高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

要警戒・東南海大地震は必ず発生します!!

2019-12-31 00:18:23 | 大地震

 要警戒・東南海大地震は必ず発生します!!

 

来るぞ来るぞと言われても、まあどうせ大丈夫、大したことないと思ってしまう人が大半であるが、事は生命にかかわる重要事案ですから生き残るには準備するしかないのです・・・。

だが、地震は本当に来る。

 

危険な兆候はこんなにある

 

 今後50年以内に90%だとか30年以内に70%だとか、発生確率などという数字を聞いても、実際どれくらい地震が切迫しているのか、イメージがつかない人も多いでしょう。

 しかし、南海トラフ大地震は、すぐそこまで迫っているのです・・・。

 地震学が専門の武蔵野学院大学・島村英紀特任教授はこう嘆息する。

 

 前回起こった南海トラフでの大地震は1944年の東南海地震(M79)'46年の南海地震(M80)のふたつに分かれてやってきた。

 

 これらの地震の前には

 ・'25年の北但馬地震(M68)

 ・'27年の北丹後地震(M73)

 ・'43年の鳥取地震(M72)など内陸部の地震が増加したという。

 

「江戸末期の安政東海地震(1854年、M84)と翌日の安政南海地震(M84)の前にも、和歌山で先駆けとなる地震が起きています。理由はまだ解明されていませんが、南海トラフ大地震の数年から数十年前には西日本の内陸部で地震が頻発する。」

 

「それを考えれば、18年前に阪神・淡路大震災を起こした兵庫県南部地震(M73)や今年413日の淡路島地震(M63)も南海トラフ大地震の前ぶれだったのかもしれない。大地震へのカウントダウンはもう始まっているかもしれないんですよ」

 

信じる者は救われる、とはよく言われるが、これに関しては信じるも信じないもない。

とにかく、南海トラフ大地震は本当に来る。

 

「そして、それは意外に近い将来やってくるかもしれないのです」

 

と語るのは、立命館大学歴史都市防災研究所の高橋学教授だ。

 

「今年の4月、5月のデータを集計してみると、4月後半以降、東日本大震災の余震が急減少した地域があった。一方、時を同じくして普段はほとんど地震のない韓国・ソウルで地震が起きたり、中国と北朝鮮の国境にある白頭山周辺で地震活動が活発化している」

 

これまで、韓国で地震が起こることは珍しく、たとえば'78年に韓国国内で観測されたM3以上の地震はたったの5回だった。

 

だが近年、地震の回数は急激に増加しており、今年421日にはM49の地震が発生。

ソウル近郊でも揺れを感じ、市民は驚いたという

「日本だけを見ていても分からないのですが、どうも南海トラフを含む日本の近海で大陸側の地殻の下に潜り込んでいるプレートの動きが、朝鮮半島や中国にまで影響しているらしい。すでに何らかの変化が始まっている可能性は否定できないと思います」

 

下の地図のように、南海トラフ大地震では、東海地方から四国・九州にかけて約1000kmの震源域が広がる。

最大で震度7の揺れが町を襲い、場所によっては数分で30mを超える津波がやってくる。

以上

 

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南海トラフの大地震前には西日本の内陸で地震が起こってきた。

 

大都市の名古屋や静岡、さらには大阪でも建物が倒壊して火災が発生、さらに津波が押し寄せて甚大な被害を与えるのだ。

 

政府想定による死者は32万人、経済的な損失額は2203兆円に達するとされる。

だが、それでもまだ実感が湧かないという人も多いだろう。

 

たしかに、この数字はあまりに膨大だ。

あの東日本大震災でさえ、死者・行方不明者は18559人。

経済的損失は169兆円とされており、南海トラフ大地震の被害想定はその約13倍の規模になる。

 

さらに、首都圏在住の読者のなかには、具体的な被害のイメージがつかめず、自分たちには関係ない災害と思ってしまう人もいるかもしれない。

 

 


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中国の科学技術は日本には追い付くことができない!!

2019-12-31 00:05:00 | 最新兵器

 中国の科学技術は日本には追い付くことができない!!

 日本国内には100近くの秘密研究所があり、日進月歩で技術躍進を遂げており、数多くの分野で世界一の技術を完成させています!!

 中国のいかなる兵器も日本に到達することはできない!!

