衆院選2021(13) 選挙で審判が出た 小選挙区と比例の同一人の立候補は卑怯

　約4年ぶりの衆院選で国民は、と括っていいか分からないが、結果的に自公の連立政権継続を選択したことになる。
　
　岸田首相は公約を打ち出しただけで実績はない。だから、今回の結果は9年近く続いた安倍、菅両政権、特に安倍政権への審判と言えるだろう。そんな中、自民は苦戦を制して与党による衆院の議席過半数を維持した。

　自民への風向きの厳しさは、秋田県でも明らかになった。秋田県では野党連合によって小選挙3区はいずれも自民候補と野党候補の一騎打ちとなった。2区では立憲の候補が自民元法相を破った。

　野党は共闘により全国で候補者一本化を推進。今回構築した共闘を国会でも堅持し、岸田政権と対峙する、と言う。来年は参院選がある。

　昨年以降のCOVID-19感染拡大では政府の対応が病床逼迫を招き、自宅療養中に亡くなる事例などが発生。政治が国民生活の生活、いのちに直結していることが実感された。
　それだけではない。自民の苦戦は、「官邸主導の強権政治」、「政治とカネ」の問題などによる政治不信の表れともみられる。

　その一つが自民の甘利幹事長の小選挙区の落選に表れている。

　安倍政権下で経済再生担当相だった甘利氏は2016年、建設会社側からの現金授受を巡る問題で辞任、暫く蟄居していたが岸田総裁の下で表舞台、党幹事長に就任すると問題が再燃した。当然である。私は今回の党人事に呆れた。国民をバカにしてはならない。これまで自身が十分説明責任を果たしたとは言い難いし、就任直後にNHK午前に放送された日曜討論では私は不遜な、若手を見下すような態度を感じ取った。

　岸田首相の発言が総裁選出馬表明以降、大きく後退した。「政治とカネ」に向き合おうとしない。甘利氏の件、河井案里氏に党が投入した1.5億円についても説明を避け続けている。森友学園問題を巡る公文書改ざん、菅政権下での日本学術会議任命拒否問題などにも後ろ向きなまま。

—————————————————————————————-
　ところで、ベテラン議員のかなりが小選挙区で落選、比例当選となった。私は世代交代のために喜んだが、最終結果を見てがっかりした。甘利氏も同様であるが、秋田選挙区では元法相と当選5回の前議員が小選挙区で落選し比例区で返り咲いた。

　私は小選挙区制は若手や新人にとっては厳しい制度と思っている。小選挙区、比例の双方に立候補出来る制度はやめるべき、と考える。
　議員にとっての制度で国民のための制度ではない。

衆院選2021(12) 財源語らず財政出動を競う無責任選挙(3) 財政再建は可能か

　主要国で最悪の日本の財政は、COVID-19禍で急速に悪化した。国の国債借金残高は1200兆円超。国内総生産の2.3倍にのぼり、国民一人当たり1.000万円。
　にもかかわらず、毎回のことであるが今回の衆議院選挙も財源確保の論議を棚上げし、バラマキ中心の、耳あたりの良い言葉を羅列して対策の規模を競い合っている。票集めだろうが、あまりにも無責任だといわざるを得ない。そうか、政治家は元々二枚舌だから許されるか？

　岸田首相は「新しい資本主義」というおかしな言葉で目新しさを強調し、給付と循環を軌道に乗せればわが国の経済状況を回復機転に変えられる、と言っている。
　しかし、これは机上の空論である。

　資本主義の基本は、私の考えを簡単に言えば、先進国は強い商品の開発とそれらの貿易によって相手国からの利潤獲得と、途上国等からの搾取によって資金獲得し、それらの一部を国内で分配して豊かな社会を作ることによる。

　その設定条件として私は以下の項目を挙げたい。
　■国内に活力ある産業がある
　■国民の上昇志向と労働意欲がある
　■先進的発想、アイデアが豊かで、産業は国際的に注目され、利潤を生んでいる
　■資本主義は貿易が基本で、貿易国間に文化、労働環境、労働力、経済力等に格差があること
　■先進国は社会の熟成とともに労働力が高騰し、産業は衰退の一途をたどる
　■途上国の安価な労働力は先進国では得られない大きな商品価値になる
　■格差のある貿易を通じ、両国間にウインウインのほぼ満足できる関係があるが、相手国の経済発展の結果いずれメリットは縮小する
　■肥大化した企業や富裕層の資金は、循環することなく、中間層や低所得者層の経済状況を活性化させない
　■・・・・
　
　岸田首相のいう言葉だけの「新しい資本主義」は、我が国は上記の項目のどこに切り込んでいけるのか？一項目も無いんじゃないか？私には全く見えない。
　資本主義の必須条件として、貿易が必要で、さらに国内の産業や消費の活性化が必須であるが、これだけで借金返済の資金獲得はあり得ない。

