期末・勤勉手当も出たことですし、就職してから計６回に渡る期末・勤勉手当の額とその内訳を一覧にしてみました。
■基本データ
・平成１８年４月採用
・最終学歴は４年制大学卒
・採用時年齢２２歳（就職時まで受験浪人・留年・就職浪人無し）
・平成１９年１月１日に２号級、平成２０年１月１日に３号級昇給
（昇給と昇給抑制期間についてはこのエントリーを参照）
・国家公務員における行政職俸給表(一)相当の給与表に該当
・途中に期末手当基礎額の変動あり（昇給を除く）
・期末・勤勉手当の算出方法についてはこのエントリーを参照
■勤続３年間における期末・勤勉手当の内訳一覧（単位：円）
| 勤続年数 | １年目（２００６年） | ２年目（２００７年） | ３年目（２００８年） |
| 支給月 | ６月 | １２月 | ６月 | １２月 | ６月 | １２月 |
| 期末手当 | 74,000 | 280,000 | 250,000 | 289,000 | 260,000 | 298,000 |
| 勤勉手当 | 37,000 | 124,000 | 127,000 | 135,000 | 153,000 | 134,000 |
| 共済短期 | -3,600 | -13,000 | -11,000 | -12,000 | -12,000 | -13,000 |
| 共済長期 | -8,000 | -30,000 | -28,000 | -32,000 | -31,000 | -32,000 |
| 雇用保険 | -1,000 | -3,000 | -2,000 | -3,000 | -2,000 | -3,000 |
| 所得税 | -8,000 | -29,000 | -13,000 | -15,000 | -15,000 | -15,000 |
| 手取金額 | 91,000 | 330,000 | 323,000 | 362,000 | 354,000 | 369,000 |
※全ての値は百の位で四捨五入しています。
勤続１年目の６月の支給について、４月採用のため２ヶ月分の手当てしか出ていないので他と比べて低くなっています。また、所得税について勤続１年目の１２月だけ額が高くなっていますが、このあたりは恐らく平成１９年度に行われた所得税率の変更が関係しているのだと思います。
６月と１２月の支給額を比べた場合、勤勉率や期間率が同じであれば７：８の割合で１２月の方が高額になるのですが、今回は途中に基本給の引き上げなども行われたので、その差がいまいちはっきりしていないかと思います。
さて昨今の金融不安を受けて、輸出を主とする大企業の中にはボーナスを出さないところもあるのではないかと聞いたことがあります。国立大学事務職員におけるボーナス（期末・勤勉手当）の額はあらかじめ給与に関する規定で定められているため、ボーナスが出ないということはないものの、人事院における期末・勤勉手当の額の調整の勧告の影響はもろにくらいます。恐らく来年度の期末・勤勉手当の支給割合は本年度の一般企業の業績悪化を受けて低下することになるでしょう。そのように考えると支給額の値に素直に一喜一憂できない今日この頃ですが、せめて内需拡大に寄与すべく使う分はきっちりと使って、あとは慎ましく貯金しておくことにしたいと思います。
※平成２２年１２月５日追記
期末手当と勤勉手当についてまとめなおしましたので、こちらもご覧ください。
→ 期末手当と勤勉手当について
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私にも期末・勤勉手当が支給されました。
私の給与は教育職に分類されているので、事務職員の方より少々多めになっています。
勤続年数は９年目相当とお考えください。
期末手当：423,000
勤勉手当：190,000
現在勤務中の大学では今年度から本格的に職務評価制度の運用が始まりました。
職務評価が高ければ勤勉手当に反映されるみたいです。
私は臨時職員なので職務評価制度は関係ないと思っていたのですが、臨時職員も対象範囲に入っていたらしく職務評価表を提出するようにせっつかれてしまいました。
私の職務は教育職に分類されているので、職務評価を上げるには研究業績を積んでいくしかないみたいです。
管理人さんの大学ではどうですか？
