５０歳時未婚率急上昇 女性の伸び顕著 少子化加速

５０歳までに一度も結婚したことのない人の割合が急速に増えている。

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した最新の調査結果によると、２０２０年の全国平均は男性が２８・２５％、女性が１７・８１％に達した。

近年は特に女性の伸びが顕著で、少子化か加速している。

国内の出生数は年々減少し、２０２２年は統計開始後、初めて８０万人を割る見通し。

未婚化の背景には「結婚するのが当たり前」といった価値観が多様化する一方で、非正規雇用の拡大など経済的な不安で結婚に踏み切れないケースもあるとみられ、支援が課題だ。

同研究所は５年に１回の国勢調査に合わせ５０歳時点の未婚率を算出している。

２０２０年は、男性は東京（３２・１５％）が最高。

埼玉（３０・２4％）、神奈川（３０・０７％）が続き、首都圏が高かった。

女性は東京（２３・７９％）、高知（２１・１３％）、大阪（２０

・６０％）の順だった。

反対に未婚率が低かったのは、男性が順に滋賀（２３・０３％）、福井（２３・３６％）、奈良（２３・６４％）、女性が福井（１２・１２％）、滋賀（１２・７８％）、岐阜（１３・１５％）。

全国の未婚率は男性は１９９５年まで、女性は２００５年まで１桁だった。

その後上昇し、同研究所は２０１８年に、２０３０年の未婚率が男性２８・Ｏ％、女性１８・５％になると推計していた。

女性は２０００年代に入って急速に伸びており、就業率の高まりとともに、経済的自立が進んだことなどが影響しているとみられる。

地方移住 子１人に１００万円 東京集中是正へ

政府は２０２３年度、地方移住を促す支援金を拡充する。

家族で移住する場合、最大３００万円の基礎部分のほかに、１８歳未満の子ども（１８歳の高校３年生を含む）１人当たり最大１００万円を加算する。

２０２２年度までの加算額は３０万円で、７０万円の引き上げとなる。

子育てをする若年世代を財政面でサポートすることで地方に移ってもらい、東京一極集中の是正につなげる狙いだ。

関係者が１２月２８日、明らかにした。

支援金は、東京２３区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から２３区に通勤している人が対象となる。

移住先は東京圏外か圏内の山間部などに位置し、２０２３年度に政府の制度に基づき支援金を支給する自治体。

２０２２年度は約１３００自治体が参加した。

移住先で働きながら５年以上暮らすことが条件で、その前に転出した場合は返金を求める。

支援金の基礎部分は２種類ある。

「移住先で地域の課題を解決する起業」は最大３００万円。

「地域の企業に就職か、テレワークで移住前の仕事を継続」は、世帯当た最大１００万円（単身は最大６０万円）となつている。

さらに１８歳未満の子どもと一緒に引っ越せば、１人につき最大１００万円が加算される。

例えば夫婦と子ども２人で移住し、現地で起業した場合、支給額は最大５００万円となる。

移住の支援金は、受け入れ側の市町村が最大額の範囲内で支給額を決め、移住者に支払う。

費用の半分は国が負担する。

支援金は２０１９年度に創設し、２０２１年度に利用して移住したのは２３８１人。

政府は１２月まとめた地域活性化の新５ヵ年計画「デジタル田園都市国家構想総合戦略」で、利用者を２０２７年度に１万人とする目標を掲げた。

休日の部活 地域移行柔軟に

スポーツ庁と文化庁は１２月２７日、公立中学の休日の部活動を地域団体や民間事業者に委ねる「地域移行」を見据えた部活運営に関する指針を公表した。

１１月に作成した指針案で「２０２５年度末」としていた地域移行の達成目標は設定しない方針に転じ「地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指す」とした。

