東日本大震災・原発事故2024(4) エネルギー政策は原発復帰に向かっている

■反転するエネルギー政策

　東電福島の原発事故の1年半後、民主党政権は「2030年代に原発ゼロ」の目標を固めた。運転期間の40年制限を厳格に適用し、新設や増設はしないことを原則に掲げた。

　電力の安定供給やコストを考えれば一気に全廃は無理だとしても、再生可能エネルギーを増やしつつ、ゼロに向かうべきだとの考え方で賛同できた。

　2012年11月自民党の政権復帰後、原発ゼロの目標は消えた。それでも安倍・菅政権は「原発依存度を可能な限り低減する」とし、新増設や建て替えは想定しないとしてきた。

　だが、岸田政権は、原発の「最大限活用」へと政策を反転させ、新増設・建て替えや60年を超える運転を認める方針を決めた。次世代炉の開発も加速させるといい、原発に頼り続ける道を描く。60年を超える原発運転は、経済産業省が主導し、原子力規制委員会も多数決で認めた。

　政権の政策転換を具体化していく動きが、徐々にかたちをとり始めている。我が国のエネ政策はどうなるのだろうか!!!

　■再エネ拡大こそ王道

　脱炭素に向けては、太陽光や風力はコスト低下が進んでいる。

　広大な海を生かした洋上風力、ビルの壁面にも使える次世代太陽電池。自然環境と技術力を十分に生かし、国内で自給できる再エネの主力化に本気で取り組むことこそが、王道だ。

　原発は海外でも経済優位性が下がっている。「核燃料サイクル」の行き詰まりや「核のごみ」の処分など、未解決の問題も山積したままだ。

　何より日本は地震や津波、噴火など災害大国だ。能登の震源地付近にはかつて珠洲原発の計画があった。震災時には道路が寸断され、避難計画が成り立たない状況もきたしうる。

　事故の教訓を忘れず、原発に頼らない未来へ進む。その道を保てるかの分岐点に、日本社会は立っている。

　再エネは太陽光発電が増加して昼に電気が余り始め、時には出力制限を必要とするまでになった。電気は蓄電が難しい。 そのため、地域ごとに必要な量と発電量のバランスを調節している。

　原子力と水力、地熱は細かな調整はしない(できない??)らしいが本当かな??    フランスなどでは比較的細やかに原発の出力を調整しているという。

東日本大震災・原発事故2024(3) 東電福島の廃炉の進捗状態 今回の能登地震で原発は?

　福島の将来は廃炉の進行状態によって決まると言っていい。

　ところがその廃炉への工程がほとんど進んでいない。1-3号機には推定880トンの燃料でブリがある。政府と東電は当初2号機で2021年度中に数gながら試験的取り出しを始める予定であったがロボットアームなどの開発が遅れ3度延期した。別の装置で本年10月までに取り出しを始め、ロボットアームを使う方針という。

　要するの廃炉作業はほとんど進んでいない。これで福島がどうなるのかわからないではないか!!!

　こんな状態なのに、原発再稼働手続きが全国で進められている。これまで10基が再稼働済み。

　今回の能登半島地震は、原子力防災にも多くの課題を突きつけた。

　能登半島地震では志賀原発は休止状態にあったが、

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●使用済み燃料プールの水がこぼれた。

●冷却ポンプも一時止まった。

●外部電源を受ける変圧器が損傷した。

●周辺に自治体や国が設けている放射線量の測定設備のデータの一部が送れなくなった。

●津波の影響について、敷地内に海水を引き込んでいる水槽の「水位変動は確認できなかった」としていたが、約３メートル上昇していた。

●変圧器から漏れた油の量も最初の発表の5倍以上だった。

●原発周辺のアクセス道路が破壊され、避難や救援ができ難くなった。

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　誤情報は住民に不安を与え、被害の過小評価は重大な結果を招きかねない。

