希望&夢

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豪メディアは人種差別的、中国紙が批判 内政干渉問題巡り舌戦

2017年12月12日 | 国際・海外

中国がオーストラリアの内政に干渉しているとする豪メディア報道について、12月11日付の中国の主要紙は人種差別的であり被害妄想と断じた。

ターンブル豪首相は先週、中国共産党が豪に干渉しようとしているとする報道を真剣に受け止めていると発言。

首相は、外国勢力が「豪と世界の政治プロセスに影響を及ぼそうとする前代未聞かつ高度な試み」を行っているとし、「中国の影響に関する気掛かりな報道」に触れた。

ターンブル首相の発言を巡っては、中国政府が既に抗議を行っている。

12月11日には共産党機関紙の人民日報も豪への批判報道を展開した。

人民日報は、豪メディアの報道は想像の産物で、中国政府への根拠のない攻撃と論評。

豪に住む中国の学生や人々を中傷したと批判した。

人民日報は「この種の感情的な被害妄想は人種差別的な意識に基づいている。多文化社会という豪のイメージを傷つけるものだ」とした。

中国という国は、他国から都合の悪いことを言われると内政干渉だと他国を非難するが、自分たちは平気で多国への干渉し、正論ぶる。

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「脱石炭」 英仏など27政府が宣言 火力発電廃止へ連合

2017年11月19日 | 国際・海外

英国、カナダ、フランスなどに米国とカナダの州政府などを加えた27の国と地方政府が11月17日までに、石炭火力発電を廃止することを宣言、石炭廃絶の実現のために企業などを加えた連合組織を発足させた。

地球温暖化抑制のためのパリ協定採択後、世界各国で目立つ石炭離れを象徴する動き。

国内外で石炭利用を進める日本に向けられる目がさらに厳しくなりそうだ。

ドイツ・ボンの気候変動枠組み条約第23回締約国会議(COP23)の会場で発足会合を開いた。

連合にはCOP23議長国のフィジー、ニュージーランド、メキシコをはじめとした20の国と、米オレゴン州、カナダー・バンクーバー市など七つの地方政府が参加。

英国は2025年、カナダは30年に石炭火力発電をなくすと宣言した。

フランスも2023年までに国内の石炭火力発電所を閉鎖すると表明している。

発足後の記者会見で、カナダのマッケナ環境・気候変動相は「石炭は最も汚く、汚染が激しい発電方式だ。 パリ協定のは標達成のためにも、大気汚染防止のためにも一刻も早く廃絶しなければならない」と訴えた。

英国のペリー気候変動・産・業担当相も「2012年に英国の電気の40%は石炭からのものだったが、これを急速に減らしている。 石炭火力発・電は過去のものになった」と述べ、日本を含めた他の国や地方政府にも連合に加わり、石炭廃絶に取り組むよう呼び掛けた。

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朝鮮通信使登録勧告 ユネスコ 「世界の記憶」

2017年11月01日 | 国際・海外

日韓の複数の関係者によると、国連教育科学文化機関(ユネスコ)国際諮問委員会は10月30日までに、両国の自治体などが共同申請した江戸時代の外交資料「朝鮮通信使に関する記録」を「世界の記憶」(世界記憶遺産)に登録するようユネスコのイリナ・ボコバ事務局長に勧告する案を取りまとめた。

関係者によると、ボコバ氏は既に登録案件の最終選考を済ませており、近く発表する。

日本からはほかに、第2次大戦中に「命のビザ」で多くのユダヤ人難民を救った岐阜県出身の外交官杉原千畝の資料「杉原リスト」と、群馬県の古代石碑群「上野三碑」も申請されている。

朝鮮通信使は、朝鮮国王が徳川将軍家に派遣した使節団。

呉市や福山市鞆町、山口県上関町などを含む国内12都府県と韓国に外交文書や絵巻などが残っており、関係自治体などでつくる日本側の「朝鮮通信使緑地連絡協議会」と韓国側の「釜山文化財団」が共同で計333点の資料の登録を推進してきた。

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核禁止条約 50力国署名

2017年09月23日 | 国際・海外

国連軍縮室は9月21日までに、核兵器を非合法化し廃絶を目指す核兵器禁止条約に9月20日時点で50力国・地域が署名したと発表した。

うちタイ、ガイアナ、バチカンの3力国は既に批准した。

国連は9月20日、ニユーヨークの本部で署名式を開き、ブラジルやアイルランド、インドネシアなどが次々と署名した。

中南米や東南アジアの国々が多い。

批准国が50力国に達した日から90日後に発効する。

日本は核保有国が参加しておらず建設的な話し合いは困難だとして、条約に不参加の立場を取っている。

国連での式典に出席した非政府組織(NGO)核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のフィン事務局長は「道徳的な指導力がとりわけ求められる時代にあって、道徳的な指導力を示した国々だ」と署名国を称賛した。