地域移行の体制整備が困難な場合は、運営主体を学校にしたまま地域と連携し、外部指導者として地域人材を配置することなどを求めた。

指針案で「改革集中期間」としていた２０２３～２０２５年度は「改革推進期間」に改めた。両庁は、２０２６年度以降に体制整備を進める自治体にも財政支援する方針。

民間事業者などが担う部活動は「地域クラブ活動」と表現。

関係者間の連携体制の構築や指導者の質と量を確保することなどを促す。

平日と休日にそれぞれ週１日以上を休養日とする

現行ルールも適用する。

地域での指導を希望する教員の兼業を認めるとともに、希望しない教員が強制されないように意思を確認すると明記した。

学校部活動では、教員が休日の指導や大会の引率に従事しない体制を築くとした。

親による性交 有罪次々 生活頼られる立場悪用

１８歳未満に対し実父や養父ら「監護者」の立場を利用して性交する監護者性交罪での有罪判決が相次いでいる。

同罪は２０１７年の刑法改正で新設され、近年の検挙（摘発）数は年１００件を超え、起訴数は年７０～９０件で推移する。

識者は「家庭内の性暴刀は被害者が『自分さえ我慢すれば』という心理に陥りやすく発覚しづらい」と話す。

カウンセリング・相談機関など被害者が声を上げることのできる態勢の整備が求められる。

警察庁の統計によると、実父や養父らによる「強制性交等」容疑での年間摘発数は２０１７年は４５件だったが、その後は増えて２０２０年は１２３件、２０２１年は１１８件だった。

加害者の内訳は、２０２１年は養父・継父５５件、実父４６件など。

法務省によると、監護者性交罪での起訴数は２０１７年１３件だったのに対し、２０１９年７１件、２０２０年９４件、２０２１年７７件だった。

判決では、被害者が生活・経済面で頼らざるを得ない環境を加害者が利用した事例が目立つ。

被害者が抵抗しなかったとして加害者側が「同意があった」と主張し、判決が「考え難い」と退けた例もあった。

監護者には母親や身の回りの世話をする里親も含まれる。

家庭内の性暴刀に詳しい小竹弁護士は「加害者との関係性を考えて被害を打ち明けるのをためらう傾向にある」と話す。

未成年者が性暴力だと認識するのは難しく、大人になって気付くこともあるという。

厚生労働省によると、各地の児童相談所に２０２０年度に寄せられた性的虐待の相談数は２２４５件に上る。

小竹弁護士は、周囲の大人に相談しても「事なかれ主義」で取り合ってもらえないこともあるとして相談数は「氷山の一角」とみている。

実父の性暴力とは嘆かわしい。　

小中学生の体力最低 コロナ禍持久力低迷

スポーツ庁は１２月２３日、小学５年と中学２年の全員が対象の２０２２年度全国体力テストの結果を公表した。

５０メートル走や上体起こしなど実技８種目を占薮化した体力合計点が小中で男女とも過去最低。

持久力が必要な種目で成績低迷が目立ち、新型コロナウイルス拡大後の子どもの体力低下が鮮明となった。

運動機会が以前より減ったままで、体を動かす習慣を身に付けることが課題だ。

体力合計点（８０点満点）の平均値は小５男子５２・３点、小５女子５４・３点、中２男子４０・９点、中２女子４７・３点となり、昨年度より０・２～１・１ポイント低下。

男子よりも女子が悪化した。

種目別では、２０メートルの距離を何回走れるか測る「２０メートルシヤトルラン」が小５男子４５・９回、小５女子３７・０回でいずれも昨年度より１回ほど少ない。

中２の持久走は男子（１５００Ｍ）が３・７秒、女子（1０００メートル）が５・７秒遅くなった。

一方、柔軟性を測る長座体前屈の記録は向上傾向で、握力やボール投げはほぼ横ばいだった。

１日１時間に相当する「週４２０分以上」の運動をしている児童生徒の割合を調べると、小中とも昨年度から増加した。

小５男子５０・１％、小５女子２９・２％などだった。

ただ、感染拡大前の水準には戻っていない。

身長と体重から算出し肥満とされた割合は小５男子４・５％、小５女子１０・０％、中２男１１・４％が過去最多。

中２女子は７・５％だった。

スポーツ庁担当者は体力低下について、マスク着用により全身を激しく動かす機会が減ったことなどが影響したと分析。

スマートフォンやゲームで遊ぶ時間も増えているとした。

ゆっくり配達通販お得 物流網負担軽減

ＩＴ大手のヤフーが、イーンターネット通販「ヤフーショッピング」で、商品の到着が通常よりも遅くなる「ゆっくり」の配達を指定した利用者にポイントを手厚く還元する仕組みを本格導入することが１２月２４日、分かった。