また、今年度から非常勤職員⇒常勤職員の登用試験制度も実施されました。
管理人さんの大学では制度は出来ていますか？
どうもおひさしぶりです。期末・勤勉手当の額をお教え下さりどうもありがとうございます。勤続年数９年目相当とはいえ、やはり教育職は事務職員よりは高い額のようですね。自分がそんな額の期末・勤勉手当をもらえるようになるのはいつになることやら…。
職務評価制度の話が出ていましたが、自分の大学でそのような制度が始まったという話はまだ聞いていません。その手の通知文書には目を通すように気をつけているはずなのですが…。事務職は対象外なのでしょうか？今後調べてみようかと思います。
また非常勤職員から常勤職員の登用試験に関しても耳に入れたことがありません。これも多分、事務職員には適用のない制度だからだと思います。事務職の採用は国立大学法人等職員採用統一試験を受けることが大前提のはずですから。耳に入れたことがないとは言ってもその制度の有無については今のところなんとも言えません。もし自分の大学でもそのような制度が作られているのだとしたらもう少し事務側にも通知がきてもよいものなんですが…。
職務評価制度と非常勤職員からの登用試験制度については資料を探してみたいと思います。改めて考えると、教職員の採用過程などについては同じ大学の職員でも事務サイドにはあまり知らされていないことが多いような気がします。ここらへんが教職員と事務職員の「壁」となるところなのかも知れませんね。
少なくとも、うちの大学ではどちらも事務職員のみに適用されている制度です。
この制度は教育職員には適用されてません。
教育職員の評価は、研究業績がNatureのような学会誌に掲載されることで評価の対象になるからです。
> 非常勤職員から常勤職員の登用試験
> 事務職の採用は国立大学法人等職員採用統一試験を受けることが大前提のはず
平成２０年４月１日に施行されたパートタイム労働法の改正により、パートタイム労働者が通常の労働者へ転換するための試験制度を設けるなど、転換制度を導入する、
などが義務付けられました。
【参考：厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1d.html#dai12
国立大学は法人化されたため労働基準法の適用も受けています。
ですので、このような制度も設けなくてはいけなくなったようです。
非常勤講師から常勤講師に採用されるとなるとやはり、学位（博士）を持っている上で研究実績や業務実績がないと就けません。
その前に、大学のポストに空きがないと、就きたくても就けませんが。
社会人として、大学職員として、働くためのいろはをいろいろと教えて頂き、管理人様には感謝感激であります！本当にありがとうございます。
さて今回はボーナスについての触れていらっしゃいますが、ボーナスはやはり働く人すべての喜びのモトと共に、次半期の仕事に向けての原動力になりますよね！尤も、まだ働いてもいないのにやすやすしくボーナスのことなど語れる身ではないのですが・・・
さて、誠に勝手ながら、今回の論題とは逸脱してしままい大変恐縮ですが、採用にあたり、独身用の公務員官舎に住まおうと思い大学側に申請を願い出るつもりでおります。そこで、管理人様の勤務先の独身用の公務員官舎の家賃（または世帯用の官舎の家賃）はおいくらとお聞きでしょうか？もしご存知であれば、尚且つ、差し支えございませんでしたら、わたくしめにお教え下さいませんでしょうか。
ご多忙極められる中、大変ご迷惑おかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
「非常勤職員から常勤職員の登用試験」について少し調べて見ました。
リンク先の解説と、根拠条文となっている「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」を読むかぎり、このばあいにおける「短時間労働者」あるいは「パートタイム労働者」は国立大学でいうところの「短時間勤務職員」に分類される方で間違いなく、この意味で、ご指摘のように事務職員にも適用があるようです。ただ、上記法律の第二条にこの法律で指し示す「短時間労働者」についての定義があり、それを読むかぎりでは「短時間労働者」はあくまで所定労働時間で区別されるようであり、国立大学の「契約職員」には適用がされないように思われます（契約職員も正規職員と同じく所定労働時間は１日８時間のはずなので）。また、「短時間労働者」の「通常の労働者への転換」とありますが、この「通常の労働者」の定義がいまいちはっきりしません。正規職員（職員採用統一試験にパスして就職した職員）が「通常の労働者」に含まれることは間違いないと思いますが、「契約職員」がこの法律でいう「通常の労働者」に含まれるのか、判別つかないのです。
