希望&夢

希望や夢あふれる社会になるといいな!
明日や将来のことを思うと、おもわずぼやいてしまいます。

首相 憲法改正に意欲 保守系議連で協力要請

2015年11月30日 | 憲法・法律

安倍首相は11月28日夜、自身が会長を務める超党派議員連盟「創生日本」の会合で、自民党が立党60年を迎えたことに触れた上で「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていくことが立党の原点だ」として改憲に意欲を示した。

創生日本が東京都内で開いた研修会後の懇親会で述べた。

年明けの通常国会や来夏の参院選を前に、改憲に言及することで支持基盤となる保守勢力の結束を強める狙いがあるとみられる。

首相はさらに「そうしたことを推進していくため、来年の参院選でみなさん方

の力強い支援をお願いしたい」と協力を求めた。

2013年11月以来となった研修会では、副会長を務める自民党の新藤前総務相も「立党の原点は自主独立の完成で、政策の基本は憲法の自主的制定だ。 今も変わっていない」と強調した。

議連には約190入の国会議員が加入し、ほとんどが自民党議員。

この日の研修会には下村前文部科学相、萩生田官房副長官ら国会議員約20人や地方議員などを含め計約600人が参加した。

10月に官房副長官に就いた萩生田氏に代わり、自民党の木原青年局長を事務局長に充てる人事も研修会で了承された。

木原氏は6月、報道機関に圧力をかける発言が相次いだ勉強会代表を務め、党から1年の役職停止処分を受け、その後に処分が軽減された。

改憲反対の政党やマスコミは、戦争、徴兵など訳の分からない理由で反対するだろう。

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サイバー専門家を育成 五輪へ対策強化

2015年11月30日 | 防衛

2020年東京五輪・パラリンピックに向けた内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の取り組み方針が判明した。

サイバー攻撃対策の専門家を育てるため、情報技術や通信に詳しい府省庁の職員をNISCに呼び寄せて訓練し、その後、府省庁へ戦略的に配置する制度を2016年度に新設することが柱。