２０２３年春までに始める。

人手不足への危機感が強まる中、配達日を分散させて物流網への負担を軽減する狙い。

ネット通販大手では初という。

ネット通販は、米アマソン・コムや楽天グループを中心に配送の速さを競つてきた。

だが、新型コロナウイルス流行を機に利用が急拡大し、業界を取り巻く環境に変化が生じつつある。

ヤフーの戦略は各社のスピード競争を変化させる可能性がある。

ヤフーショッピングでは、注文から一定期間を空けた配達日を指定した利用者に、スマートフォン決済「ペイペイ」のポイントを付与する仕組みを導入する。

出店する数万の事業者がこの仕組みを使うかどうかを選ぶ。

事業者は商品の出荷作業を分散させることができる半面、利用者に還元するポイントの原資を自ら負担する仕組み。

利用者にどれだけポイントを還元するかは事業者が決める。

例えば注文から６日後の配連日を指定した場合は２０円、７日後は３０円などと設定する。

ヤフーは８月下旬から、日用品を扱うサイト「ロハコ」で同様の仕組みを「おトク指定便」の名称で実証実験し、１回当たり最大３０円分のポイントを還元している。

利用者の半数がおトク指定便を選んだといい、米や缶詰といった日持ちのする食品や、化粧水などのスキンケア用品で利用が目立った。

一方、おしりふきなどのベビー用品、キッチンペーパーなどの台所用品は速やかな配達が好まれた。

次世代原発 安全性高め開発加速

政府は次世代型原発の建設に取り組む方針を打ち出しており、三菱重工業や日立製作所は安全性が高いとされる新型原子炉の開発を加速する。

ただ、稼働にめどが立っていない既存原発もあり、再稼働や新型建設への理解が課題となるケースも考えられそうだ。

三菱重工は既存の原発で同社製の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）を採用している北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の４社と協力し、開発を進める。

２０３０年代の実用化を目指しており、三菱重工の泉沢社長は「基本設計はめどがついてきた」と強調する。

新型炉は「革新軽水炉」と呼ばれ、溶け落ちた核燃料（デブリ）が漏れ出さないように格納容器内で封じ込める設備などを備える。

安全対策強化の一方で費用増の懸念が出ているが、泉沢社長は「経済合理性はあると見積もっている」と説明する。

日立と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が共同出資する「日立ＧＥニュークリア・エナジー」も安全性を高めた原発の開発を進めている。

電源を使わずに炉心を冷却する仕組みを導入するなどして対策を強化する方向だ。

ただ、ベースとなる沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）は事故を起こした恵只電力福島第１原発と同じタイプで、まだ再稼働した原発はない。

このためＢＷＲを持つ電力会社にとつては、再稼働が優先課題となる可能性がある。

空き家放置なら増税へ 建て替えや売却促す

国土交通省は１２月２２日、管理が行き届いていない空き家がある土地を、固定資産税の軽減特例の対象から外す方向で検討していると明らかにした。

事実上の増税措置。

所有者に建て替えや売却を促し、増え続ける空き家の抑制につなげる。

また空き家の有効活用を集中的に進める重点区域を設ける制度を新設する方針だ。

同日開かれた有識者会議で示した。

２０２３年１月に対策として取りまとめ、通常国会への関連法改正案の提出を目指す。

住宅用地は固定資産税が軽減される制度がある。

管理が著しく不全で倒壊などの危険がある「特定空き家」に指定された場合、土地をこの対象から除外する。

特定空き家は約２万戸で、指定には至っていないものの管理不全の空き家がほかに約２４万戸に及ぶとされ、対応が課題になっていた。

「管理不十分」とみなす基準を検討しており、指針などで示す方向だ。

建物の一部が損壊している物件などを想定する。

重点区域は主に中心市街地や観光地を指定。区域内の物件を取得した場合、用途変更が容易になるといった活用推進策を設け、古民家カフエなどに転用してもらい街づくりにもつなげたい考えだ。

