■はじめに
平成１７年の人事院勧告により実施された平成１８年から平成２２年にかけての国家公務員給与構造改革、特にその中の昇給抑制と、これの回復として実施される号俸回復、その平成２３年４月１日実施分と、平成２４年４月１日から実施される予定である分、またこれらと並行して行われる「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）」に基づく平成２４年度と平成２５年度の給与削減と、ここ数年の国家公務員の基本給部分はなかなかに激しい動きを見せています。
本エントリーはそのような状況の平成２４年４月１日時点の情報を、特に「号俸が回復される若年層」に注目して整理してみようとするものです。とは言え若年層に限ったとしても職員ごとに千差万別の基本給部分を一括して整理することは容易ではないため、作成した内容や図はかなりモデル化してあります。この点、悪しからずご容赦ください。
また制度の全体像だけでは各職員の具体的な給与状況のイメージがつかみにくいかも知れないと思ったので、これを補うべく、今回は自分自身の基本給を元にしてこれまでの経緯とこれから予想される推移もまとめてみました。
法案も成立し４月１日から実際に始まる給与削減の衝撃はなかなか大きいですが、地震と違って事前に起こることが分かっているだけまだマシというもんで、本エントリーがそんな「転ばぬ先の杖」として役に立てば幸いです。
■平成２４年４月１日時点における昇給抑制された号俸の回復状況
本題に入る前に前提条件となるいくつかの点を簡単におさらいしておきます。また以下に関することは他のエントリーでも記していますので、よろしければ随時参照ください（参照リンク先は章の末部に記します）。
１．「昇給抑制」について
昇給は通常「４号俸（Ｃ区分）」上昇するものだが、平成１９年・平成２０年・平成２１年・平成２２年の各１月１日における合計４回の昇給のみ、「１号俸」分の昇給が抑制されて「３号俸」であった。また平成１９年１月１日の昇給は給与体系が平成１８年４月１日より変わった関係上、昇給号俸の対象となる期間が通常のものより少なく、昇給が抑制されなければ「３号俸」（４号俸×（９ヶ月／１２ヶ月）＝３号俸）、抑制されれば「２号俸」（４号俸×（９ヶ月／１２ヶ月）−１）であった。
以上のことから、平成１８年４月１日より勤務していた職員は、原則として全員「４号俸」分の昇給が本来より少ない状態となっている。
２．平成２３年４月１日の号俸調整について
平成２３年４月１日において、平成２２年抑制分の号俸調整がなされた。回復された号俸は「１号俸」であり、「４３歳未満の職員」且つ「平成２２年１月１日に抑制を受けた職員（初任給計算で抑制が考慮された場合も含む。以下同様）」全員に適応された。
この時点で当時４３歳未満（この平成２４年４月１日時点では４４歳未満）だった職員の回復されていない号俸は「３号俸」、４３歳以上の職員は依然として「４号俸」が回復されていない状態となっている。
３．平成２４年４月１日の号俸調整について
平成２４年４月１日において、平成１９年から平成２１年抑制分の号俸調整がされる予定。回復される号俸は(1)「３０歳未満」且つ「平成１９年から平成２１年の抑制３回の内、２回以上抑制を受けた職員」は「２号俸」、(2)「３６歳未満３０歳以上」且つ「平成１９年から平成２１年の抑制３回の内、少なくとも１回は抑制を受けた職員」は「１号俸」、(3)「３０歳未満」且つ「平成１９年から平成２１年の抑制３回の内、１回だけ抑制を受けた職員」は「１号俸」。
平成２４年４月１日時点では「４４歳以上」は依然として「４号俸」、「４４歳未満３６歳以上」は「３号俸」、「３６歳未満３０歳以上」は「２号俸」、「３０歳未満２８歳以上」は「１号俸」だけ、抑制された分が回復されていない（下図の「回復されていない号俸」及び「抑制された号俸」の部分）。なお「２８歳未満」は平成２４年４月１日を持って抑制された全ての号俸が回復したことになる。
４．平成２５年４月１日及び平成２６年４月１日の号俸調整について
「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）」において上記２回においても号俸調整を行うことが決定しているが、具体的な号俸数・対象年齢は人事院規則により定めることとされており、現時点では不明。
【下図について】
この図は「各年度において大学４卒後すぐに採用された、初年度で２３歳になる職員（要するに留年・浪人等することなく２２歳の時に就職した職員）」の、平成２４年４月１日時点における抑制号俸の回復状況を示したものです。
図中の数字は「採用された時を「０号俸」として、その後昇給毎に「４号俸」加えられると仮定した場合の、各時点における積算号俸数」を表しています。当然、いわゆる「特別昇給」である「６号昇給（Ｂ区分昇給）」「８号昇給（Ａ区分昇給）」は仮定していません。また４月１日に採用された場合は初年度の期間率が４分の３になるため、号俸も初年度のみ「３号俸」です。
このような昇給制度は平成１８年４月１日より実施されたものですが、図ではこのような制度が平成１８年４月１日以前にもあったものと仮定して作成してます。
留年・浪人・空白期間などで生まれた年度と採用年月日が図のとおりにならない場合は「年齢」の行の数字に、抑制を受けた回数を考慮して自分の平成２４年４月１日時点における「抑制された号俸」を計算しなおしてみてください。
図をみて分かるとおり、平成２４年４月１日時点で４４歳の職員を区切りとして、若年層に手厚く号俸の回復を行っているのが分かります。この点について、号俸の回復は必ずしも若年層に限定することなく、前年齢層に薄く広く回復させても別に問題は無いのですが、平成２２年人事院勧告の「民間よりも給与水準が下回っている傾向のみられる若年・中堅層を中心に、これまで抑制されてきた昇給の回復に充てることとする」、平成２３年人事院勧告の「世代間の給与配分の適正化の観点から、昨年と同様、若年・中堅層を中心に、給与構造改革期間中に抑制されてきた昇給の回復に充てることとする」の文言に基づき、回復は若年層・中堅層が優先して行われることとなっています。