 

中国が科学技術で急速に日本に追いついた理由

林 幸秀
 
中国が科学技術で急速に日本に追いついた理由 © PRESIDENT 

論文「数」、特許「数」では日米を圧倒

 中国の指導者は1949年の建国後、科学技術の振興を最重点に実施してきたが、政治・経済的な混乱が続き停滞していた。

 科学技術の本格的な歩みが始まったのは、文化大革命終了後の1990年代最後半であるが、経済的に貧しく研究費も微々たるもので、施設や装置は貧弱であった。

 20世紀末における中国の科学技術レベルは、欧米や日本と相当の距離があった。

 中国の科学技術情勢が大きく好転するのは、21世紀になってからである。

 中国は、2010年に日本のGDPを追い抜いて世界第2位となった。

 経済の発展を受けて、科学技術も著しく進展している。

 2018年1月に発表された米国国立科学財団(NSF)のデータによれば、科学論文数の国別シェアは図表1の通りであり、なんと中国は米国を抜き去ってトップに立っている。

 特許においても、今や中国は世界の先頭を走っている。図表2は、特許出願数を出願者の国籍別に合計したものである。

 2000年代には日米がトップ争いをしていたが、現在は中国が1位で米国や日本の2倍から3倍に達している。

 論文数や特許数で圧倒的な中国であるが、これが本当に中国の科学技術力を表しているだろうか。

 科学技術振興機構(JST)は日本の専門家による科学技術力の国際比較を実施しており、2019年7月の最新の調査結果を4つの専門分野で大くくりに比較したのが図表3である。

 これを見ると、中国は今回比較対象となった全ての分野で日本とほぼ拮抗している。

 筆者は50年近く科学技術振興に携わっているが、つい最近までライバルと考えていたのは米国や欧州の主要国であり、中国は眼中になかった。状況は激変したのである。

研究開発費は日本の14分の1から1.4倍に急増

 どうして中国はこのように急激な科学技術の発展を遂げたのであろうか。

 まず挙げなくてはならないのは、豊富な研究開発資金である。

 図表4は、2000年と2016年の主要国の研究開発費の絶対値(IMFレートによる円換算)と増加倍率を示したものである。

 2000年では米国の30分の1、日本の14分の1程度であった中国の研究開発費であるが、2016年では2000年比約21倍となって世界第2位となり、米国の半分近くとなっている。

 研究開発費の増大に伴い、中国のトップレベル研究室には、欧米や日本の研究室以上の実験機器、分析機器などがずらりと並んでいる。

 欧米や日本と比べ過去のしがらみがなく、思い切って世界最先端のものが導入できる。

 また自前の技術や製品へのこだわりがなく、国際的に最新鋭の機器導入を躊躇(ちゅうちょ)しない。

 さらに、巨額の費用が必要な大型加速器や天文台などの施設も次々と建設され、中国の科学技術レベルのかさ上げにつながっている。

発展に多大に貢献した「海亀」政策

 もう一つ、何といっても、中国の科学技術上の強みは、科学技術人材にある。

 経済発展前の2000年以前は、人材を雇う資金が乏しかったため、研究者のポストが圧倒的に少なかった。

 また、文化大革命の後遺症から経験がある研究者が極めて少なかった。

 2000年代に入り急激に中国の研究者数が増大を始める。

 図表5に示したように、2000年で70万人前後と日本と同等であった研究者数が、2016年現在で約169万人を数え、米国の約138万人(2015年)、日本の約85万人を抜いて世界一となっている。

 欧州諸国と比較しても、EU28カ国全体の研究者数である約189万人と同等に近い。

 研究者の質も大幅に強化されている。文革後中国政府は、優秀な人材を米国や日本などに大量に派遣し、経済発展が開始された前世紀末頃から百人計画などと呼ばれる人材呼び戻し政策により、優れた成果を挙げた研究者に帰国を促した。これは「海亀」政策と呼ばれ、遅れていた中国の科学技術レベルを一気に世界レベルにまで持っていくことに多大な貢献があった。