仮に「契約職員」が「通常の労働者」に含まれないとします。この場合、上記法律第１２条において「次の各号のいずれかの措置を講じなければならない」とされている「各号」のうちのひとつである、「通常の労働者の募集を行う場合において、当該募集に係る事業所に掲示すること等により、その者が従事すべき業務の内容、賃金、労働時間その他の当該募集に係る事項を当該事業所において雇用する短時間労働者に周知すること。」の措置を、大学側は、職員採用に関する情報を各大学のウェブサイト上に掲載することにより、その要件を満たしていると思います（条文中には「募集に係る事業所に掲示すること等により」とあるのですが、就業規則の周知義務の場合と同じく、職員がネットを通して採用情報に常に触れる状態にあれば「事業所に掲載する」のと同程度の周知の効果を与えているもの、と解釈して良いはず…だったと思います）。いちもんなしさんの文章中に「パートタイム労働者が通常の労働者へ転換するための試験制度を設ける」こととありますが、条文を読む範囲ではそれはすべき措置の選択肢の一つであるため（第１２条の「次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。」という条文から読み取れる）、試験制度を設けていないからといって上記法律に反することにはならないでしょう。
「契約職員」が「通常の労働者」に該当する場合はちょっと複雑だと思います。契約職員の募集案内がどのように行われているのか、正直あまり詳しくは知りませんが、契約職員の方に聞いたところ、ハローワークに掲載があったとのことです。もし契約職員の募集をこのようなやり方のみで今後も行おうとするのであれば、恐らくはこの法律に引っかかる形となるかと思います。少なくとも、契約職員を募集する際には短時間勤務職員にも募集をかける旨、文書か何かで周知させるか、あるいは担当係長あたりが一声かけるくらいはしなければならないでしょう。個人的には、その手の文書をみたことがなく、また学内において契約職員募集の掲載を見たことがない（ウェブ上でも）ので、大学側を信用するなら、この法律にいうところの「通常の労働者」には「契約職員」は含まれていないと解釈するのが自然だと思います（リンク先にも「いわゆる正規型の労働者」という表現がありますしね）。
という訳で、長く書きましたが、この法律の施行を受けても特に大学側は新しいアクションを起こしていないのではいないのではないでしょうか。職員募集に関しては公務員試験並みに広く公募している組織ですし、短時間勤務職員の方もまさか「いわゆる正規型の労働者」になる方法を知らない、あるいは調べようとしても分からない、ということはないかと思います。もっとも、「通常の労働者への転換のための試験制度」の創設を積極的に行っていないということに対する批判はできるかと思います。大学全体を見ても、非正規職員（契約職員と短時間勤務職員）の割合は増加しているので、近い将来はこのような制度を作るのも良いかと思っていますが、大学側としてはとりあえず当面は現状で静観を決め込むことになるのではないでしょうか。それが良い悪いは別として、ですが。
職務評価制度については、やっぱりポータルサイトとか探したんですがそれらしきものを発見できませんでした。もしかすると以前に行われた勤勉手当の評価基準の改定がそれなのかもしれません。「新制度」ではないですが、これまでの制度に組み込む形で行われていたので気付かずにいた可能性があります。今後、それらしい情報を見つけたらチェックして見ようと思います。
本サイトを拝見いただきまことにありがとうございます。来年４月からは国立大学に就職とのこと。まだまだ「お役所仕事」的なところもあり慣れない点にも多く出会うかと思いますが入って見ると意外と良識的な職員さんが多くいる職場です（自分の独断と偏見ですが）。初心忘れずに大学行政の一翼を担うべく奮闘されることをお祈り申しあげます。