　志賀原発は2011年以降休止状態にある。幸いだったといえよう。

　敷地内の断層の評価をめぐり、2号機の再稼働の審査が長引いている。2016年に有識者会合が「活断層と解釈するのが合理的」と評価したが、北陸電力が反論し、原子力規制委員会が2023年、同社の見解を認めたばかりであった。再評価が必要である。

　今回の地震では、道路の寸断による半島の孤立も改めて問題になった。四国電力伊方原発や東北電力女川原発なども半島にある。原発事故が起きた場合に、避難や救援を妨げかねないし、家屋の激しい損壊状況をみれば、放射線を避けるための屋内避難もできない恐れがある。

　規制委は原子力災害対策指針の見直しを検討するというが、緊急対応や避難対策の課題を掘り下げてほしい。

　地震大国日本での原発のリスクが、改めてあらわになった。政府は、原発の活用に前のめりになっているようだが、再考するべきだ、と思う。

東日本大震災・原発事故2024(2) 13年でも地域は再生していない

　自然災害に原発事故が重なった現実が今も福島にある。

　しかし、その問題は風化しつつある。

　岸田政権は原発をより重視する考えである。事故の教訓は生かせていないし、核ゴミの問題も何ら進展していないのに、である。汚染水放出に関しても日中間で何ら進展していない。

　双葉町、大熊町には企業や教育などで復興も進む。だが、それでも両町の居住者は震災前の1割に満たない。原発事故による帰還できない区域がまだ7市町村に残る。県外への避難者は、今も約2万人に達する。

　原発事故の影響で居住者が激減した。過疎や高齢化が進む地域で事故が生じ、復興事業が長引く間に人口が流出してしまった。

　東日本大震災・原発事故は、過疎が進む地域で大災害が起きた時、街並みや産業の再興がいかに難しいか、という現実を浮き彫りにした。再興は無理だ、と思う。

　被災地で人が継続的に生きるためには、産業を発展させ、住民が働ける場所を確保することが必要である。しかし、これは困難を極める。震災前から過疎化が始まっていた地域に活力をとり戻すのは容易なことではない。

　私は、地域で被災された方々には申し訳ないが、本当に申し訳ない無責任な考えであるが、再興・復興は不可能だ、と思う。

　被災地の雇用の創出に関しては、民間の力だけでは不可能だろう。ロボットや航空宇宙など「福島イノベーション・コースト構想」に類似した取り組みがなければ無理。この対応がなければ地域の復興はあり得ない。

　災害の時にはとにかく早期の復興が望まれるが、これではダメだ。特に原発事故では土地や地域の考え方が変わってしまう。津波被害もそうであるが、過疎化する地域では人口減を見据えたコンパクトな街にすべきと思う。13年も経ちながら復旧出来ていない現実は重い。

　福島の将来は「廃炉」が鍵を握る。だが、その「廃炉」は先行きが見通せない。さらに申し訳ない考えを重ねるが、核ゴミの収納場所を福島の被災地内に設けては??と思う。

東日本大震災・原発事故2024(1) 13年,インフラは復旧すれど人々の生活は戻らない

　東日本大震災で、東京電力福島第1原発が事故を起こして13年。

　津波の被害などで22.000人を超える死者・行方不明者を出した岩手、宮城両県の沿岸部では、住宅の再建や道路・鉄道網などのインフラ整備がほぼ完了した、という。しかし、人が戻っていない。

　国勢調査では、被災3県は全国水準を上回るスピードで人口減少が進んでいる。原発事故の影響で居住者が激減した福島の沿岸部だけでなく、宮城や岩手でも人口が3-4割減った自治体がある。過疎や高齢化が進む地域で震災が起き、復興事業が長引く間に人口が流出してしまった。

　東日本大震災は、過疎が進む地域で大災害が起きた時、街並みや産業の再興がいかに難しいか、という現実を浮き彫りにした。人口密度が高く、経済活動が旺盛な都市圏を中心とした阪神淡路大震災との違いはここにある。

