－－－国際戦略総合特区に係る提案及び必要な取組・事業－－－（２）
取組に必要な特例措置・支援措置
提案主体名 特定非営利法人21世紀構想研究会
（メタンハイドレート実用化研究委員会）
提案プロジェクト名 メタンハイドレート実用化研究から資源大国へ
総合的な要望事項と提案
本提案は「総合特区制度」の提案募集の政策や意図に馴染まない面があるかも知れない。しかし、制度の基本的趣旨から見れば、日本の基本的なエネルギー政策に大きく係わるものであることは間違いない。この意味でこの制度の中で「国際戦略総合特区」のカテゴリーで提案をすることにした。従って、個々の「取組に必要な特例措置・支援措置」の欄には、記述をキーワードに留め、具体的な特例措置は述べていない。下記の要望を、大所高所から視点でのご判断をお願いする次第である。
「提案及び必要な措置・事業」⑦項で述べたように、
ここで提案するメタンハイドレート掘削の方法は従来にない特徴を多々備えている。空気(酸素)をパイプ中に送り込み、その場燃焼加熱により、メタンハイドレートから分離される水と泥を、その場に残置したまま、気体のメタンだけを地上に持ち出すこの方法が、現在では、掘削を可能にする唯一の方法であると言っても過言ではない。環境汚染が極めて少ない方法であり、またエネルギー利得率も高いことが特徴である。出願人は三次元コンピューター・グラフィックスを自力で構えての研究の成果である。この技術の実現を国が総力を挙げて推進することが、今の日本の置かれた経済的苦境を抜け出す方法の一つであり、またこれを進めることが急務である。
北海海底油田の大半は英国とノルウェーの経済水域の境界線付近にある。イギリスは北海油田の発見でエネルギーに余裕ができ、1994年に約20年の運転経験のある高速増殖炉を廃止した。またこの石油が対外貿易に大きく貢献してきた。現在のイギリスのエネルギー政策の基礎となっているのは、2003年に出されたエネルギー白書である。白書は「低炭素経済の創造」をテーマにしており、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素(CO2)の削減に主眼を置いている。1970～80年代の英国におけるポンド急落時のサッチャー政権を支えたのは北海油田の採掘開始である。
排他的経済水域は沿岸から200海里であり、水産資源や鉱物資源などの探査・開発の権利があり、資源管理や海洋汚染防止の義務もある。四方を海に囲まれた日本の現状を見るに、北方領土、尖閣諸島、竹島の領有権や日本海の呼称をめぐる日本と近隣国間の問題は解決されていない。東シナ海ガス田開発に関する日中両政府の条約締結交渉の延期が報じられている。メタンハイドレートだけではなく、熱水鉱床などの鉱物資源の可能性も争いの原因である。外交問題として対処する方策も議論して置く必要がある。
経済政策は、金融政策や財政政策を重ね合わせて議論することが重要である。国債や年金制度・健康保険で、後年度負担を増やしている日本の財政事情を改善する絶好の機会かも知れない。金利や為替レートを通じての積極的な経済外交も必要である。外国資金の活用も有利に展開しなければならない。グローバルな視点が求められる。
土佐藩の支援を受けて設立した坂本龍馬の海援隊は、隊員資格に出身の分け隔てをせず、目的を「運輸、射利(利益追求)、投機、開拓、土佐藩の応援」とし、隊士の教育を行う学校でもあり、世界を視野に入れた構想を打ち出した。高知からのこの提案はこれに倣っている。なお、国が現在進めている「メタンハイドレート開発促進事業（MH21計画）」との関連を議論し、調整する必要があるだろう。
あらゆるものを将来に回して、現在を凌いでいる負債を解消するための国策として、発想を転換して、大所高所からの施策の構築を皆で考えるきっかけとしたい。
例えば、政府部内に、関係各省庁及び企業代表者、学識経験者からなる委員会を設置する。また国会内に委員会を設置し、超党派で日本の将来を議論するなどである。各地方にも勉強会や討論会を設置し国民の関心を高めていく。10年後、20年後・・の日本国の政治・経済、環境、教育などあるべき姿の討議を行う。
(a) 取組に必要な規制の特別措置
農地転用、水利権、漁業権、海底での鉱区設定、などの特例措置。
1 求める措置の具体的内容： 個々の記入なし。
事業の実施内容・提案理由：
根拠法令等：
制度の所管・関係官庁：
この措置が必要となる取組・事業：
その他(特記事項)：
(b) 取組に必要な税制上の支援措置
事業税、固定資産税は、参加企業の税金などの優遇措置。、
1 求める措置の具体的内容： 個々の記入なし。
事業の実施内容・提案理由：
税目：
この措置が必要となる取組・事業：
その他(特記事項)：
(c) 取組に必要な財政上の支援措置
国益としての視点から、思い切った資金調達の方法を考えるべきである。資金調達に必要な規制の緩和。各種の投資ファンドの対応策。
1 求める措置の具体的内容： 個々の記入なし。
事業の実施内容・提案理由：
この措置が必要となる取組・事業：
その他(特記事項)：
(d) 取組に必要な金融上の支援措置
各種のファンドをどのように考えるか。敵対ではなく、取り込む条件を考える。
資金調達や金融市場のリーダーシップを日本が取ること。我が国の森林が国際的に売買されようとしている。同じことが発生しないような手立てが必要であろう。
1 求める措置の具体的内容： 個々の記入なし。
事業の実施内容・提案理由：
この措置が必要となる取組・事業：
その他(特記事項)：
(e) 取組に必要なその他の支援措置
「我が国におけるメタンハイドレート開発計画」に基づく調査で、土佐湾沖の付与調査の早急な実施が望まれる。メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム（通称：MH21）によるフェーズ２の調査が始まっていると聞くが、計画の見直しや変更についての検討を行って頂くことは出来ないだろうか。 ・・・・・
1 求める措置の具体的内容： 個々の記入なし。
事業の実施内容・提案理由：
この措置が必要となる取組・事業：
その他(特記事項)：
－－－おわり－－－－－
メタンハイドレート実用化研究から資源大国へ・・・特区申請資料から１