さて職員寮に関してですが、自分も最初入寮を希望していたので人事課に直接出向いて聞きに行ったことがあります。自分の大学には家族用と独身用の寮があったのですが、独身用の寮は家賃約2,500円、駐車場代も約2,500円と非常に良心的な価格になっておりました。ただ、人事課の職員さん曰く、建物が凄まじくオンボロなので「悪いことは言わないから賃貸にした方が良い」と言われ賃貸にしました。寮に関してはその有無や家賃がもしかしたら大学ごとに違うかもしれません。就職してからでは遅いので早めに人事課に行って尋ねて見るのが良いのではないかと思いますよ。
私の友達のお兄さんも国立大学の職員として勤務しているのですが、入寮を希望して、実際下見に行ったところ、あまりの古さに唖然としたそうです（笑）
私の大学は、三月半ばには辞令交付と勤務地が通知されるので、その際に大学側から入寮の意向を聞かれるとのことなので、実際に足を運んでじっくり下見をしたいと思っております。
どれだけ恵まれてるか判ってないなら恨まれるだけですよ！
金額に関して、特定を避けるために百の位で四捨五入してはいるものの、それ以外の操作はしていません。残念ながら「本当の金額」です。
今回の期末・勤勉手当の額に限らず、公務員関係の職業の方がその所得を公表することはあまりないと思います。それは通りすがりの者さんがおっしゃるように、恵まれている立場にある身分であることを心得た上でのことであり、所得の公表が誰かの恨みを買うことを考慮してのことなのかもしれません。
このブログにおける所得の公表には主に次の２点のねらいがあります。
一つはこれから国立大学事務職員になろうとする人達に向けての情報の提供。国立大学事務職員に限らず、公務員の平均給与というものは一般に人事院などを通して公表されています。個人的にもそのような情報を積極的に公表することには意味があると思いますが、同時に、あるカテゴリー全体の平均的な数字と並んで、一個人の具体的収入パターンを公表することにも意味があるのではないかと思っています。データで「国立大学事務職員の平均収入は○○万円」という情報を受け取るのも良いのですが、例えば知り合いに国立大学事務職員がいて、「自分は就職当初はこれこれこのくらいもらっていたよ」という話を聞くのも、平均収入データなどを見るのとは違った刺激を国立大学事務職員を目指す方に与えるのではないかと思います。当サイトは後者の方向性を志向しているわけです。加えて、残業代や手当の金額、控除される税額などは個人レベルで見ないと具体性に欠けて、情報を受け取る側にもしっくりこないのではないかとも思っています。
もう一つのねらいは社会全体に向けての、国立大学事務職員という職業の人間、もう少し広く捉えて、公務員がどのような所得、どのくらいの所得を、どのように得ているのかという情報発信です。自分は一度、各種手当の認定をする係にいたことがありますが、そこでは自分がそれまで知ることも無かった手当の具体的支給方法を知ることができて大変興味深かった思い出があります。同時に、公務員の平均所得などが新聞に出ることはあっても、その当時自分が担当していた、各種手当の認定方法や支給金額などの細かい点にはあまり目が向けられていないなとも思いました。以前に期末・勤勉手当の算定方法を記したエントリーを書きましたが、個人的にはああいった種類、つまり公務員や大学事務職員の「平均収入」とか「年収」と言った大きな数字にいたるまでの細かいプロセスの一つ一つを分かりやすく公表することが、このブログのもう一つの志向でもあります。
自分は一人暮らしをしています。自分が養う家族も、自分を養ってくれる家族もいない身分ですが、とりあえず必要にして充分な生活ができている現状に満足しています。昨今の雇用情勢を見るに、恐らく自分は「恵まれている身分」に入るのでしょうが、頭では分かっていてもそのような情報が日々の生活に絶え間ない充足感を与えてくれている訳ではありません。昇給などで給料が上がると当然に嬉しいですが、数ヶ月もたつとその給料の額にも慣れ、次の昇給が待ち遠しくなります。逆に少しでも賃金が下がったり、期待していたほどの給料の増加が見込めないと、今より給料が上がるにも関わらずがっかりすることも否めません。このあたりの感情が、いわゆる「賃金の下方硬直性」の原因なのかもしれません。
