汚れた大地を雨がきれいにして、汚染汚泥が生まれたのです！
汚染瓦礫、汚染汚泥、汚染焼却灰といった廃棄物の処分には全国の自治体が頭を悩ませています。
汚染汚泥は、たまる一方です！
そしてやがて、国に従順な自治体は補助金を貰って、住民を無視し、国に従って地元の放射能汚染拡大に手を染めるのです！
国と自治体は何も分かっていない！
彼らは何をおびえているのだ！
愛する日本を守りたくないのか！
原発が全国に放射性物質をばら撒いてしまいました！
その放射能で汚された大地を雨水が洗い流し、大地をきれいにして雨水、下水を通して処理場に集まったのが汚染汚泥なのです！
人が汚した大地をきれいにして汚染汚泥が生まれたのだ！
人間たち、動物たち、すべての生き物が少しでも安全に暮らせるようにと、自然の力が除染してくれたのだ！
それなのに、国と、その国に従順なだけの自治体は、何と、せっかく集まった汚染物質を意図的に拡散してしまい。焼却し、山林などに埋め、公園や宅地に使い、肥料にして農地に撒き、コンクリートにして街中にばら撒いてしまい。
庭掃除で、集めたゴミの処理に困って、ゴミをまた庭に撒くことは愚か者のやることだが、今の日本はそれと同じことをしているのですから、あきれ果ててものもいえません！
しかも撒いている物は、ただのゴミではないのです！
原発事故を1次災害とすると、今、起きていることは人為的かつ意図的に行われている2次災害なのです！
解決策は、放射性物質の拡散防止と封じ込め以外にない！
解決策は、放射性物質の拡散防止と封じ込めだけなのです！
汚染汚泥や汚染瓦礫の放射性物質を出来るだけ濃縮して、安全な施設に長期保管する。
そのような施設を、国の責任で早急に準備す！
それこそが、国民の健康被害を防ぎ、日本経済を立て直す道筋でもある！
事故から1年6カ月を過ぎても、放射性物質の長期保管施設の建設に未着手なのは明らかに国の怠慢と言わねばなりません！
保管場所は、原発敷地内か放射能汚染地域50K以内が最適でしょう。
いずれにしましても、放射性物質を閉じ込める巨大な長期保管施設を地下などに建設し、これから何百年も国家の責任で安全に保管することが必要です。
それができるまでは、自治体と企業は、国の放射能拡散に一切加担してはいけない。
そして私たちは、自治体と企業が汚染を拡散することを許してはいけないのです！
人為的に、祖国を放射能で、汚すという愚かな行為はもう終わりにしなければならない！
流山
国の放射能拡散に自治体と企業は従ってはならない！
国は自分の怠慢を棚に上げて、自治体と企業に不当な圧力をかけています！
例えば国は、セメント業界に汚染汚泥を安定的に受入れてセメント原料に利用することを要請し、セメント協会はそれを承諾したのです！
道路も、建物も、配管も全て放射性物質に化けてしまうのです！
セメント協会ＨＰでは、
『放射性物質が検出された下水汚泥のセメント原料の利用について皆様のご理解を』
としているが、何が『ご理解を』だというのだ！
企業が最も重視すべきは顧客であり、国ではないはずである！
セメント業界の顧客は、建設業界と不動産業界であり、さらにその顧客が、消費者なのである！
建設業界の新築マンションの売行きに大きな影響を与え、国民が居住空間で床、壁、天井から被ばくするという大問題が発生してしまう！
各業界は、顧客重視を前面に、国の不当な圧力を断固拒否すべきである！
セメント協会 放射性物質のセメント利用
http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/110728.html
自治体も同様でなければならない！
国に自治体が従い、自治体に住民が従うだけでは、そんなやり方では、この国家的な危機を乗り越えることはできない！
国は、自治体の支配者ではないはず！
県知事、市長は、県民市民の支配者ではないはず！
県民、市民のために県知事、市長がおり、自治体のために国があるという当たり前のことが忘れられているのです！
これからの時代は、国に従順なだけの自治体では絶対に住民を守れない！
全国の自治体と企業が、このまま国からの上意下達で行動していたら危機を乗り切るどころか、さらに深刻な危機を招いてしまう！
日本全国で、本格的に進行する放射能拡散は日本の農業を崩壊させるための売国奴達の企みである！
暫定基準でも、不安だが基準を超えても方法がある。基準は濃度だから、高濃度の汚染汚泥と汚染灰も、他と混ぜて薄めれば利用できるという。
混ぜて薄めることで、もっとたくさん放射能物質を日本中にばら撒まこいとしているのである！
行き場のない放射能汚染物質
放射能保管施設の建設を意図的に怠る国が、自分たちの責任を軽くみせるために、自治体と企業に
「焼却しろ。地元に埋めろ。公園と宅地に撒け。肥料とコンクリに使え」
ということを、なかば強制的に要請するのだから、また国民に苦痛を強いるのですから、国民に対する敵対行為と言わなければなりません！
国民の安全を脅かす行為を平然と行う政府と、それに従う企業と自治体の行為も国民軽視の暴挙であります！
良心は傷まないのでしょうか？
自治体と企業の顧客は、いったい誰なのか考えればいいことです！
分かったら自治体と、企業は今すぐに国の要請を拒否するべきであります！
国の顧客は自治体であり、そして国民である！
自治体の顧客は地域住民である！
そして企業の顧客も、結局は国民である！
地域住民の声、全国の親たちの切実な声で全国の自治体と、企業を目覚めさせて、目覚めた自治体と企業に国を変えさせなければなりません！
自治体と企業は、顧客の声に耳を傾けて、いっしょに子供たちを守り、自らの責務を果たさず放射能拡散という愚策を押し進める政府に、今こそ鉄槌を振り下ろす時である！