　上記の発想は私のチャチな知識を背景にしているから誤っているかもしれない。誤っていればいいな、と思う。

　ところで、
　■COVID-19ワクチンの開発は製薬会社にとってはリスクが大き過ぎ、国家の支援がなければ不可能であったが国は支援しなかった。すっかり遅れをとった。
　■再生可能エネルギーへのシフトは全世界的に必要で、かつ将来的にも続くから重要な産業になるが、太陽電池、風力発電のシステムに国産の製品が殆どないのはなぜか？？
　■EV化についても同様、その中で重要な電池産業から日本の企業は撤退しつつあるが、これでいいのか？

　■日本の経済人は資金を流動させないで「座して死を待つ」つもりなのか？
　■日本の政治家は増大する借金に対してなんと考える？？私は考えない。私にはその資格も知識もない。政治家はそれを考えなければならない選ばれた人たちである。
　■経済は水ものである。日本はまだ信用があるから何とかなっているが、大きなリスクであることは否定できない。

衆院選2021(11) 財源語らず財政出動を競う無責任選挙(2) バラマキと財政再建

　主要国で最悪とされてきた日本の財政は、COVID-19禍で急速に悪化した。３月末の国の借金残高は1200兆円超。国内総生産の2.3倍にのぼり、戦時中の比率をも上回る。国民一人当たり1.000万円に当たる。

　にもかかわらず、毎回のことであるが今回の衆議院選挙も財源確保の論議を棚上げし、バラマキ中心の耳あたりの良い言葉を羅列して対策の規模を競い合っている。あまりにも無責任だといわざるを得ない。

　COVID-19禍で苦渋を舐めた国民へ経済的な手当ては必要だろう。ただし、一律支援ではダメだ、と思う。
　さらに同時に、各党には収束後を見据えた財政再建の道筋を示すことも求められる。しかし、その議論は置き去りにされたまま。

　■自民党は公約に、介護職員や保育士らの処遇改善、脱炭素社会への投資などを盛り込む。経済成長による税収増を当て込むが、人口減少が進む日本経済の成長力は弱い。岸田首相がいう新しい資本主義ってなんなんだ。仮に成長率を底上げできたとしても、高齢化で膨らむ社会保障費に加え、経済対策の費用までまかなうことは、現実的ではない。

　自民党の公約からは、過去の国政選の際にはあった財政規律を確保する文言が無くなった。
　確かに当面のCOVID-19対策を国際発行でまかなうのはやむを得ない。今後の感染動向次第では、目標の先送りを迫られよう。だからといって、COVID-19禍とは関係が無い政策まで、財政規律を無視してはならない。

　■公明党は、0歳から高校3年生まで、一律10万円相当の「未来応援給付」を打ち出した。苦境に陥った世帯を支援する意義はいい。ただ、公明党は昨年末、自民党とともに高所得世帯への児童手当の給付廃止を決めたばかり。選挙が迫ると一律給付にすげ替えるなど無節操で一貫性がない。

　■立憲民主党は、1年間限定で年収1千万円程度まで「所得税ゼロ」にする減税や、少なくとも3-5年間、消費税の5％への引き下げを訴える。消費減税により、社会保障の財源が年15兆円近くも減る。これを何として盛り返そうとするのか。

　■国民民主党も消費減税に加え、全国民への10万円の一律給付など、全額国債を財源にした50兆円の経済対策を掲げる。

　「将来への不安が、消費の抑制を生み、経済成長の阻害要因となっている」と言われるが財政再建の道筋を伏せて、現金のバラマキは逆効果であろう。景気回復のためにも各党は財政再建に正面から向き合うべきだ。
　COVID-19後を見据えた経済運営も、成長より分配に傾きすぎている印象を受ける。

　日本は費用対効果や財源も顧みず、財政出動の規模を膨らませるだけ。
　与野党にもっと地に足の着いた論戦を望みたい。

衆院選2021(10) 財源語らず財政出動を競う無責任選挙(1) 社会保障改革・年金改革

　衆議院選挙の大きな争点が、国民の将来不安の解消にるあるが、不安の原因が少子高齢化に伴うものだけにその対策は困難を極める。
　だが、各政党からは危機感はあまり感じられない。当然であろう、為政者たちは半世紀にわたって少子高齢化があらゆる方面に及ぼす破滅的な影響を無視し、無対策であったからである。
　だから、今だに少子高齢化に対する感覚は鈍い。
　はっきり言って、もう建設的対策はない。日本は没落の一途をたどっていく。

　各党は様々な政策を掲げるが、簡単に言えば、政策=予算である。予算の裏付けがない政策は無責任極まる。無策に等しい。日本の為政者はこの感覚も乏しい。だから、日本の政策はほとんどが砂上の楼閣である。最終的には国債発行に結びつく。各党は財源案とセットで対策を競ってほしい。

　そんなこと言っていても、もう危機が目前である。
　日本の高齢化はこれからが本番。いま75歳以上の後期高齢者は約1877万人、2025年には約2180万人まで増え、総人口に占める割合は15%から18%まで上がる。
　年金、医療・介護など社会保障の給付は2000年度に78.4兆円、2025年度には140兆円程度まで膨らむ見通しだ。優に国の税金収入を超えている。