個人的には、このような感情に対しては賛否両論があって良いものだと思うと同時に、より公の場での議論があって然るべきだと考えています。本ブログは自分が現実世界で、自分のためだけに書いている文書（自分はそれを雑記と呼んでいます）とは違い、ネットを通して社会に対し公表するものです。賛同・批判・間違いの指摘・意見・感想は広く受け入れます。そしてそうすることで、少しでも自分が紹介したものに対する関心が高まることを期待します。
公表するものの一つが実際の所得という、割と生々しい情報である以上、通りすがりの者さんの場合のように目に触ることがあるかもしれませんが、いたずらに神経を逆撫ですることが自分の本心では無い点、ご理解いただきたいと思います。時にまたこのような文章を書くこともあるかと思いますが、その折にはまた読んで感じていただけたことをお書入れいただきたいと思います。
以上のような点を含め、通りすがりの者さんの忠告は肝に銘じて置きます。長くなりましたが、またのご閲覧をお待ちしております。
la_old_september☆mail.goo.ne.jp
（送信時は「☆」を「@」にかえてください）
さて、先日、来春より勤務することになる国立大学法人の懇談会に行って参りました。学長をはじめとした重役の方々や、今年度採用のまだ勤続１年にも満たない先輩職員の方々と触れ合える機会をもて、仕事への心構えを高めるとともに、来春より共に働くこととなる同期との団結をも深めることができました。
そこで、管理人さんに質問なのですが、法人化へと移行する前の職員さんたちは、国家Ⅱ種（国Ⅲの職員さんもいると思いますが、私が四大卒なので国Ⅱのみに限定します）としての給与を頂いていたと思うのですが、法人化して給与の減額（雇用保険等は除く）はありえるのでしょうか？
そもそも、国家Ⅱ種採用の方々は官庁訪問をしてから合格して採用となると思うのですが、法人化する以前から大学に勤務する方々は、大学に官庁訪問して採用されたのですか？
国家Ⅱ種の採用方法はいまいちピンとこないのです。。。
就職前の懇親会に出席されたとのこと。自分の大学では就職前に同期があるまる場がなかったので大変に羨ましいです。働き出してからしばらくの間は同期の飲み会がちょくちょくあるかと思うのでたくさん参加して同期という「横のネットワーク」を持つのがよろしいかと思います。
さて国家公務員時代の給与と独立行政法人化してからの給与についてですが、独立行政法人に移行する時に給与が下がった人はいないかと思います。そもそも「給与」というものに関して、国家公務員なら人事院がさだめる人事院規則によってその内容が定められており、独立行政法人となってからは各大学が定める就業規則というものによってその内容が定められることになります。で、この各大学の持つ就業規則というものは大部分が人事院規則を踏襲して作られています。ほとんどコピーと言っても差し支えないんじゃないかなぁと思うくらいです。そういう訳で、「給与体系」というものからみると国家公務員も大学事務職員もほとんど同じものの適用を受けています。具体的には初任給の額、扶養手当の額、昇給、俸給表と給与表、ボーナスの支給割合などなどです。手当ての認定でちょっと分からないところがあると人事院に電話をかけて聞いていた先輩もいましたしね。
もう一つ、官庁訪問についてでしたが、先輩に聞いた話では国家公務員時代もやはり各大学に官庁訪問して採用されたそうです。もちろん、本省に面接に行くという方法もありますが、大学というものはそれ自体が一つの組織であると同時に、文部科学省の出先機関でもある訳ですから、「大学に官庁訪問に行く」ことは「文部科学省○○県支部に官庁訪問に行く」ことと同じだったはずです。ただ大学という組織にはその名称に「文部科学省」という字を含んでいないし、憲法上その自治が認められているちょっと特殊な組織ということもあり、「国家公務員Ⅱ種採用で大学に官庁訪問に行く」ことに違和感を覚える感覚はなんとなく納得できるところです。
ちなみに現在の大学は正確には「国立大学法人」であって「独立行政法人」ではない、と言うことも可能です。設置根拠となる法律も、国立大学法人のためだけに作られた「国立大学法人法」という法律であり、通常の独立行政法人が「独立行政法人通則法」で一律に規定されているのとはちょっと一線を画していますしね。