ゴールド免許がブルーに格下げされる 違反や事故なくても

運転免許証（以下、免許証）には有効期限が記載されている帯があり、色はグリーン、ブルー、ゴールドの３種類がある。

そのうちゴールド免許は、免許取得後に継続して免許を受けている期間が５年以上、かつ違反やけがのある事故を起こしていない人が対象で、無事故・無違反の優良運転者の証となる。

ゴールド免許を取得することで、免許証更新の際に講習時間の短縮ができたり、講習手数料が安くなったりなどのメリットのほか、ＳＮＳでは「ゴールド免許になった！」と取得者の声も見られ、取得できたことで誇らしい、嬉しい気持ちになる人も多い。

しかしそんなゴールド免許も、気を抜くとブルー免許へ格下げされてしまうケースがある。

ブルー免許に格下げされてしまうケースとして、そもそもゴールド免許を取得するためには「無事故・無違反」が条件となるため、１回でも交通違反をしてしまうことでブルー免許となってしまう。

なお、免許証の色にかかわらず、違反やケガのある事故は、誕生日の４０日前から遡って５年間の件数がカウントされる。

このため、たとえば更新年の誕生日の１０日前に交通違反を起こしてしまっても、対象となる５年間に違反などがなければゴールド免許で更新されるが、その次の期間にカウントされ、次回の更新ではブルー免許となる。

ちなみに、事故や違反を起こしてもゴールド免許に影響しないケースもある。

たとえば「泥はね運転」や「免許不携帯」などは違反点数が付かないため、違反をしても次回の免許更新には影響しない。

また違反や事故を起こしていていなくても、免許証の更新期間中に更新手続きをしなかった場合、免許証自体が失効となることで、「継続」しているとは言えないため、ブルーに格下げとなってしまう。

ただし、千葉県警察ウェブサイトの「有効期限が過ぎてしまった場合の手続き」のページでは、「やむをえない理由で有効期限が経過して６か月以内の方」の該当する人については、免許を受けていた期間が継続しているものとみなされるとしている。

つまり、やむを得ない場合の失効で、かつゴールド免許に該当する条件とみなされる場合のみ継続で交付されるが、更新前５年間に無事故・無違反であったことが前提となる。

出生 初の８０万人割れへ １０ヵ月で前年比４％減

今年１～１０月に生まれた赤ちゃんの数が速報値で前年同期比４・８％減となり、年間出生数の概数が初めて８０万人を割り込む見通しであることが１２月２０日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。

１２月まで傾向が変わらなければ７７万人台の可能性があり、統計開始以来最少となる。

国の推計は８０万人割れを２０３０年としていたが、想定を超えるペースで少子化が進んでいる。

未婚化や晩婚・晩産化の影響が大きいほか、新型コロナウイルス流行が長引く中、経済状況の懸念や感染不安などから妊娠を控えるケースもあったとみられる。

加速する少子化に少しでも歯止めをかけなければ、年金や医療といった社会保障制度の維持が危ぶまれる。

政府が目指す「安心して産み育てられる環境整備」に向け実効性ある施策が必須だ。

統計によると、今年１０月までの出生数は速報値で６６万９８７１人（前年同期比４・８％減）だった。

前年比は、速報値から外国人などを除いた概数もほぼ変わらないため、２０２２年は、２０２１年の約８１万１千人から４万人近く減って７７万人台になる可能性がある。

国立社会保障・人口問題研究所が２０１７年に公表した将来推計は、２０２２年の出生数を約８５万人と見込み、２０３０年に８０万人を下回ると想定していた。

出生数は第２次ベビーブームのピークだった１９７３年の約２０９万人以降、減少傾向が続いている。

１９８４年に１５０万人を、２０１６年には１００万人を下回った。

２０１９年に９０万人を割り込んで約８６万５千人となり、２０２０年は約８４万人だった。

女性１人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は、２０２１年が１・30　（前年比０・０３ポイント減）で、６年連続減となった。