政府筋が11月28日、明らかにした。

NISCは、政府へのサイバー攻撃の監視を担う司令塔。

現在約130人のスタップは2016年度に約50人増やし、段階的な増員を目指す。

これまで府省庁職員のNISCへの出向はあったものの、通常の人事の色彩が強く、復帰後もサイバーと無関係な役職に就くケースが目立ち、問題視されていた。

NISCでの訓練期間は2年程度を想定。

出身の府省庁に戻った職員は、サイバー攻撃対応専門として特別に処遇することを徹底し、サイバー関連施策の責任者を務める部署の幹部として陣頭指揮する。

培った専門知識を他の職員と共有し、サイバー攻撃への備えの意識を浸透させる。

2016年度の増員には、府省庁選抜組のほか、情報セキュリティーを研究する独立行政法人「情報処理推進機構」(IPA)から登用する「即戦力組」も加える方向だ。

サイバー天国の日本は大至急対応しないと大変なことになる。

「内閣サイバーセキュセンター(NISC)取り組み方針のポイント」

・情報技術や通信に詳しい府省庁の職員を訓練し、その後、府省庁へ戦略的に配置する

・要員を約130人から約50人増やすなど段階的に増員する

・情報セキュリティーを研究する独立行政法人から「即戦力組」を登用

・サイバー攻撃対策が手薄な民間企を対象に態勢充実を促す指針を作成

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2016年度予算案 険しい財政再建

2015年11月30日 | 政治

政府は、2016年度当初予算の政策経費の伸びを、高齢化によって増える医療費など、やむを得ない増加分にとどめる考えだ。

それでも、20年度に財政の健全性を示す「基礎的財政収支」を黒字化する目標の達成は容易ではなく、財政再建に向けた道筋はいまだ険しい。

医療費など社会保障費は政策経費の中で最も大きく、その膨張を抑えるめどがたったことは一定の成果だといえる。

ただ2020年度の黒字化には、高成長を実現しても、国と地方合わせて6兆2千億円の収支改善が必要となる。

さらなる歳出削減は避けられない。

歳出増への圧力は社会保障費だけではない。

防衛費も、2018年度までの5年間の中期防衛力整備計画(中期防)で、年平均0.8%の増加が見込まれている。

2016年度は診療報酬の引き下げで医療費を抑制する方向だが、2017年度以降も歯止めをかけ続けられるかは見通せない。

小泉政権時代に診療報酬のマイナス改定を続けた後、2000年代後半に救急車のたらい回しなどが続出し「医療崩壊」が叫ばれた。

与党内には、これが民主党に政権を奪われた一因になったとの見方がある。

環太平洋連携協定(TPP)が大筋合意したこともあり、自民党内からは農業対策や公共事業などで歳出拡大を求める声が相次いでいる。

政府は今後も難しい財政運営を迫られそうだ。

公明党や野党は無責任な発言をして、支持を得ようとするだろうが、あまりにも無責任だ。

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農業就業者51万人減 平均年齢66歳に

2015年11月29日 | 農業

農林水産省が11月27日発表した2015年の「農林業センサス」(速報値)によると、全国の農業就業人ロは209万人で、10年の前回調査に比べて51万6千人減少した。

比較可能な1985年からの30年間で6割程度減ったことになる。

平均年齢は0.5歳上昇して66.3歳。

環太平洋連携協定(TPP)で安い農産物が流入すれば、就業者数の減少に歯止めがかからず、農業分野はさらに弱体化する恐れがある。政府が11月25日に決めた大綱で掲げた人材育成などの対策で、体質強化につなげられるかが焦点だ。

就業人ロは1985年時点の543万人から一貫して減っている。

今回の減少率は19.8%で、過去最大だった前回の22,3%とほぼ同じ水準が続いた。

若手の就農も伸び悩み、40歳未満は20.3%減の14万1千人となり、全体に占める割合は6.7%にとどまった。

農業を主な仕事とし、地域農業の「担い手」として期待されている基幹的農業従事者は13.8%減の176万8千人。

農家と法人組織を合わせた農業経営体は18.1%減の137万5千だった。

政府は農地の集約に力を入れているが、経営体当たりの耕地面積は0.3ヘクタール増の2.5ヘクタールと小幅な伸びにとどまった。

過去1年以上作付けせず、今後も数年間耕作する予定がない耕作放棄地は7.1%増の424千ヘクタール。

耕作放棄地を調査項目に加えた1975年以降で過去最大となった。

一方、東日本大震災の被災地である岩手、宮城、福島の3県では農業経営体が22.6%減の13万9千と、全国の18.1%減よりも減少率が高かった。

林野面積は2481万ヘクタールで、国土面積に占める割合は0.1ポイント減の66.5%だった。

この調査は5年ごとに実施しており、今回はことし2月1日時点の数値をもとめた。

このままでは日本の農業の未来は暗い。

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辺野古周辺地区 最大3900万円交付 政府が直接補助金

2015年11月29日 | 基地

中谷防衛相は11月27日の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設を計画する名護市辺野古の周辺地区に補助金を直接交付する枠組みを創設したと発表した。

名護市の辺野古、豊原、久志の3区(久辺3区)が対象で、2015年度は最大計3900万円を交付する。

枠組みの名称は「再編関連特別地域支援事業補助金」で、来年度以降も交付を継続する方針。

名護市を通さず、移設反対派の稲嶺市長の頭越しに支援する異例の措置となる。

地元住民の要望に応えて移設を推進するとともに、稲嶺氏らをけん制する狙いがある。

稲嶺氏は市役所で記者団に「名護市の頭越しで、地方自治をないがしろにする以外の何物でもない。 (市と住民の)分断工作で、アメとムチの最たるものだ」と述べ、政府の姿勢を批判した。

