独立行政法人(02、職員の給与）

　政府にかわって行政サービスを行う独立行政法人のうち「職員の平均給与が国家公務員の平均給与を上回っている法人が６割以上あることが朝日新聞社の調べでわかった。

　公務員の1・5倍以上の高給を払っている法人もある。経営の自立による行政のスリム化をめざして政府が導入した独法だが、自ら支給基準を定める仕組みがかえって人件費をふくらませ、効率化の足かせになっている一面が明らかになった。

　総務省の資料から、独法113法人の2005年度の一般事務・技術職員3万5673人（平均年齢43.3歳）の平均年間給与を、年齢構成に合わせて国家公務員の平均年間給与を100とするラスパイレス指数で比較した。

　結果、独法の給与の指数は107.5と国家公務員より7.5ポイント高かった。このうち国家公務員より高い給与が支払われていたのは69法人。うち25法人が20ポイント以上も上回っていた。

　指数が最も高いのは2005年09月発足の「沖縄科学技術研究基盤整備機構」で151.8。年間給与（推計額）は41.1歳で1000万6000円にのぼる。「沖縄科学技術大学院大学」の設立を進めている。

　次に高いのは、年間数兆円に上る高速道路建設の債務返済を進める「日本高速道路保有・債務返済機構」で140.5。

　貿易相手国の紛争や財政破綻などで受ける損害を補償する貿易保険を運営する「日本貿易保険」は134.4、

　「農畜産業振興機構」は133.8で、いずれも国家公務員より30ポイント以上高い。

　一方、最も低いのは「国立高等専門学校機構」で指数83。年間給与577万7000円（44.3歳）。指数は沖縄科学技術研究基盤整備機構の半分余りで、独法間の格差も際立っている。

　高い給与水準について、沖縄機構は「少数精鋭で業務を進めており、相当高い給与レベルを設定しないと英語力や情報処理能力の高い優秀な人材を確保できない」。

　高速道路機構は「旧道路関係４公団が民営化した会社から出向者を受け入れており、出向元の給与水準に合わせた」などと説明している。
　　　（2007年06月25日、朝日。江口悟、勝亦邦夫、四倉幹木）

　　　感想

　この問題はすでに北沢栄さんが早くから指摘していることです。北沢栄著「静かな暴走・独立行政法人」（日本評論社、2005年）