第二次小泉純一郎売国奴劇場の始まりです！
予定通りに、安倍晋三が自由民主党総裁に選出されました！
（自民党総裁選決選投票結果 安倍晋三＝１０８票、石破候補＝８９票）
安倍晋三の自由民主党総裁は、10日前から決まっていました！
如何にも党員を含めた選挙をして、安倍晋三の自由民主党総裁を決定したかのようですが、これは自由民主党のパフォーマンスでしかありません！
次に、自公維新の三者による連立を組み総選挙に突入します！
そして、日本国には再び強固なアメリカ傀儡政権が誕生してしまいます。民主党による売国奴政権は、にわか作りの売国奴政権でしたが、今回はガチガチの本格的売国奴政権ですから、日本の富は根こそぎ奪われてしまうでしょう！
まず手始めは、郵政の民営化による資産の強奪です！
この安倍晋三という男は、民意などは全く無視する男ですから、このような男を総理大臣にしてはいけません。
売国奴小泉・竹中路線の完成を狙ったものだからです！
自由民主党
公明党
日本維新の会
自公維新の三者による連立を画策した、小泉純一郎と竹中平蔵！
次の選挙では、落選確実で行きどころのない面々が必死になるのは当然として、問題は「減税日本」を率いる河村たかし名古屋市長が参加したことです。
河村氏が掲げる政策は、維新の会と真逆のものが多く、到底相容れるとは思われません。それに「国民の生活が第一」と連携しているのに討論会に参加した事については、賛否両論あります。
大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長という２人の地方自治体のトップも既に大阪維新の会に沿った政策を発表していますので、この連立に参加するでしょう！
東国原英夫・前宮崎県知事も、参加の意向を述べています。
減税は河村市長の目玉政策で、幾ら連携するためとは言え、これを引っ込めたらいかんでしょう。これまでの支持者に対する裏切り行為でもあり、ここまで媚びたら、権力亡者の謗りを受けても致し方ありませんね。
後々揉め事が起きることは、目に見えていますから、そうなったら、河村氏の経歴に傷がつくだけです。
またマスコミは、盛んに大阪維新の会を採り上げてブームを盛り上げようとしていますが、これは売国奴電通を通した米国の指示によるものなのです。
いくらマスコミを使って国民を騙そうとしても国民は、いつまでも騙されませんよ！
多くの国民が、ネットなどにより大阪維新の会の実態を知っていますから、やがて離れていくことでしょう！
日本維新の会のブレーンである堺屋太一こそは、バリバリの売国奴であり、維新の会のブレーンは、小泉竹中路線に関係または共鳴している人物で占められています。
1996年12月にアメリカのメリーランド州で開かれたのが「日米21世紀委員会」の第1回目の会合。この委員会はCIAと深い関係にあることで有名なCSIS（戦略国際研究センター）が企画したプロジェクトで、そのメンバーは次の通りですから、堺屋太一がどれだけの売国奴であるかは一目瞭然であります！
【アメリカ】
名誉委員長：ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領
委 員 長：ウィリアム・ブロック元労働長官
副 委員長：ハロルド・ブラウン元国防長官 （トーマス・フォーリーは駐日大使に就任したため、退任）
委 員：レスター・アルバーサル、ウィリアム・ブリーア、ウィリアム・クラーク、リチャード・フェアバンクス、ロバート・ホーマッツ、カレン・ハウス、フランク・ムルコースキー、ジョン・ナイスビット
【日本】
名誉委員長：宮沢喜一元首相
委 員 長：堺屋太一
副 委員長：田中直毅
委 員：土井定包、福川伸次、稲盛和夫、猪口邦子、小林陽太郎、中谷巌、
奥山雄材、山本貞雄、（速水優は日銀総裁に就任したため、退任）
顧 問：小島明
この委員会は1998年に報告書を発表、その中に日本が目指すべきだという方向が示されています。
(1) 小さく権力が集中しない政府（巨大資本に権力が集中する国）、
(2) 均一タイプの税金導入（累進課税を否定、消費税の依存度を高めること になる）、
(3) 教育の全面的な規制緩和と自由化（公教育の破壊）だ。1970年代以降の世界経済を破壊してきた最大の要因、オフショア市場のシステムには触れていない。
この日本側の委員長を務めた堺屋太一が、橋下一派に加わっていることは偶然でないのです。
堺屋太一
財界と密接な関係にある田中直樹は、2007年から「国際公共政策研究センター理事長」を務めているが、郵政民営化委員会の委員長でもあった。
田中直毅
郵政民営化委員の中には、大阪市特別顧問の野村修也も含まれている。
野村修也
大阪市で行われた「思想調査」の中心人物は野村だということだ。
この野村がメンバーに名を連ねるポリシーウォッチの代表は竹中平蔵で、中曽根康弘首相の時代に「私有化」や「規制緩和」を推進した加藤寛もメンバーである。
加藤寛
以前は木村剛も参加していたようだ。
大阪維新の会が目指しているものは、この「日米21世紀委員会」の報告書と同じものだと考えてよい！
つまり、TPP参加で我国を米国の巨大資本の支配下に置き、税制は消費税中心に移行しますが、完全米国支配を目論む経済テロです！
そして、企業による学校経営に道を開き、大企業に役に立つ人材(奴隷)を育成しようというわけなのです。
これは、一般国民にとっては、悪夢でしかありません！
橋下氏がこれまで大阪でやってきたことと、見事に符合します！
これを全国的に推進しようというのが「日本維新の会」で、小泉竹中時代にやり残したことを成し遂げるのが、橋下らの役割なのですから、あきれ果ててしまいます！
橋下徹は、島田紳助に暴力団との交際や、女遊びをCIAに売り飛ばされてしまい日本改革の革命児どころか、売国奴に成り果ててしまったのです！
維新の会に参加しようという方々は、この事を承知しているのでしょうか?
有権者の方々も、この点をよく理解しておくべきです！
選挙の際には、間違っても「日本維新の会」に投票することのないように注意する事です！
維新どころか、「日本売国奴の会」ですから！
選挙後には、「日本維新の会」と連立を組むのは、自由民主党と、公明党ですからね！
もはや日本国には、国民による国民のための政治が、行える環境はありません！
戦後65年、アメリカによる実質的日本占領は続いています！
この呪縛から、日本国と日本国民は一日も早く逃れなければなりませんが、そうは簡単にアメリカも離してくれません！