中谷氏は会見で「3区は移設事業の影響を最も受ける地域だ。 生活環境の保全や向上を図るためにできる限りの配慮が必要だ」と述べ、直接交付の正当性を強調した。

補助金は(1)日米父流、(2)住民生活の安全、(3)生活環境の整備に関する事業に交付する。

3区は普天間飛行場の移設を受け入れる条件として、政府にインフラ整備や住民への補償を要請。

2015年度の要望では、防災備蓄倉庫や集会所の整備、放送設備の修繕工事を求めており、防衛省は各区からの申請を踏まえ、年内に交付を決定する方針だ。

沖縄県政、名護市政は、移設賛成派の声は一切聴かず、黙殺する。

辺野古移設賛成派の人は村八分になるため、賛成の声を上げることができない人が多いというは本当だろうか。

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完全失業率 10月は3.1%に改善 20年ぶり低水準

2015年11月29日 | 就職・雇用・労働

総務省が11月27日発表した10月の完全失業率(季節調整値)は3.1%となり、9月の3.4%から大きく改善。

1995年7月以来、20年3カ月ぶりの低水準となった。

女性を中心に雇用情勢は改善傾向が続いている。

厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍で、9月(1.24倍)と同水準だった。

完全失業率は、ロイターの事前予測調査で3.4%が予想されていた。

季節調整値でみた10月の就業者は前月比3万人減の6396万人となり、2カ月ぶりに減少した。

一方、完全失業者は22万人減の206万人で、3カ月ぶりに減少。

非労働力人口は同26万人増の4469万人となり、3カ月ぶりに増加した。

この結果、完全失業率は3.1%となり、前月から0.3%ポイント低下した。

特に女性は2.7%と前月から0.4%ポイント低下。

1993年9月以来、22年ぶりの低水準となるなど労働参加が進んでいる。

総務省では、15~64歳の就業率が74.0%と過去最高水準となったことも踏まえ、人手不足感の高まりを背景に求職が雇用に結び付いていると分析。

雇用情勢は引き続き改善傾向で推移しているとみている。

有効求人倍率は、ロイターの事前予測調査で1.24倍が見込まれていたが、結果はこれと同水準だった。

新規求人倍率は1.83倍と前月から低下。有効求人数は前月比0.3%増、有効求職者数は同0.1%減だった。

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国際陸運 露の資格停止確定 露の異議申し立てなく

2015年11月28日 | オリンピック

国際陸運は11月26日、モナコで理事会を開き、組織的なドーピング類題で暫定的な資格停止処分を受けていたロシア陸運が異議申し立てをしなかったため、正式な資格停止処分が確定した。

今後は国際陸連が新設した調査チームがロシア陸連が組織改善を順次チェツクする。

組織の透明性や倫理基準を見直すことをロシア陸連側も了承した。

調査チームは年明けに本格的な作業を開始し、早ければ来年3月27日の理事会までに報告書をまとめる。

ロシア陸連は「問題を解決すれば資格を回復できると理解している」との文書を提出し、調査への全面的な協力を約束した。

国際陸運は世界反ドーピング機関(WADA)第三者委員会の調査報告を受けて11月13日に開いた臨時理事会で、ロシア陸連に暫定的な資格停止処分を科した。

同国の陸上選手は国際大会出場を禁じられて、反ドーピング態勢で基準を満たす改善がなければ来年のリオデジャネイロ五輪に出場できない可能性がある。

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蛍光灯生産を原則禁止 LED利用促進 温暖化対策

2015年11月28日 | 通信 放送 電力 ガス

政府は11月26日、電力消費量の少ない発光ダイオード(LED)照明の利用を促すため、蛍光灯や白熱電球の生産や輸入の規制を強化し、原則としてできなくする方針を固めた。