平成２５年以降の回復がどの年齢までを対象にするかが大きな関心事ですが、現時点ではよく分かりません。ただ、平成２３年人事院勧告で示された号俸回復のイメージ図（最終頁）から、今回の特例措置による経過措置延長による原資の減少分（この過去エントリーを参照）を考慮して、最終的に３０台前半あたりまでが全回復（４号俸回復）し、３０台後半からは４０台前半にかけて段階的に回復数が３号俸から０号俸と減ってゆくのではないかと個人的ににらんでいます。
【過去に記したエントリー】
・平成２３年人事院勧告について（号俸復活の当初案について）
→ 平成２３年人事院勧告について
・特例法案による号俸復活の変更について
→ 国家公務員給与削減法案：昇給復活と経過措置廃止に関する最終変更点について
・平成２３年４月１日における号俸回復について
→ 平成23年4月1日における昇給について
■具体的な回復状況（自分の場合）
号俸回復の全体像はともかくとして、「具体的にどのくらいの金額が増えるのか」を気にかける人もいるでしょう。実際に増える基本給金額については「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）」の中にある改定後の俸給表から確認することが出来ます（現在自分が受けている級号俸の１号俸か２号俸上の基本給金額です）。
またより詳しいイメージとして、今回は自分自身の「これまで受けてきた基本給」と「これから受ける基本給」の図を下のとおりに作成してみました。イメージに関する誤解を防ぐために、昇給などの時間軸の横軸と、基本給の金額の縦軸は最小単位を揃えてあります。
「これから受ける基本給」について、特に平成２５年以降の回復状況はまだ未定ですが、恐らく平成２５年４月１日時点で２９歳である自分はさらに１号俸の回復があるだろうと仮定して図を作成しました。また特例法案による削減は本来、今回の号俸回復とは別のものですが、これについて号俸回復との「相殺効果」もあるため、一緒に記します。なお特例法案は２年の時限立法のため、平成２６年４月１日で終了させています。
自分の場合は前回平成２４年１月１日の昇給が「６号昇給（Ｂ区分昇給）」であり、さらに今回の号俸回復が「２号俸」ということもあって、幸いにも平成２４年４月１日における基本給は１年前の平成２３年４月１日における基本給を4,000円ほど上回っています。さらに次回平成２５年１月１日における昇給を「４号俸昇給（Ｃ区分昇給）」と仮定しても、今回の特例法案による削減分はたった９ヶ月で回復することになります（もちろん、「得べかりし利益」分は損をしていますが）。
特例法案によって実際に「受け取り損ねる金額」は前回のエントリーで記したとおり、自分の場合は約４０万円ほどなんですが、こういう図にしてみると今回の特例法案によって「かつて受けていた基本給よりもその額が下がる期間」がたった９ヶ月というのはかなり意外です。正直言って「この程度なら大したこと無いな」ってレベルです。
もっとも自分の場合は(1)特例法案によって削減される基本給が「4.77%」と最も少ない群であること、(2)２号俸の回復を受ける職員であること、(3)前回の昇給時に６号俸昇給していることと、すさまじく幸運が重なってこの状況であることには注意が必要です。これが年配の教授の場合だと(1)特例法案によって「9.77%」基本給が下がる、(2)号俸の回復は無い、(3)高年齢のため前回の昇給は２号俸しか上がっていないと、自分とは真逆の３重苦になります。こうやって書いてみると、確かに「国家公務員給与削減法案：昇給復活と経過措置廃止に関する最終変更点について」のエントリーで述べられていたように、高年齢層の経過措置を延長して今回の削減の影響を緩和させる、という提案もあながち的外れではないように思えてきます。このあたりは自分の早とちりを反省しないといけませんね。
■おわりに
という訳で平成２４年４月１日における号俸回復状況の整理と、この特例法案削減部分との関連についてでした。
特例法案は現時点では２年の時限立法となっていますが、国会ではこれを恒久的に削減しようとする動きもあるようで、国会議員どもは他人の給与を下げる前にてめぇの給与と人数を引き下げて無駄な出費を節約したらどうなｎ今後しばらくはその動向に目が離せません。
また最近は国家公務員の新規採用が大幅に減らされるかも知れなかったりと、公務員の人事関係についてはシビアな状況が続いています。こういう状況を考慮し、個人的には仕事の効率化を図って人件費削減につなげたいと思っているのですが、よく考えたら自分の大学では各部局や部署の人数配分はその事務室が所管する教員の人数とかによって決定されるので、個々の職員が業務を効率化して仕事量を減らしてもそれで人数調整がなされることはなく、あんまり意味がないなと分かってガックリきています。こんな状況で業務を効率化しても何の意味があるのか良く分かりませんが、それでも残業代が減ればまだ人件費節約の役には立つかなと思いつつ、残業代が減れば年収も減るというジレンマを感じざるを得ません。
個人的には新規採用抑制なんかしなくても、用途のよく分からない項目ばっかり書いてある事務処理用の申請用紙の書式を見直すだけで節約できる部分はたくさんあると思うんですが、ここらへんどうにかならんもんですかねぇ。自分は国立大学のプロパー職員だから出世の程はたかが知れてますが、上に行って組織を変えたいと思うのはこういう小さな非合理が無数に放置されているのを見る時だったりします。
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