日本の人口問題2024(18) 国立社会保障・人口問題研究所が将来推計発表(2)

　民間有識者でつくる「人口戦略会議」は、全市区町村の4割にあたる744自治体がいずれ、人口減によって行政の運営が困難になり、「消滅する可能性がある」とする報告書を公表した。

　こうした報告書は10年前にも示された。今回は「消滅可能性自治体」の数が前回調査から152ヶ所減少した。だがその理由は、地域の問題点が解消されるのではなく、労働目的の外国人が増えるためで、日本人人口の改善によらないというもの。

　「消滅可能性」の根拠として、出産の中心世代とされる20-39歳の女性人口が今後、50％以上減ることを挙げている。単純に考えれば、日本の人口1億人を維持するのに現在1.2ほどの出生率が2.0以上なくてはならないが、それが4.0ほどにならなければ維持できないということである。実現不可能、対策は子宮の輸入しかない。

　日本の総人口は近年、60万人前後のペースで減っている。島根県一県が消滅するのに等しいほどの速度である。2100年には6277万人に半減するとされる。

　現在29％の高齢化率は40％に達し、経済は縮小し、食糧生産は落ち込み、介護や防災など行政機能の維持も難しくなる。いや、それ以上に国を維持するための防衛力すら維持できなくなる。

　結婚や出産は、個人の意思が尊重されるべきだ。ただ、経済的事情などで結婚や出産の希望が 叶わないのであれば、一部のケースについては支障を取り除くことにはなるだろうが、実際の原因は経済の問題にあるのではない。

　人間としての、生物として情感が乏しくなっていることが主因になっているのではないか。

　現在、政府は少子化対策に必死であるが、私から見て隔靴掻痒の感は拭えない。政府が力を入れているのは、少子化対策に直接影響する施策ではなく間接的効果しかない子育て支援対策である。

　今までの少子化対策があまりにも稚拙であったために出生率はここまで落ち込んできたが、こんな政策ではいくらお金かけても出生率は向上しない。

　日本の出生率、出生数は婚姻の数に比例するという特徴がある。若い世代の結婚を後押しするために若者の経済状況が潤わせなければならない。それは大事だがすぐにできるわけではない。母子家庭・父子家庭も安心して子育てができる社会環境の整備が必要である。