　被災地で人が継続的に生きるためには、産業を発展させ、住民が働ける場所を確保することが必要である。しかし、これは困難を極める。震災前から過疎化が始まっていた地域に活力をとり戻すのは容易なことではない。

　私は、地域で被災された方々には申し訳ないが、不可能だ、と思う。

　人口減に悩む秋田の事情を見渡すと、秋田は大きな震災こそないが事情はほぼ同じだ、といえる。

　震災では復旧、復興が唱えられるがこれではダメだ。人口減を見据えたコンパクトな街にするべきだった。大震災の後は復旧を急がず新しい発想の地域づくりが必要である。

　被災地の雇用の創出に関しては、民間の力だけでは不可能だろう。ロボットや航空宇宙など最先端の産業を原発周辺の地域に集積させる国家プロジェクト「福島イノベーション・コースト構想」などに類似した取り組みがなければ無理。この対応がなければ地域の復興はあり得ない。

　沿岸部の基幹産業である漁業は近年、主力のサンマや秋サケが記録的な不漁となっている。こうした状況を打開しようと、岩手県大槌町などでは漁協と水産業者が協力し、ギンザケやトラウトサーモンの養殖を進めている。地域で知恵を絞り、新たな特産品を生み出す試みに期待したい。これとて地元のパワーにだけ頼っていては大幅な発展が望み難い。

　東北の被災地が直面する課題は、岩手、宮城、能登だけでなく、日本の各地域が向き合うべき問題でもある。

日本の人口問題2024(16) 核家族の子育て(4) 育児は核家族でも無理、ましてや片親では・・(2)

　単独で子育ては困難。だから、女性は誰かの助力を得なければ子育ては厳しい。

　そのときの援助の候補となるのは三つである。

　第一：家事や育児援助の第一候補が父親であり性のパートナーである男性の育児への参加である。これが濃厚であれば、かなり育児に関する女性の労は軽減され、核家族であっても、保育所などの社会資源を利用すれば、子育ての労は一層軽減される。

　しかし、我が国では一般的に男性の参加は不十分である。

　現在に至っても男性の育児への協力は、その国の男女のありようの歴史が濃厚に関与しており、雇用機会均等が叫ばれても、家事は均等には分担されていない。

　総理府や厚労省の調査を見ても夫が家事を分担している例は少ないように思える。大部分の妻たちは「家庭と仕事を両立するのは大変だ」と思いながら、「言っても無駄・・」と夫の無理解を嘆きながらも弱音も吐かずがんばっている。

　しかし、どうしてこのように夫は家事を手助けしないのであろうか。

　これには、以下の因子が影響していると思われる。

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●夫の収入と妻の収入の差が大きいこと、

●日本の男性の労働時間や通勤時間が長い、

●勤務外の付き合いなどで家庭滞在時間が短いこと、

●性別役割観、男尊女卑的心情が濃厚に残っている、

●家事を仕事より下にみる心情など

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　家事を女性だけが行わねばならないとしたら、家庭・家族の存在は仕事をする女性にとって大きな重荷となり、未婚女性が結婚に踏み切れない事情の一つになっている。

　また夫婦間でもうける子供の数が年々減少して近年は平均1.9人と減少しているが、これは一人しか子供をもうけない夫婦が増えていることをしましており、このことが人口減の大きな要因となっている。

　第二：若夫婦の出自に関連する親戚縁者の関与

　従来は結婚が家と家との縁談として捉えられ、生まれてくる子供は将来の親戚縁者の繁栄にも関わる重要な問題であった。しかしながら、現代社会ではこのような考え方崩壊し、結婚は個人と個人の結びつきになって家族間の絆は形骸化しつつある。

　第三の社会保障の関与

　日本では社会保障といえばつい最近まで高齢者対策が中心であった。今、国会等で少子化対策として子育て支援が論議されているが、すでに女性の数が人口維持のレベルよりも減少してしまっているので少子化対策の効果は乏しい。

　ただ、最近まで子育て支援政策を怠ってきたのでそのツケは大きい。どこまで子育て環境が良くなるのか、結果が楽しみである。