 現在でもこの人材循環システムは有効に機能しており、トップレベルの学生は北京大学や清華大学などに入学し、必死で勉学に励む。

 卒業した後、優秀な成績を収めた学生は米国などの有名大学に留学する。

 優秀な学生が米国などを目指すのは、中国国内の有力大学教授や中国科学院の研究責任者になろうとすると、海外での留学や研究経験が不可欠であるためである。

真の一流国になるために残された課題

 では、中国の科学技術の進展は盤石であろうか。すでに図表3で示したように、日本とは拮抗(きっこう)しているが、世界トップにある米国や欧州先進国と比較するといまだ距離があるとの見方が大勢で、キャッチアップの過程にあると思われる。

 欧米と並ぶ真の一流国となるには、短くてもあと数年はかかるであろう。

 その原因として、まず挙げなければならないのはオリジナリティの不足である。

 一つひとつの研究でオリジナリティを出していくという点では、まだ欧米などの一流大学や研究機関に及ばない。

 1のものを10にする研究は盛んとなっているが、オリジナリティが必要なゼロのものを1にする研究が圧倒的に少ない。

 これはノーベル賞受賞者の少なさの原因でもある。

 イノベーションでも課題がある。中国は遅れて経済発展してきたため、すでに欧米や日本で実用化された技術を上手に取り入れ、世界最大の市場をも味方にして、さまざまな技術の国内での実用化・産業化に成功してきた。

 その過程で外国企業に技術移転を強要したり、他国のIT企業を閉め出したりした例も見られた(例えば、グーグルやフェイスブックは認められていない)。

 しかし、世界の先頭に並んだ現在では、このような方式は通用しなくなりつつある。

 中国独自のイノベーションの経験が圧倒的に足りない。

圧倒的な人の多さが拓く新たな可能性

 しかし、中国は日本や欧州諸国と違い、別の意味で大きな可能性を秘めている。

 中国を訪問してまず驚くのは、その圧倒的な人の多さである。

 あれだけ徹底的に数が多いと、少々問題があったとしても、それを乗り越えるパワーを感じる。

 例えば、中国が強いIT技術において今後大きな比重を占めるのがビッグデータである。

 ビッグデータでは多ければ多いほど成果が大きいと考えられ、中国の巨大さで欧米の技術的優位性をあっという間にひっくり返す可能性がある。

 企業買収に伴う技術の移転にも注意する必要がある。

 2016年8月、中国企業がドイツの最先端ロボットメーカーKUKAを買収した。

 KUKAは老舗機械メーカーであり、ドイツが進めているインダストリー4.0の中核企業である。

 KUKA買収のようなことが頻繁に発生するのであれば、中国国内だけで技術レベルを判断すると見誤る可能性がある。

日中科学技術協力が日本を救う

 中国と日本の科学技術の現状を見ると、研究資金や人材などの物量で日本は中国に到底かなわない状況となっている。

 さらに中国は、米国を中心として優れた国際的な協力ネットワークを築いているので、日本との協力は必ずしも必要ないと考えている恐れもある。

 しかし、現在のところオリジナリティやイノベーションの経験で、日本に一日の長があり、地理的にも欧米と比較して極めて近いことから、日本の対応次第では中国が日本との協力を有意義と考える可能性もあると筆者は思っている。

 一方、現在の日本にとって、かつてのライバルは米国と欧州であったが、バブルの崩壊と中国の経済発展により状況が一変した。

 もし日本が、科学技術において一国主義的な政策を取り続けるのであれば、日本は体力を徐々に消耗し、気が付けば何の取り柄もない辺境の科学技術中進国になってしまう恐れが強い。

 日本は中国との科学技術協力を積極的に実施すべきである。日本の科学技術関係者は、これまで長く中国を科学技術の発展途上国として見てきたため、対等の日中協力には抵抗があると思われる。

 一方、中国は共産党の一党支配の国であり、科学技術の協力も政治的な影響を受けやすい。

 しかし、このままではじり貧となり、日本の科学技術に展望は無い。

 科学技術協力の強化・促進を、政治経済全般での協力の突破口とする気概を持って努力すべきと考えている。

以上

中国と日本の科学技術は、比べることができないくらい日本が進んでいることに気づいていないことが・・・。

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冬季に流行する季節性インフルエンザは薬が効くが、新型インフルエンザは薬が効かない殺人ウイルスである!!

2019-12-30 00:05:00 | 生物兵器

冬季に流行する季節性インフルエンザは薬が効くが、新型インフルエンザは薬が効かない殺人ウイルスである!!

