外務省は12日夜（日本時間13日午後）、日米首脳会談に関する米側の報道向け発表に関し、「野田佳彦首相が『全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』と述べたとされているが、そのような発言を行った事実はない」と否定するコメントを出した。
コメントは「日本側がこれまでに表明した基本方針や対外説明を踏まえ、米側で解釈したものであり、発言が行われなかったことが確認された」としている。報道資料はホワイトハウスが発表したもので、外務省は事実無根だとして抗議。米側は誤解を認め、陳謝したという。
環太平洋連携協定（TPP）交渉に関し、日本側は昨年11月に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」に基づく説明を米側にしてきた。同方針は、「（慎重な扱いが必要な）品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉対象」とすると明記。首相自身、11日の記者会見で同方針に言及して「さらに歩みを前に出す」と強調しており、米側の誤解につながったとみられる。
しかし、これも茶番でしょう！こうして、あたかも当面は日本が議論の場に座るだけであり、決してTPP参加を決めた分けではないとね！こうしてTPPで、世間を騒がしている影で権力者達は
世界同時金融恐慌の日程の調整をしています。既にアメリカのデフォルト(債務不履行)どころか、ギリシャ、ポルトガル、イタリヤのデフォルトが決定していますので、他のユーロ圏も同時にデフォルトしようと話し合っています。「みんなでやれば怖くない」と借金の踏み倒しですから、悪質極まりありません！
国債の暴落、株の暴落、貨幣の無効です。そして、信用保証は、金、資源へとシフトされてしまいます。最もデフォルトしたからと言って国家が消えてしまうことはありません。ロシアにしても、アルゼンチンしても一度デフォルトしていますが存在しています！
こうした中、アメリカでは戒厳令並の警戒態勢を敷いて、資金の移動を監視しています。不法行為による資金のあぶり出しを図っているのですが、国外に資金が流出してしまうのが再びアメリカの経済危機を深刻化させてしまうのが怖いのでしょう！ それに、アメリカ国内のデモに加えて、アルカイダによる核テロの情報もあり緊張の頂点にあります。
当然、アメリカから資金が流出すると行き先は、実質世界一経済大国日本ですから、日本に資金が流れないように日本国内で、またしても地震を起こそうと画策しているようです！ もしかしたらクーデターが、起こる可能性も大です！
叩かれても、叩かれても立ち上がった歴史を持つ日本国民は、いつの間にか可愛くておとなしい子羊にされてしまいましたが、日本民族の心から武士道は、決して失われていませんぞ！ 夢と、希望が失われ、饑餓と、貧困と、怒りと、幻滅とが横行する時、国民は立ち上がるでしょう！