ちなみに自分は大学に就職してから初めて大学が文部科学省の管轄下にあることを知りました。多分これは悪い見本ですので、国立大学に就職するということは文部科学省の職員になるとまではいかないまでも、文部科学省の管轄下に入るということくらいは意識しておいたほうが良いでしょう。
給与が国家公務員時代と同等であるとのこと。
ということは、国Ⅱ採用者と国立大学職員採用者の給与等をひっくるめてほぼ同等なのですよね？
では国家公務員同等の身分の肩書きを得たい人にとっては、わざわざ国家公務員試験の辛い専門と教養の二つの勉強をして国Ⅱに受かった人より、教養の勉強だけをしてきて国立大学職員に採用された自分は得をしたと言ってよいのでしょうか？もちろん仕事内容で国家公務員Ⅱ種を選ぶという人は別ですが。。
もう一つ質問ですが、「○○大学 給与 報酬」と検索すると各大学の役員および職員の給与水準がわかるようになりましたよね。
つまり、いままでは国家公務員の給与は人事院より公表されていた、国Ⅰ・国Ⅱ・国Ⅲすべての国家公務員の平均値でしたが、法人化後、各大学が公表できるようになったということは、国Ⅰを除いた国Ⅱ・国Ⅲの頂いているおおかたの給与水準がわかるようになったということになるのですか？
国家公務員も採用形態によりピンキリですから給与ももちろんピンキリというわけで、国Ⅱ採用者がいかほど頂いているのかが不明なもので。。。
前回のコメントは少し誤解を与える表現だったかもしれませんね。確かに大学事務職員と国家公務員はほぼ同じ「給与体系」を持ってはいますが、そのことを持って年収が同じという訳ではないようなのです。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/07/08072206/001.htm
上記リンク先を見れば分かるとおり、国家公務員の平均収入を１００とした場合、大学事務職員の平均収入は８６．７となり、かなり低いというのが数字の上での実態です。同じ給与体系でなぜここまで大きな違いが生じるのか、そのことについて詳述した文章にはまだお目にかかったことがありませんが、各大学が公表しているデータなどを見ていると、２０歳代では国家公務員と比べてそこまで差の無い給与をもらっていても、３０歳４０歳となるに従って差がついていくのが見て取れます（各大学の年齢別収入の統計は下記ＵＲＬから見られます）。役職などによる昇給速度の違いなどが反映されているのかもしれません。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/07/08072206/001/008.htm
何を持って「得」とするかは人それぞれの価値にゆだねられますが、「給料」という面からすると専門知識の問題がない国立大学事務職員はその分給与も若干少なめといったところでしょうか。とはいっても大学事務職員の薄給は今に始まったことではないようで、それこそ国家公務員時代からの伝統みたいなものです。むしろ給与にあわせて採用試験の問題数が減ったと考えるほうが無難かもしれません。
さて、Ⅱ種採用やⅢ種採用における給与の違いなどに触れられていましたが、実をいうと採用形態（Ⅰ種かⅡ種かⅢ種か）の違いから見た年収の相違をまとめた資料というものに出会ったことがないのでなんとも言えないところです。また、個人的には給与の額を大きく左右するのは採用形態とかよりは配属先の残業代の枠の大きさとか、あるいは地域手当のでる大学に入ったかどうかなどの方が影響があると思います。
あまりすっきりとしないお返事になってしまいましたが、「国家Ⅱ種相当の採用だから年収はこれくらいですよ」とハッキリとお答えできないのが現状です。しかしまぁ、とりあえず初年度であれば年収は３４０万～３８０万円あたりが目安になるのではないかと思います。初年度は人によっては新生活に伴う出費がかさみいろいろと大変かもしれませんが、２年目３年目くらいになると若干余裕も出てくるものです。給与に関しては長い目で見ていくのが良いかと思います。
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