　日本の社会保障制度は、高齢者の医療・介護を現役世代が支える仕組みなので、支え手が減れば現役1人あたりの負担はどんどん重くなる。

　（１）医療費負担についての各党の主張
　■自民党は「改革を進め、持続可能な全世代型社会保障を構築する」としただけ。何を言いたいのかすらわからない。

　■立憲民主党も「制度の持続可能性の強化と現役世代のさらなる負担軽減を目指す」というが、具体策は高所得の75歳以上の保険料負担を増やすことしか示していない。財源はどっから持ってくる？？

　■公明党は医療・介護の拡充は掲げるが、財源、負担の改革にはふれていない。

　■介護職員や看護師、保育士らの処遇改善は多くの政党が掲げている。人材を確保するために処遇改善は必要だろう。だが財源をどこに求めるか、何も語っていない。

　（２）年金について各党の主張
　年金改革は情報が少なく、有権者は判断しにくい。だが、このままでは公的年金の1階部分にあたる基礎年金の給付水準が将来大きく目減りし、老後の生活を支える機能が失われる。
　各党の公約にはこの情報が乏しい。各党は国民の不安に向き合い、わかりやすく改革案を示すべきだ。

　■自民党は改革の方向性すら記載していない。

　■立憲民主党と国民民主党は年金の最低保障機能を強化する方針を掲げた。立民は一定以上の所得がある場合に基礎年金の支給を一部制限し、低所得者に上乗せ支給するという。これは注目すべき、と思う。

　■日本維新の会は、減税と現金支給を組み合わせた給付付き税額控除か、国民に一定額を一律支給するベーシックインカムを軸として、年金を含む再分配の抜本改革を検討するという。何と言っているのかすらわからない。

　

衆院選2021(9) 人口減対策(4) 子供の貧困問題(2)

　子供の貧困の背景には、
　■日本の経済低成長との関連もある。
　■親の結婚、離婚問題のあおりでシングルマザー、ファザーが増えた。
　■親の就労、雇用関係は不安定でなかなか定職につけない。
　■親が貧困である。
　■日本政府は国民の貧困率、子供の貧困率に目を向けてこなかった。
　■アベノミクスの成否が問われているが、その話題は、より豊かな階層の、富裕層への恩恵が論じられるのが常で、貧困世帯についての影響が論じられることはない。
　■貧困世帯は最初から社会的お荷物としネグレクトされている。
　■子どもの貧困問題は経済格差が子どもの教育格差を生み、将来の所得格差につながる「貧困の連鎖(世代間再生産)」が生じている。実際、これは拡大傾向にある。

　■総務省の国民の経済状態の実態調査では、一人あたり国民所得が諸外国の中でも高いから貧困国ではあり得ない、との判断であった。要するに、わが国の実態が捉えられていない。
　■最近、子供の貧困率が国際的にも厳しい状況にあると指摘されたこともあり、厚労省は2017年度から「子供の食と貧困調査」を進めている。国際的データを示されて初めて国は事の重大さに気づいた、ということ。政治は国民の状況にもっとアンテナを張り巡らさないといけない。
　■子どもの貧困問題を放置することによって、貧困の連鎖が拡大し、貧困層が増えることで国内市場が縮小し、政府財政、社会保障にも影を与えることが予想される。

　子育て世帯への支援策は衆院選の大きな目玉政策になりうる。
　COVID-19禍で出産や子育てへの不安が増大している。今年の出生数は80万人を割り込む。少子化問題は一層深刻さを増している。また、パートや派遣といった非正規労働者が多い女性の雇用を直撃。失業や減収で困窮する家庭が少なくない。子どもの貧困問題も急速に浮き彫りになった。

　与野党とも現金給付などによる支援に積極姿勢なのは当然だ。しかし、それには今まで子育て支援策が誤っていたからこのような事態が生じたことへの反省が必要である。

各党の公約より
---------------------------------------------------------------------------------------------
▪️自民党は非正規雇用者や子育て世帯などへの経済支援を公約に掲げる。
▪️公明党は高校3年までの子ども1人当たり10万円相当支給を打ち出した。
▪️立憲民主党が子ども・子育て予算の倍増、児童手当の所得制限撤廃と高校卒業までの対象拡大を主張。
▪️共産党や国民民主党、れいわ新選組も児童手当をはじめ現金給付拡充を訴える。
▪️日本維新の会は教育完全無償化、子どもの数が多いほど税負担を減らす仕組み導入を主張。
▪️社民党も教育無償化を訴えている。

　ほかにも各党が低所得者やコロナ禍による減収世帯への支援策を掲げている。こうした現金給付はCOVID-19対策の一環で、困窮する子育て家庭に必要な支援であることに異論はない。
　ただ、基本姿勢はばらまきである。昨年全国民に現金10万円が支給されたが、これに要した費用は12兆円超である。確かに喫緊の問題であったが一律というのは無駄である。しっかり調査して給付対象を決めるべきであった。

　児童手当の対象拡大、教育無償化などの実現には、安定的な財源の確保が欠かせない。各党にはその裏付けを含めて丁寧に説明すべきである。