 

致死率50%強といわれるH5N1インフルエンザをご存じか?

2019年2月現在、わが国で承認されているインフルエンザワクチンは2種類のものに分かれます。

 

・1種類は、冬期に流行を繰り返している「季節性(通年型)インフルエンザ」に対するワクチンです。

 

・1種類は2007年に初めて承認された新型インフルエンザ(高病原性インフルエンザ;H5N1型)ワクチンで、将来発生するかも知れないH5N1型高病原性インフルエンザの流行に備えるためのワクチンです。

 

わが国では幸い、H5N1型インフルエンザウイルスの犠牲者が出ていませんが、1997年以降、香港を含む中国、ベトナム、タイ、インドネシア、トルコ、イラク、エジプトなどで散発的に患者や死亡者が報告されています。

 

2017年9月までに860人の患者と454人の死亡者が出ています。平均死亡率は50%強という高さです。

 

インドネシアで拡散しているH5N1ウイルスは、際立って病原性の強いタイプであると推定されます。

2005年から10年近くの間は、患者の発生に強い歯止めがかかりませんでしたが、その後は幸い、患者の発生数が減少しています。

 

新型H5N1インフルウイルスはエボラ出血熱ウイルス並の脅威

 

この恐ろしいH5N1ウイルスは、季節性インフルエンザウイルスと比べても、形態や構造の違いはほとんどありません。

 

H5N1は病原性の観点からは、完全に別種のウイルスと考えるべきだと述べています。

 

季節性インフルエンザウイルスでは、ウイルスが感染しただけでは肺炎を起こすことは少ないのです。

季節性インフルエンザでは、多くのケースでウイルス感染後に肺炎球菌などの細菌が重感染し、肺炎を発症しています。

 

これに対して、新型H5N1の方は、ウイルスが感染しただけで激烈な肺炎や全身の炎症を起こし、50%強ものの患者が死亡しています。

この場合、病原細菌の出番はありません。

エボラ出血熱ウイルス並みのすさまじいウイルスなのです。

 

新型インフルエンザに感染した人の多くは、発症後1週間以内で死亡しています。

重症患者に対症療法を施しても、生存期間を2~3日延長できる程度といわれています。

全身の臓器にウイルスが感染することが多く、一命を取り留めても、神経症状などの深刻な後遺症が残る患者が出ています。

 

抗ウイルス薬は予防効果は「期待」されるが発症すると全く効果がない!!

 

季節性インフルエンザでは、タミフルやリレンザといった抗ウイルス薬が、ある程度は治療効果がありますが、新型の方は発症してしまうと、抗ウイルス薬は全く効果がありません。

 

ただし、抗ウイルス薬の事前内服による予防効果は「期待」されています。

 

H5N1インフルエンザによる患者も死者も、10歳から39歳という活動期にある人たちに多く出ています。

H5N1インフルエンザでは何ゆえか、年齢が高い人では死亡率が低くなっています。

 

理由はよくわかりません。

 

一つの仮説として、このウイルス感染によって全身の炎症が起こるために、抵抗力の強い若者ほど発熱などの生体防御反応が過剰に起こり、それがマイナスに作用して死亡するのではないかとも推測されています。

 

発熱は、生体防御反応の発現でもあるのです。

病原微生物の多くは発熱によって増殖が阻害されます。

 

年をとると免疫力が低下するなど、おしなべて良いことが起こりませんが、H5N1感染の場合は逆に、結果として相対的に強くなるようです。

 

一方、季節性インフルエンザによる死亡者の大半は65歳以上の高齢者です。

このように、H5N1ウイルスは季節性のものに比べて、ヒトに対する病原性の点で大きな違いがあるのです。

 

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安倍・麻生vs菅・二階の暗闘が熾烈を極めており政局どころか経済までが不安定と成っている!!

2019-12-29 21:44:54 | 危機です!

 安倍・麻生vs菅・二階の暗闘が熾烈を極めており政局どころか経済までが不安定と成っている!!

アメリカ隷属を主張する安倍、麻生!!

アメリカに言うべきことは言うと主張する菅、二階!!

安倍晋三四選を前にして、造反する菅、二階は「錦の旗」を手にして闘い始めたが、アメリカが二人の側近をスキャンダルで排除し始めた!!