条約は昨年の国連総会で制定交渉開始が決まり、今年7月、国連加盟193カ国のうち122力国の賛成で採択した。

前文で「ヒバクシャの受け入れ難い苦しみに留意する」と明記し、核兵器の使用や保有、核兵器を使用するとの威嚇も禁止した。

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中韓 蜜月一転冷え込み THAAD配備で

2017年08月26日 | 国際・海外

中国と韓国は8月24日、国交樹立から25周年を迎えた。

中国は、米軍が韓国に一部配備した最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」について、レーダーで中国内が監視されるとして「断固反対」 と強く反発。

一時の蜜月ムードは一変し、記念行事を巡っても関係悪化が浮き彫りになった。

THAAD配備は朴前政権下で決定。

5月就任の文大統領は本格運用の先送りを図ってきたが、7月の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け早期の追加配備に方針転換した。

8月の中韓外相会談で中国の王外相は「改善しつつある中韓関係に冷や水を浴びせた」と反発した。

北京の韓国大使館は8月24日、国交25周年の記念行事を開催。

一方、聯合ニュースによると20周年の際に記念行事を共催した中国側団体は今回、8月23日に別途、行事を開き、全国人民代表大会(全人代)の陳・常務委員会副委員長は祝辞で「両国は誰もが知る理由で困難に直面している」と、暗にTHAAD配備を非難した。

中国側に祝賀ムードはなく、関係者によると、予定されていた他の記念行事の中止も相次いだ。

文氏と中国の習国家主席は8月24日、互いに「両国関係を非常に重視してい

る」とした祝電を交換し、習氏は「意見の違いを適切に処理して両国関係を安定的に発展させていくよう望む」との考えを示した。

中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報は8月24日付の社説で「THAAD問題を中韓関係の永遠の転換点にすべきではない」とし、関係発展の流れは維持すべきだと訴えた。

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日本、国連分担金3位へ

2017年08月07日 | 国際・海外

2019~2021年の国連通常予算のうち、日本の分担率の国別順位が3位に転落し、代わりに中国が2位に上昇する公算の大きいことが8月4日、国連分担金委員会の試算で分かった。

通常予算分担率は各国の経済力を基に3年に1度改定し、国民総所得(GNI)など経済指標を基に算定する。

先進国はさらに重く、発展途上国はより軽くしている。

最大の拠出国は米国で、日本の今年の拠出金は約2億4400万/(約270億円)。

1980年代に当時のソ連を抜いて以降、2位を維持してきた。

最新の分担金委員会の報告書によると、現在は日本が9.68%、中国が7.92%を分担している。

次回の予算交渉で日本は8.72に%に落ち込む一方で、中国は10.81%となり逆転すると試算した。

中国の経済力が日本を上回っていることが反映された。

分担率は国連全加盟国の交渉を経て2018年末に最終的に決まる。

日本は2000年のピーク時には20%を超え、経済規模や財政貢献などを基に常任理事国入りを求めているが、最近は経済低迷で分担率が低下している。

PKO予算の分担率は常任理事国が割り増しされるため、中国は既に日本を抜いている。

中国政府関係者は「中国は次回の改定で通常予算でも日本を追い越す可能性が高い」と話している。

国連関係者の間では「経済成長を続ける中国の予算分担率が上がるのはあるべき姿だ」との指摘もある。

国連安全保障理事会常任理事国入りも一層厳しさを増すとか、存在感の低下が鮮明となるとの意見もある。

しかし、金だけ取られて何一つメリットのない現状からみて当然のことである。

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中国に「話し合い終了」 米国連大使が声明

2017年08月02日 | 国際・海外

北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた国連安全保障理事会の制裁決議案交渉を主導する米国のヘイリー国連大使は7月30日「中国は最終的に重大な措置を取りたいのかどうか、決めなければならない。 話し合いの時間は終わった」として、北朝鮮への制裁強化に同意するよう中国に強く迫る声明を発表した。