未婚化や晩婚・晩産化を解決しないかぎり、少子化の問題は解決しない。

マイナ保険証 病院受け付け義務化に猶予

厚生労働省はマイナンバーカードと一体化した健康保険証「マイナ保険証」を巡り、医療機関の受け付け義務化に猶予期間を設ける方向で調整に入った。

一部の診療所などを除き２０２３年４月から義務とする方針だったが、全国的に読み取り機などのシステム導入が遅れており、例外的に経過措置を認める必要があると判断した。

関係者が１２月１９日明らかにした。

猶予できる事情や具体的期間について中央社会保険医療協議会で近く議論を始め、年内にも固める方針だ。

機器設置が間に合わないケースのほか、１年程度以内に廃院を予定する場合なども理由として検討する見込み。

政府は２０２４年秋に従来の健康保険証を廃止する方針は維持する。

猶予期間は２０２４年秋より手前の時期になる見通し。

この措置でマイナカード普及が停滞する可能性がある。

マイナ保険証により、医療機関は患者同意に基づいて受診歴などを把握し、より適切な診療につなげることが可能となる。

患者本人であることや、どの公的医療保険制度に加入しているかも確認できる。

政府は「医療ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」の基盤と位置付ける。

　厚労省は当初、２０２３年３月末までに対象となる全医療機関で準備を完了させるため、補助金を拡充するなどしてきた。

今年１２月１１日時点でマイナ保険証に対応している医療機関は全体の約４０％にとどまる。

厚労省は、必要な通信回線の改修工事などに、業者の対応が物理的に追い付いていないことが要因の一つだと説明している。

「車検ステッカー」貼付位置変わる 車検証値上げも

車検に合格すると、自動車のフロントガラスの内側にステッカーが貼り付けられます。

車検ステッカーですが、じつは２０２３年の１月から貼り付ける位置が変更になることが決まっている。

従来は、車検ステッカーの貼り付け位置について、国土交通省の「自動車検査業務実施要領について（依命通達）」で細かく決められており、自動車の前方から見えやすい位置として、バックミラーが付いている自動車についてはバックミラーの前方にあるフロントガラスの上部に、それ以外の自動車は運転者席から最も遠いフロントガラスの上部に貼り付けるよう指導されている。

またフロントガラスの上部が着色されていて、外側から検査標章を確認できない場合などは、検査標章を確認できる位置までずらして貼り付けなければいけない。

今まではこのような基準にしたがって検査標章を貼付していたが、車検を受け忘れ、車検切れの状態で走行する自動車がいまだに散見されることから、前方から見やすいだけでなく、運転者側からも検査標章の内容を確認できるように貼付位置を見直す流れとなった。

ここで気になるのは、具体的にどの位置に検査標章を貼れば良いのかということだ。

国土交通省自動車局の「検査標章の貼付位置の見直しについて（概要）」によると、「前面ガラスに貼り付けて表示する検査標章の表示箇所は、前方かつ運転者席から見やすい位置として、前面ガラスの運転席側上部で、車両中心から可能な限り遠い位置」とされている。

つまり、これまでフロントガラスの真ん中上部あたりに貼り付けることの多かった車検ステッカーですが、２０２３年１月以降は右ハンドルの場合、運転席から見て右側上端に貼り付けることになる。

貼付位置を変更することで、これまで以上に運転者が車検証の有効期間を確認しやすくなるため、車検切れを防止することが期待できる。

このほか、２０２３年１月からは車検証の電子化がおこなわれる。

車検証が電子化されると、車検の際に車検証がオンラインで更新され、運輸支局などに車検証を受け取りに行く必要がなくなる。

さらに車検証がこれまでのＡ４サイズからＡ６サイズ相当の厚紙へと変わるほか、車検証には自動車のナンバーや車台番号、車名・型式といった基本的に変更のない情報のみが掲載されるようになる。

　車検証の有効期間や使用者の住所、氏名などについては車検証に貼付されたＩＣタグに記録され、自動車ユーザー自身や自動車関係事業者が専用のアプリを使用して内容を確認できるようになる予定だ。

