民間組織「人口戦略会議」が、全国744自治体について「将来的に消滅の可能性がある」と発表した。
今回、「消滅可能性自治体」とされたのは、「出産の中心世代となる20~39歳の女性が2020年から50年にかけて50%以上減ると予想される自治体」 。
もちろん、組織はこれらの自治体に脅しをかけるつもりではなく、少しでも人口減を防ぐための方策を講じてほしい、という意図でそうしたのだろう。公開の宛先は自治体ではなく国である。
しかしながら、多くの自治体はそのように捉えてはいない。「地方の努力に水を差す報告書だ」、「消滅という言葉は不適切」・・・の評価も少なくない。報告書の真意はどこにあるのかを論じて欲しい。
それ以上に、我が国の国政に関与している人たちにこの報告書の意味を感じ取ってほしい。
どの自治体もこれまでも人口の自然減や流出を放置していたわけではなく、あの手この手を打ってきたはずだ。
各自治体の施策もメディアはそれを紹介しつつまとめて国に突きつけてほしい。
人口減に歯止めがかからないのはなぜか。
私はその原因として対策が、もう遅きに失していて若い子宮が不足しているから効果が出ないということとと、東京への一極集中から脱しきれないため、と考える。
地方創生政策とは何だったのだろうか。
東京至上主義は意外に根強い。
特に一般庶民は自分の能力を活かすために、収入を得るために現状では経済活動が旺盛な東京などの大都市圏に行かざるを得ない。生活ができないからである。地方から女性がいなくなる主因である。
政府が主導した官庁の移転は文化庁の京都移転のみであった。国が大鉈を奮って地方に主要な機能を移さなければ地方の経済は活性化しない。経済のないところに若者は住めない。
ネットが普及し、更にコロナ禍もあって「全国どこでも仕事ができる」という雰囲気ができたかのように思われたが、会社機能を地方に移す企業などはそれほど多くない。
大学も東京に集まっている。
首都機能移転の話もいつの間にか語られなくなった。
消えゆく運命を背負っているのは、その自治体だけの責任なのか。自治体は当事者でもあり、先を読めない国策の被害者でもある。
国が真剣に「自治体の消滅」を防ぎ国を健全に維持しようと考えるなら、まずは「東京一極集中」の仕組みの解消に再度本気で取り組むべきだ。
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