2020年度以降に、全ての照明の供給をLEDにすることを目指す。

発展途上国の地球温暖化対策支援を現行の年約1兆円から2020年に1兆3千億円に増やすと明らかにした。

2014年度の日本の温室効果ガス排出量(速報値)は13億6500万丿で前年度比3.0%減と発表。

2014年度に原発は稼働しておらず、原発に頼らず排出削減できることが浮き彫りになった。

途上国支援策は、安倍首相が11月30日からパリで始まる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で表明する。

蛍光灯などの規制は、詳細な制度設計づくりに入るが、LEDの価格はまだ高いなど課題もあるため、2020年度をめどにしたLED使用の目標値の水準が、普及の鍵を握りそうだ。

目標値は、経済産業省資源エネルギー庁に有識者会合などを設置して議論を進める。

規制の対象になる蛍光灯などの製造会社や輸入業者などの意見も聞きながら、高い水準の設定を目指す。

資源エネルギー庁は「目標の年に見込まれる技術でぎりぎり達成できる高い水準を模索する」と説明。

2016年度にも省エネルギー法の政令改正を実現させたい考えだ。

省エネ性能の高いLEDは照明大手の東芝やパナソニックが、白熱電球や蛍光灯からの生産移行を加速。

パナソニックによると、国内で普及したLEDの比率は、2010年の23%から2014年には55%に達したという。

温室ガス排出量の減少は東京電力福島第1原発事故後初で、リーマンーショツクで経済活動が落ち込んだ2009年度以来5年ぶり。

省工ネと再生可能エネルギーの利用が進み、発電からの平酸化炭素排出が減つたのが主な理由としている。

LEDを普及させたいのなら、価格を下げることが最優先であり、政府はどのような施策を行うのか。

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マタハラ離職に手厚く 失業手当給付で

2015年11月28日 | 社会

厚生労働省は11月25日、妊娠や出産を理由に職場で不当な扱いを受ける「マタニティーハラスメント(マタハラ)」で会社を辞めた場合、失業手当の給付を手厚くする方針を決めた。

育児休業や介護休業を希望しても取れずに辞めた場合も手厚くする。

倒産や解雇など会社側の都合で失業した人は雇用保険制度の特定受給資格者となり、自分の都合で辞めた人より失業手当の受給期間がおおむね長い。

マタハラを受けたり、育休などが取れなかったりして辞めた人は自己都合扱いとなることが多いが,特定受給資格者とする。

マタハラ離職に該当する詳細な条件などは今後詰め、来年度の実施を目指す。

育児・介護休業法は育休などの申し出を会社は拒否できないと定め、マタハラ行為は男女雇用機会均等法で禁じられている。

しかし実際にはマタハラなどを理由に離職する人が出ており、雇用保険制度で支援する。

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韓国 世界記憶遺産の申請から「強制動員被害記録」外す

2015年11月27日 | 外国

韓国文化財庁は11月25日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への2017年の登録を目指す対象2件を発表した。

候補になっていた日本の植民地時代の「強制動員被害記録」は外れ、対日債務返済を目指した20世紀初頭の募金運動「国債報償運動」の記録などを来年3月までに申請する。

ユネスコが今年10月、中国が申請した「南京大虐殺」の資料を世界記憶遺産に登録したことを受け、日本が「ユネスコの政治利用だ」と反発し外交摩擦が起きたことや、今月の日韓首脳会談を受け両国政府が関係改善を模索している現状などを考慮した可能性もある。

韓国メディアは9月、日本が韓国の反対を受けながら7月に「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に登録させたことへの対抗措置として、韓国政府が「強制動員被害記録」を登録申請する方針だと伝えていた。