戦後75年、この繰り返しである・・・。

二階は必ず「電磁波」でやられて脳梗塞を引き起こす!!

 

安倍・麻生vs菅・二階…改造人事で繰り広げられた暗闘

 

 麻生派の甘利明選対委員長が、絶大な利権を握る税調会長となり、後任の選対委員長には、安倍首相の出身派閥である細田派の下村博文憲法改正推進本部長が就く。

 

幹事長代行は細田派の稲田朋美元防衛相だ。

安倍首相と麻生氏の側近たちが幹事長の“お目付け役”と成った!!

 そのうえ、初入閣組には過去の安倍政権で官房副長官だった萩生田光一氏と西村康稔氏、首相補佐官だった衛藤晟一氏と江藤拓氏と河井克行氏という5人の安倍首相“お友達”がズラリだからただ事ではない!!

 「長く続くと権力は腐敗するという典型。

 

『安定』を求め、麻生氏、菅氏、二階氏の3人を長期にわたって要職に置いた末に、菅氏、二階氏の“裏切り”という代償を招いたということ。

 

『安倍・麻生』『菅・二階』という二重構造の権力闘争が熾烈を極めており、政治はおざなりである!!

 

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大義を失った自然破壊~辺野古は福島の放射能汚染土の最終処分場!!

2019-12-29 12:52:52 | 危機です!

大義を失った自然破壊~辺野古は福島の放射能汚染土の最終処分場!!

かくして「辺野古基地」という名の「放射能汚染土の最終処分場」が完成した!!

100年は「放射能汚染土」を投入することができる優良処分場である!!

 

辺野古の「くい打ち」は、永遠に終わらない?

当初から辺野古の地盤調査をして「軟弱地盤」であることが分かっていた・・・。

しかし、福島の放射能汚染土は年々増えるばかり・・・。

 

福島県近県を含めて多くの「福島の放射能汚染土」が、各地に山積みされており最終処分場探しに窮していた関係者は、現在福島で゛除染に使用している「人工デオライト」は、まやかしであると気づき沖縄のサンゴが放射能を吸着して放出しないことに着眼し「辺野古移転」という「大芝居」が始まったのです・・・。

 

政府、沖縄県、マスコミの三者による「大芝居」です!!

 

沖縄の辺野古は、調査当初から軟弱地盤で有り「浮きドック」でしか基地はできないということが判明していたのですが「放射能汚染土の最終処分場」に困っていたために~この軟弱地盤に目を付けたのです!!

 

軟弱地盤だからいくらでも「福島の放射能汚染土」を投入できるということになったのです・・・。

 

勿論、辺野古は水がきれいで深さもあるために原潜の寄港地としては横須賀に変わる好条件の原潜基地なのですから「浮きドック」を作り、最終的には「原潜基地」に成ります。

 

地元の役者は、迫真の演技を続けています・・・

明らかに憤怒( ふんど )の表情を浮かべていた玉城デニー沖縄県知事。

しかし、玉城デニー知事には申し訳ないが、野党の推薦で新知事に当選された時点で、辺野古移設の政策が実行に移せなくなる展開は「 実は想定内 」であった。

 

さらに一連の流れの中で、玉城デニー知事の対抗馬であった、与党推薦で前・宜野湾市長の佐喜眞淳氏【 54 】が、なぜ公約の中で「 普天間返還は断固、推進だが辺野古移設に関しては、お茶を濁していた 」理由が、よりハッキリした!

 

辺野古移設を推進する与党政府である自民党の推薦を受けていた佐喜眞淳候補は、大多数の沖縄県民の民意だと分かっていても「 辺野古移設反対 」の公約を掲げることは出来なかったのである!!

 

辛い立場は有れど、結果的に一番の争点となる辺野古基地問題に対しては、玉虫色の公約を掲げてしまったために当選できなかったのが、佐喜眞淳氏であった。

 

 防衛省が、米軍普天間飛行場の辺野古移設工事を再開した。
石井啓一国土交通相が、沖縄県による辺野古埋め立て承認撤回の効力を一時停止したことを受けての対応である。


 年内にも埋め立て土砂を投入する運びだ。


 日米同盟の抑止力を保ちながら、住宅密集地にある普天間飛行場の危険性をできるだけ早く取り除くには、辺野古移設を進めるしかない。

とんだ茶番劇である!!

 

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