なお、車検証の電子化に関しては、電子化に要した経費を補うために、車検証の再交付手数料や検査手続きにかかる手数料などが引き上げられることが明らかにされている。

また同年４月には、道路交通法の改正によって過疎地や高速道路などの特定の条件下で自動運転の自動車が解禁される予定だ。

車検ステッカーの位置を変えるだけで、車検切れが減るなんて、なんと大バカなのだろうか。

宮島大鳥居 修復完了

世界遺産の厳島神社が進めていた約７０年ぶりとなる大鳥居の大規模修復工事は１２月１８日、完了した。

宮島を象徴する文化財の傷みを直す約３年半の作業が終わった。

大鳥居の前では同日、工事終了を祝う神事が開かれた。

大鳥居は１８７５年に再建された９代目で、木造では日本最大級となる高さ約１６・６メートル。

国の重要文化財に指定されている。

宮島は島全体が「神の島」とされ、人が住み始めたのは鎌倉時代以降とされている。

それまで神社への参拝は海路が主流だったことから、本殿の約２００メートル沖に立つ大鳥居が入りロの役割を果たしたという。

修復工事は２０１９年６月に始まり、海水やシロアリの被害で劣化が進んだ主柱をステンレス製のバンドなどで補強し、耐久性のある化学顔料などを使って朱色を塗り直した。

工事期間中は大鳥居全体を防護ネットで覆って工事を進めた。

１２月１８日は、神社へ通じる宮島表参道商店街が買い物をした人向けに記念の杓子や紅白餅を用意した。

平清盛も喜んでいることだろう。

与党税制大綱 ＮＩＳＡ・生前贈与促進

自民、公明両党は１２月１６日、２０２３年度の与党税制改正大綱を決定した。

岸田政権の掲げる「資産所得倍増プラン」に基づき、家計が株式や投資信託に投資して資産形成を進めるよう、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を抜本的に拡充し恒久化する。

高齢者層に偏る金融資産を若い世代に早期に引き継いでもらうため生前贈与の仕組みも見直した。

政府は大綱に沿って関連法案を作り、年明けの通常国会に提出する。

金融所得が多い富裕層ほど所得税の負担率が低くなる「１億円の壁」と呼ばれる問題の是正に向け、年間所得が３０億円を超す超富裕層を対象に課税を強化。

対象者は２００～３００人と限定的にとどまる見通しだ。

投資した株式の売却益などを非課税にするＮＩＳＡは、投資信託を運用する積み立て型と、株式にも投資できる「成長投資枠」（旧一般ＮＩＳＡ）の併用が可能になり、年間投資枠は計３６０万円。

生涯を通じた投資上限額は計１８００万円に設定した。

非課税での保有期間は無期限にする。

子や孫への生前贈与を巡っては年間１１０万円まで税金がかからない「暦年課税」について、贈与済みの財産のうち相続財産に加算される範囲を現行の３年から７年に拡大する。

「相続時精算課税」という仕組みには１１０万円の非課税枠を新設する。

生前の早い段階での資産移転を促す。

燃費の良い車を優遇するエコカー減税は、半導体不足による納期の遅れを考慮して現行の優遇水準を２０２３年末まで維持し、その後に対象車種を絞り込む。

制度自体は２０２６年４月まで延長する。

自動車関連税制はこの先３年程度をかけて見直す方針で、電気自動車（ＥＶ）向けに走行距離や出力に応じて課税する案も引き続き議論されそうだ。

今回の大綱はＮＩＳＡ拡充など特定の政策目的を達成するための優遇措置が目立った。

子育て支援の財源議論は進まず、負担を伴う改革は先送りされた。

郵便局 お昼休みます 来春にも拡大 最大１０００局で

日本郵便が全国に２万４千ある郵便局のうち約２０局で試行していた窓口業務の昼休みを、来春にも拡大する方針を固めたことが１２月１３日、分かった。

最大１０００局規模を対象として周辺住民や自治体に説明し、理解が得られた局で始める。

午前１１時～午後２時の間で、各局が任意の１時間を昼休みとする。

実施する局を年明けに決め、正式発表する。

日本郵便は昨年７月から、利用客が少ない時間帯の窓口業務の短縮を試行。

その結果、昼休みの導入を広げても大きな支障はないと判断した。

一方、窓口の終了時間の前倒しを拡大することは見送る方向だ。

局員の労働環境の改善やコスト抑制により、配達網の維持につなげる狙い。

日本郵便はこれまでも２４時間対応窓口の廃止を実施するなど、効率化を進めてきた。

公的機関や金融機関の窓ロの昼休みを巡っては、地方銀行を中心に広がっている。

１０００局といわず、拡大してもいいのでは。