米国は北朝鮮への石油輸出規制などの厳しい措置を決議案に盛り込もうと交渉を進めており、北朝鮮の経済的な後ろ盾となっている中国の対応が焦点。

声明に先立ち、ヘイリー氏はツイツターに「日本と韓国は(北朝鮮への)圧力を強めなくてはならない」と投稿した。

ヘイリー氏は声明で「北朝鮮が国際平和にもたらしている危険は全ての人にとって明白だ」と指摘。

決議案が北朝鮮への国際的圧力を著しく高める内容にならなければ「国際社会が北朝鮮の独裁者に真剣に挑もうとしていないというメッセージを送ることになる」として、採択しない方がましだとの考えも示した。

安保理の緊急会合についても「結果を生まなければ意味がない」と、開催を求めていないことを明らかにし、対外的なアピールより実際の制裁強化を優先する姿勢を強調した。

北朝鮮が7月4日と7月28日に発射したミサイルに関して、ロシアはいずれもICBMではなく、中距離弾道ミサイルだったと発表し、米側の見方と大きく食い違っている。

緊急会合を開催したとしても、双方の応酬になる可能性が高いことから見送ったとみられる。

何も決めることができない国連に期待しても無意味であるし、トランプ政権もオバマ同様、腰抜けである。

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「死去の責任 中国政府に」 ノーベル賞委が批判

2017年07月15日 | 国際・海外

ノーベル平和賞を選考するノルウエーのノーベル賞委員会は7月13日、中国の民主活動家劉氏の死去を受けて声明を発表し「早すぎる死の責任は中国政府にある」と中国当局の対応を批判した。

声明はレイスアンデルセン委員長名で「劉氏は何の罪も犯しておらず、ただ自らの権利を行使しただけ。 裁判も投獄も不公正だ」と指摘。

委員会は劉氏の死去を「本当に悲しい思いで」受け止めているとも記した。

委員会は、今後も劉氏は「自由や民主主義のために戦った象徴的な存在であり続けることを確信している」と述べ、1964年に同賞を受賞した米国の公民権運動指導者、故マーチンールーサー・キング牧師らと並べて功績をたたえた。

さらに「劉氏の努力は無駄にはならず、中国を含め世界の何百万人という人々に影響を与えた。 劉氏の思想は投獄することもできなければ、死ぬこともない」とも指摘した。

委員会は6月下旬、劉氏が末期がんと診断され刑務所から病院に移った際に「無条件で釈放され、最善の治療を受けることを望む」と声明で訴えた。

その際も「劉氏に必要な治療を受けさせずにきたのであれば、その責任は重大だ」と中国政府の対応を批判していた。

また、劉氏が重い病を患ったという知らせに対し、世界には「沈黙や遅れ、ちゅうちょがあった」と指摘。

 

米国やドイツ、フランスなどを名指しして「民主主義や人権を尊重する自由世界の旗手たちが、他者の権利のために立ち上がろうとする意欲が低かったことは、悲しく気がかりな事実だ」と厳しく指摘した。

 

出国を希望する劉氏夫妻を受け入れる姿勢を示し、中国当局との交渉に入っていたドイツ。

 

メルケル首相は7月13日、「市民の権利と表現の自由のための勇気ある闘士だった劉氏の死を悼む」とコメントした。

 

ガブリエル外相は「もっと早く重いがんを発見できなかったのか。この問いについて、信頼できる透明な方法で調べる義務がある」と中国政府の対応を批判した。

 

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核兵器禁止条約採択 ヒバクシャ 世界を動かす

2017年07月10日 | 国際・海外

核兵器を禁止する歴史的な条約が7月7日、圧倒的な多数の賛成で採択された国連本部。

「良かったー」。

カナダ在住の被爆者サーロー節子さんは吐息のように、喜びの声を漏らした。

核廃絶の呼び掛けは、何度も無視され傷つき、それでも立ち上がって叫び続けてきた。

広島、長崎の被爆者たちの長い闘いを世界が認め、核兵器を禁止する国際条約に編み上げた議場は、歓喜に包まれた。

採択の際、赤いジャケット姿のサーローさんは日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の事務局次長、藤森俊希さんの手を握りしめた。

鳴りやまぬ議場の拍手の中で、目尻には涙も浮かび、藤森さんは背筋を伸ばして議場の各国代表らに拍手を送り続けた。

「まだ少し信じられない。でも本当に良かった」。

支援者らと次々と祝福の抱擁を交わしたサーローさん。

採択された条約は前文で「ヒバクシヤの苦しみ」に言及しており、核の悲惨さを訴えてきた「被爆者の努力を認めてくれた。 心の底から感動している」と、目を潤ませながら満面の笑みを浮かべた。

