。
「赤字だが重要な施設」「欠点があるが有用な土地」のリストを用意し、安く買い叩いて回るのです。大幅に減額させる材料に「赤字」「欠点」を悪用し、「重要」「有用」のみゲットします。以後は黒字でウハウハです。
自己責任もその布石か
自己責任論は、政府に国民を見捨てさせる目的です。
公共の資産を奪い、民営化して値上げします。「値上げされて困る貧乏人は、努力しない自業自得だ」と、国民を選民思想に染める標語が「自己責任」です。
国会議員の願望でなく、受益者が外部にいて、仮にディープステートと呼ぶわけです。
それほど難しい話じゃないんですけど。
ディープステートと、アメリカ大統領の関係は謎か
ディープステートは、国の政府とは別ものです。
それが表れたのが、アメリカの不思議な「自由貿易」のTPPでした。
TPPはドタキャンになったが
オバマ大統領が進めたTPP（環太平洋パートナーシップ協定）を、次のトランプ大統領が一瞬で捨て去った謎の流れです。
そもそもアメリカ側がTPPを持ちかけ、日本の現政権は大反対し、後に大賛成しました。ところが日本がワナにはまる直前に、トランプ大統領は突然「日本が仕掛けたワナであるTPPに、アメリカは乗るものか」と、就任直後に破棄して葬りました。
日本側にすれば「アメリカが仕掛けたトラップにしぶしぶ乗った次の瞬間、日本が仕掛けたトラップであるかのように悪く言われた」と、開いた口がふさがらない状態です。
裏に糸を引く黒幕が別にいたわけか？
TPPをやりたい者は、アメリカ政府でも日本政府でもない、第三、第四の勢力です。
双方の政府のバックに圧力団体がいて、あやつる構造でした。だからTPPは英語文書で質疑応答する条件で、日本国憲法の上位（アメリカ合衆国憲法の下位）に位置する大規模な契約仕様書は、アメリカ企業の弁護士が書きました。
内容は大部分が非公開のまま、全く不平等な内容で、密約でした。皆さん、中身の強引さや民権の侵害ぶりを知りませんよね。
日米の政府は双方とも、TPPをやれば強い分野がもっと強くなり、弱い分野は廃業して終わりと気づいています。アメリカは自動車が崩壊し、日本は農業が崩壊する。
強い分野のCEOが、株主の意向を受けロビー活動（政界工作）したと言われます。
何だかディープさに欠けてない？
全ての根底に、古い貨幣観があります。
日本人以外も意外に多くが「お金は財宝」と思い、争奪戦で戦闘の人生になりがちです。ディープステートの動機に、動物の本能である殺りくの快感がある疑惑です。
強欲にしても不幸な人を増やしすぎて、不自然に残虐なのです。
現代のカリスマたちが攻撃的で、矛盾した提案を並べ立てては、あの人サイコパスではと陰で言われるのは、何がしかの関係がありそうですよん。
ディープステートは巨大組織でなく、国家をあやつる人を指します。決まり文句はコストカットと自己責任で、目的のひとつは公的資産の私物化です。
日経平均が大暴落して、食糧の争奪戦が始まり、預金封鎖されて資産を奪われライフラインが破壊されてしまいます!!
あなた方の日常生活が、ある日突然消えてしまいその先にある者は「奴隷」としての貴方があり「生命」までもコントロールされてしまいます!!
地震の起こる日を事前に指摘すると、DSたちは計画していた「大地震」を中止します!!
アメリカの破綻は事実ですが、日本のマスコミは隠ぺいしています!!
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