国債報償運動は、国民が節約と募金により巨額の対日債務返済を目指し1907年に始まった運動。

文化財庁は「経済面での帝国主義支配の浸透に対する平和的な運動で独創性がある」としている。

申請するもう1件は朝鮮王室の印章。

来年3月までの申請を目指す案件には、韓国政府が申請する2件とは別枠として、日韓の有識者らが共同で登録を推進する「朝鮮通信使」の関連資料もある。

姑息な韓国は、時期を見て「強制動員」を申請するだろう。

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対テロ共闘に距離置く中国 ウイグル族の反発警戒

2015年11月27日 | 外国

中国の習指導部は対テロで国際社会との協調姿勢を表明しているが、パリ同時多発テロをめぐっては過激派組織「イスラム国」に対する名指し批判は避け、欧米各国やロシアなどと距離を置いている。

国内のイスラム教徒のウイグル族らを刺激して反発が拡大する事態を警戒するとともに、欧米などの軍事行動への参加要求から逃れる狙いだ。

習国家主席は11月15日トルコで開かれた新興5力国(BRICS)首脳会議で演説し「テロリズムはわれわれが直面する最も深刻で差し迫った試練だ」と述べ、国連を中心とした反テロでの協力強化を訴えた。

11月14日のエルドアン・トルコ大統領との会談でも反テロ協力を打ち出したが「イスラム国」に言及したとの報道はない。

中国政府はウイグル族に対し抑圧的な政策を取り続け、反発したウイグル族らによる暴力事件が続発している。

習指導部は独立派「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」などの「テロ組織」が関与していると断定。

軍や武装警察を大量に投入し弾圧したが、ウイグル族の怒りを一層強め、緊張が増しているとの指摘もある。

郭公安相はパリ同時多発テロ後に開いた11月15日の会議で国内での警戒を強化するよう指示した。

海外在住のウイグル族組織からは「パリのテロを弾圧強化の口実にするのではないか」との懸念が上がる。

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雇用保険 65歳以上も適用 介護休業給付を増額

2015年11月27日 | 就職・雇用・労働

厚生労働省は11月25日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の雇用保険部会を開き、雇用保険法の改正に向けた検討案の一部を提示した。

高齢者の就労を促進するため雇用保険を65歳以上にも適用するほか、介護と仕事の両立を後押しするため介護休業を取得する人への給付金を増額する。

安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向け、厚労省は来年の通常国会に同法改正案を提出する方針。

現在64歳までとなっている雇用保険の適用年齢の上限は、高齢者の就労の阻害要因になっており、上限撤廃には保険料の一部を負担する企業側も理解を示している。

65歳以上の高齢者を一定割合以上雇用する企業や、高齢者の健康管理制度を導入する企業への助成も検討する。 

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朴大統領 顔を隠したデモ非難 「イスラム国」例える

2015年11月26日 | 外国

韓国の朴大統領は11月24日の臨時閣議で、ソウル中心部で11月14日に労働組合が主導した政府への抗議デモの参加者がマスクを着用していたことを挙げ「『イスラム国』もそうしている」と非難、顔を隠してのデモ参加を禁じる制度準備を指示した。

朴氏はデモを「不法、暴力行為」と批判、「根絶やしにするために、強力な対策を取らねばならない。 閣僚は覚悟を持て」と述べ、批判勢力との対決姿勢を一層鮮明にした。

朴氏は「(外国の)テロ組織が不法デモに交じり国民の生命を脅かすかもしれない」と主張し、テロ対策法制の整備が必要だと強調した。

デモでは、参加者が警察のバスを壊し機動隊員に負傷者が出た一方、機動隊が使用した放水銃の高圧水に直撃され倒れた68歳の男性が意識不明の重体になっている。

朴氏は男性の負傷について謝罪していない。

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2030年 就業者790万人減

2015年11月26日 | 就職・雇用・労働

厚生労働省は11月24日、雇用政策研究会を開き、2020年と2030年時点の就業者数の推計を示した。

人口の将来推計を基に、経済成長がなく高齢者や女性らの就労が進まないケースでは2030年に全国で5561万人となり、2014年比で12.4%、790万人減少するとした。