条約に強く反対する米国、ロシア、フランスなど核保有国は、採決欠席や棄権を要求し各国への圧力を強めたという。

だが、この日、各国の代表が議場を埋め尽くした。

「うれしく思う。 でも、これからという気持ちも強い」。

条約採択から間もなく、日本の国連大使は日本が署名することはないと断言したが、藤森さんは「核廃絶を求める国民の思いが強まれば変わる。 批准してもらえるよう、努力を続けたい」。

支援者らがくれた千羽鶴を目の前に置き、表情を引き締めていた。

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WBA会長 村田ーエンダム再戦指令 ツイッターで「怒りと謝罪」表明

2017年05月22日 | 国際・海外

ボクシングのWBA世界ミドル級王座決定12回戦(5月20日、東京・有明コロシアム)で村田諒太がアッサン・エンダムに1ー2の判定で敗れた結果に対し、WBAのヒルベルト・メンドサJr会長が“再戦指令”を出した。

メンドサ会長はツイッターで、自身がつけた採点表を公表し、117ー110で村田の勝ちとした上で「DIRECT REMATH(再戦)」と書き添えた。

「私は公正な採点が下すことができないスポーツに怒りと不満を覚える。 私の採点では村田が117ー110で勝っていた。 村田諒太と帝拳プロモーション、日本のボクシングファンにお詫びしたい。 ひどい判定がもたらすダメージをどう回復させたらいいか、言葉が見つからない。 私はチャンピオンシップ委員会に再戦を要求する」と声明を発表した。

村田ーエンダム戦はジャッジのラウル・カイズ・シニア(米国)が117ー110で村田を支持したが、グスタボ・オパディージャ(パナマ)は116ー111で、ヒューバート・アール(カナダ)は115ー112で、いずれもエンダムを支持。

帝拳ジムの本田会長は「これまでで一番ひどい採点」と怒りをあらわにし、「リマッチ?やりたくないですよ」とWBAへの不信感を示していた。

素人が見ていても村田の優性を疑わなかったが、判定結果には本当に興ざめした。

ボクシングの判定は八百長。

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XPや8にも修正ソフト MSが異例の対応

2017年05月16日 | 国際・海外

米マイクロソフト(MS)が、基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を狙ったサイバー攻撃を受け、サポートが終了している「XP」や「8」などを対象に修正ソフトの無償提供を始めたことが5月13日、分かった。

異例の措置だが、同社は「顧客と事業に与える潜在的な影響を考慮した」としている。

3月に修正ソフトを出したが、サポート終了後のOSは適用できなかった。

現在も「XP」などのままで使われるパソコンが少なくないため、修正ソフトを出した。

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ダボス会議 保護主義に警戒相次ぐ 各国から懸念の声

2017年01月22日 | 国際・海外

スイス東部ダボスで開かれていた世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)は1月20日、最終日を迎えた。

保護主義的な政策を掲げる米国のトランプ新大統領を、自由貿易体制を揺るがす存在として警戒する声が相次いだ。

戦後の世界経済の発展を支えた自由貿易体制をどう維持していくかが国際社会の喫緊の課題として浮かび上がった。

今回の会議は、トランプ氏の大統領就任後の世界経済の行方が議論の焦点となった。

保護主義的な傾向が強まっていることを懸念する声が上がり、トルコのシムシェキ副首相は「世界の経済成長にとってよくない」と訴えた。

こうした中で、中国の習国家主席は1月17日の基調講演で「保護主義に明確に反対しなければならない」と経済のグローバル化の重要性を強調、トランプ氏をけん制する姿が注目を集めた。

約1500人を収容できる会場は満員となり、習氏がグローバル化を支持する発言をするたびに拍手が沸いた。

日本企業の首脳も「いい演説だった」と称賛した。

共産党が経済をコントロールする中国のトップの発言が歓迎されるほど、排外的な動きが世界中にまん延している証左といえる。

半面、トランプ新政権の経済・貿易政策を「過度に心配する必要はない」との意見も出た。

「米新政権の大使」として派遣された政権移行チームのスカラムッチ氏は、トランプ氏は「(政治から)独立した(米中央銀行の)連邦準備制度理事会(FRB)を望んでいる」と指摘。