都道府県別の推計も初めて実施。

少子高齢化のため47都道府県全てで減り、このうち秋田や高知、島根など8県の減少率は20%を超えた。

就業音数は、雇われるか自営業で働いている人の数を示し、大きく落ち込めば、国内の産業衰や市場縮小につながる。

東京や神奈川、愛知など5都県では10%未満の減少だった。

2030年には日本の総人口が現在より約1千万人の減少が予想されており、早くから高齢化が進んでいる地方で、より減少率が大きいことが浮かび上がった。

女性や高齢者などの就労促進や景気対策が必要となりそうだ。

産業別で見ると、2014年に全国で1004万人だった製造業は、2030年には874万人に大きく減少。

卸売・小売り業も1100万人が847万人に落ち込む。

一方で医療・福祉は、高齢化に伴い747万人から910万人に増えると推計した。

研究会は、長時間労働の抑制といった働き方の改革を進めることで女性や高齢者らの雇用を増やすことのほか、生涯を通じた能力開発によって生産性の向上を図ることが不可欠と指摘している。

2020年時点では、就業者数は2014年比305万人減の6046万人。

一方、実質経済成長率が2%で就労が促進されるケースの想定では、2020年時点では同30万人増、2030年時点では同182万人減にとどまるとした。

都道府県別の推計は、就業者数の全国総数を推計した上で、現在の産業構造など就業の特徴を当てはめる形で算出。

各地の将来の経済成長率などは想定に入れていない。

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首相 最低賃金1000円指示 年3%増めど

2015年11月26日 | 就職・雇用・労働

安倍首相は11月24日の経済財政諮問会議で、現在、全国平均798円の最低賃金について「年率3%程度をめどに、名目国内総生産(GDP)成長率にも配慮しつつ引き上げ、全国加重平均が1000円となることを目指す」と述べ、実現に向けた対応策を関係閣僚に指示した。

週内にまとめる1億総活躍プランの緊急対策に盛り込む。安倍首相が掲げる「GDP600兆円」目標に向けた緊急対策の目玉にする考えで、家計支援を鮮明にした。

安倍首相は会議で、GDP600兆円の実現には、「賃金上昇等による継続的な好循環の確立をはかるとともに、最低賃金もふさわしいものにしなくてはならない」と述べた。

最低賃金の引き上げは、過去最大だった今年度の18円、前年度比2.3%増を上回ることを目指す。

最低賃金は、労使代表や学識者で構成する中央最低賃金審議会が毎夏、引き上げの目安を決定しているが、今年は安倍首相が7月の経済財政諮問会議で大幅引き上げの検討を指示、首相主導で決まった経緯がある。

今回の発言は、2年連続の首相主導を目指す姿勢を示したものだ。

最低賃金は本来、同審議会で決めるもので、政府が強制することはできない。

この点について甘利明・経済財政担当相は「賃金の引き上げは、消費の底上げにとって大きな影響がある。 審議会に働きかけていきたい」と述べた。

日本は欧米諸国と比べて最低賃金の水準が低い。

先進国の主要都市では最低賃金がおおむね1000円を超えているのに対し、日本は東京でも907円にとどまっている。

このため民主党政権時代の2010年にも、政労使で「2020年までに全国平均1000円、全国最低800円」の目標を掲げていた。

甘利氏も11月24日、最低賃金1000円の達成時期について、2020年代半ばになるとの見通しを示した。

企業収益が円安効果もあって過去最高水準になっている一方で、賃上げや設備投資の伸びは小さく、企業の内部留保や手持ちの現金・預金が増える傾向にある。

このため、政府内では「内部留保をもっと賃上げに使うべきだ」という発言が相次いでいた。

ただ、急激な最低賃金の引き上げは、零細企業の経営に与える影響が大きい。

会議に出席した大村・全国中小企業団体中央会会長は「近年の最低賃金の大幅な引き上げで地方の中小企業は対応に苦慮している。 小規模事業者からは、経営の存続にも影響するとの声が上がっている」と述べ、政府に対応策を求めた。

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