「中国と貿易戦争をするつもりはない」とも述べた。

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自動運転・AI主役 世界最大の米家電見本市開幕へ

2017年01月06日 | 国際・海外

世界最大の家電見本市「CES」が1月5日、米ラスベガスで開幕する。

自動運転の実現に向け技術開発を急ぐ自動車大手が展示に力を入れており、家電から主役の座を奪う勢いだ。

目覚ましい進化を遂げる人工知能(AI)関連の出展も注目を集める。

日産自動車はカルロス・ゴーン社長がCESでは初となる基調講演を行い、自動運転に関する取り組みをアピールする。

トヨタ自動車はAIで車と人が「対話」するコンセプト車を出展する。

10年ぶりに出展するホンダは自動運転に加え、人の感情に反応するAIを搭載した電気自動車(EV)のコンセプト車「Neuv(二ユーヴィー)」を披露する。

海外勢では米フォード・モーターも新型車を公開する。

家電メーカーも従来の枠を超えた出展を工夫する。

パナソニックはスポーツスタジアムで観客に情報を提供する透明なスクリーンや、自動運転を想定した車内空間など、成長を見込むエンターテインメント市場や自動車向けの機器をPRする。

高級映像機器の開発に力を入れるソニーは、画面の明暗や色の濃淡を際立たせる映像の高画質化技術「ハイダイナミックレンジ(HDR)」に対応したテレビやカメラを出展する。

日本電産は得意のモーター技術とAIを組み合わせた惑星探査ロボットや小型無人機「ドローン」のデモ機などを展示する。

韓国のサムスン電子やLG電子なども最新のテレビや白物家電を出展する。

経営再建中のシャープと東芝は業績回復に専念するため出展を見送った。

CESは1月8日まで。

過去最大規模の3800社以上が出展し、約16万5千人の来場者を見込む。

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ローマ法王 中絶「許す」権限、全司祭へ恒久的に付与

2016年11月24日 | 国際・海外

妊娠中絶を罪とみなすローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は11月21日、中絶に許しを与える権限を全司祭に付与すると宣言した。

この措置は当初、11月20日まで続いた「特別聖年」期間中だけの一時的なものとして導入されていた。

法王は11月20日、「慈しみの特別聖年」閉幕に当たっての書簡で、「私はここに、全司祭に対し、その権限に基づいて人工妊娠中絶の罪を犯した者らを赦免する権能を与える」と記した。

一方で法王は、「中絶は罪のない命を絶つものである以上、重大な罪だということを、できる限り強い言葉で再度訴えたい」と強調した。

11月20日、サン・ピエトロ広場にある青銅製のパネルが張られた「聖年の扉」を閉じ、特別聖年に終止符を打った法王は同日、インタビューで中絶を「おぞましい罪」と断じていた。

しかし翌11月21日、特別聖年が終わったからといって、慈しみそのものが終わるわけではないとして、罪人とされる人々にも悔い改めるチャンスが与えられてしかるべきだと述べた。

法王の書簡には、「悔悟する人が神の許しを求める時、神の慈しみが届かず、拭い去れない罪はないと言える、またそう言わなければならない」「したがって、悔悟する者が特別の許しを求めていく上で、あらゆる司祭が、その者にとっての導き、支え、そして慰めになれることを祈る」とつづられている。

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マーシャル諸島核保有国を提訴 国際司法裁、審理せず

2016年10月07日 | 国際・海外

オランダーハーグの国際司法裁判所(ICJ)は10月5日、多数の核実験の舞台となった太平洋の島国、マーシャル諸島が核保有国の英国、インド、パキスタンに核軍縮義務の履行を求めた訴訟で、同裁判所に管轄権はなく実質審理は行わないと判断した。

訴えは門前払いとなった。

英国、インド、パキスタンはいずれも、同裁判所に提訴された裁判の受け入れを義務付ける「強制管轄権」を受諾しているが、同裁判所は、提訴時に当事者間に明確な意見対立を伴う法的争いがあるかどうかが審理の要件だと指摘。

マーシャル諸島との間に核軍縮を巡る争いはなかったとした3力国の主張を認めた。

英国の主張を認めるかどうかの判断は、判事16人の賛否が同数だったが、決定投票権を持つ裁判所長が賛成した。

マーシャル諸島は、核拡散防止条約(NPT)の加盟国である英国が、条約の定める核軍縮父渉を誠実に行う義務を果たしていないと主張。

未加盟のインドやパキスタンにも慣習国際法上、義務があるのに履行していないとして提訴した。

米国が1954年、同諸島のビキニ環礁で行った水爆実験では、静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」が被曝、反核運動が高まった。

2014年の提訴時には、米国、中国、ロシア、フランス、北朝鮮、イスラエルも相手取ったが、6力国は強制管轄権を受け入れておらず、訴訟とならなかった。

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