日本政府、徴用工企業の資産売却に備え「報復措置」本格的に検討

「日本政府は韓国最高裁判所の判決による徴用工企業の差し押さえ資産の現金化を防ぐための対策を本格的に議論している」と共同通信が報道した。

日本は昨年７月、徴用工賠償判決への報復として、半導体やディスプレーなどを韓国に対して輸出規制を行った。

その後も徴用工企業の資産売却が実現すれば報復する意思を明らかにしてきた。 　韓国の裁判所が売却命令を下すために求められる資産差押えの手続きが８月４日に完了すると資産を現金化する可能性が高いと見ており、日本政府が情報収集と対策作りを加速させているという。

被害者側は昨年５月、日本製鉄の韓国内資産に対する差し押さえ及び売却命令を申請した。

最近になって、韓国の裁判所は日本製鉄の資産差押え命令書類などに対する「公示送達」を行った。

これにより、８月４日０時を過ぎると、日本製鉄の受領如何に関係なく、決定文の送達効力が発生し、現在韓国の裁判所に差し押さえられている日本製鉄の韓国内資産の強制売却および現金化が可能になる。

日本政府は、これを防ぐための圧迫措置または売却が行われた場合の報復措置として、旅行目的の短期滞在ビザ免除を中止し、他のビザも申請条件を強化し、両国関係悪化の責任が韓国にあるに転嫁するものとみえる。

また、外交的には富田駐韓日本大使を時期を決めずに無期限召喚することが検討されている。

経済面では韓国製品に対する追加関税と送金制限が議論されている。

手ぬるい報復措置だけはやめてほしいものだ。

日韓「元徴用工判決」の認識の差 ８０％が「相手国の主張に納得いかない」

日韓間の最大懸案としてあげられている元徴用工問題に対する両国の国民たちのかけ離れた認識の差が、世論調査を通して確認された。

韓国日報（韓国）と読売新聞が５月２２日から２４日に１８歳以上の自国民１０００人あまりを対象に実施した共同世論調査の結果によると、日本政府が自国の企業に対する韓国大法院（最高裁）の元徴用工賠償判決を「国際法違反だ」と主張していることに対して、韓国の回答者の８０・６%は「納得できない」という結果が出た。

一方、日本の回答者の場合、自国の政府の主張に対し「納得できる」が７９%となり、韓国と対照的であった。

両国民の１０人中８人ほどが元徴用工賠償判決に対して正反対の考えを持っているということである。

今回の調査で、韓国の回答者の９０・３%、日本の回答者の８４%が、現在の日韓関係を「悪い」と評価した。

１９９５年から始まり１６年目を迎えた今回の共同調査で「日韓関係が悪い」と答えた韓国の回答者が９０%を越えたのは、今回が初めてである。

読売新聞は、韓国人たちが最近日韓関係を「史上最悪」と認識しているものと説明した。

反日教育を受けた韓国人は相手にしないほうがよい。

韓国「徴用工訴訟」現金化手続きへ 日本は断固たる対抗措置を

韓国はルビコン川を渡るのか。

韓国最高裁が、いわゆる「元徴用工」訴訟で、新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じた異常判決を受け、韓国のＫＢＳ放送は６月３日、大邱地裁浦項支部が日本製鉄への財産差し押さえ命令の「公示送達」を決めたと報じた。

日韓関係が決定的に悪化する可能性が出てきた。

公示送達とは、被告側が書類の受け取りを拒否した場合、裁判所のホームページなどに一定期間、公示することで受け取ったとみなす手続き。

ＫＢＳは「資産売却再開」と伝え、「売却手続きが急激に進むとみられる」と分析した。

公示期限は８月４日午前０時で、その後、「売却・現金化」に向けた次の段階に進むことになるとしている。

決定は６月１日付。

日本政府は、元徴用工問題は「１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、新日鉄住金は賠償支払いや協議に応じていない。

茂木外相は６月３日、韓国の康外相との電話会談で、「（日本企業資産の）現金化は深刻な状況を招くので、避けなければならない」と通告した。

日本政府は、日本企業に実害が出た場合、２桁の対抗措置を用意するというが、国交断絶レベルの断固たる対抗措置を取るべき。

徴用工問題「早期解決を」 日韓外相確認対話を継続

茂木外相は２月１５日、訪問先のドイツ・ミュンヘンで韓国の康外相と会談した。

懸案となっている元徴用工訴訟問題の早期解決の重要性を確認し、外交当局間の対話を続ける方針で一致した。

これに先立ち、両氏は米国のポンベオ国務長官を交えた３力国外相会談に臨み、北朝鮮問題で引き続き連携すると確認した。

韓国外務省によると、康氏は日本の輸出規制強化の速やかな撤回を求める立場を改めて示し「日本がより可視的で誠意ある措置を早期に取る必要がある」と強調した。

日本外務省によると、茂木氏は安全保障上の観点から規制を強化したとの日本の従来の見解を説明した。

国民レベルの交流促進も申し合わせた。

日韓外相会談は１月以来。

元徴用工問題について、日本側は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を堅持し、韓国側の責任で解決策を示すよう求めている。

日米韓の３力国外相会談も１月に米国で実施して以来で、２ヵ月連続となった。

北朝鮮の非核化に向けた米朝交渉が停滞する中、３力国の結束を改めて示した形だ。

韓国の誠意ある対応がないかぎり進み話ではない。

韓国外相 資産売却「政府介入できず」 元徴用工訴訟で

韓国の康は２月６日、記者会見し、元徴用工訴訟に関して原告側が日本企業の韓国内資産売却への動きを進めていることについて、「司法手続きの一部であり、政府としてはその過程に介入できない」と述べた。

また、資産売却の時期を「遅らせたり、延ばしたりすることはできない」との見解を示した。

韓国最高裁は２０１８年、日本製鉄（旧新日鉄住金）や三菱重工業に元徴用工らへの賠償を命じた。

これを受け、原告側は今年上半期中にもこれら企業の資産を裁判所が売却する見通しを示している。

康氏は韓国政府の従来の立場を繰り返した形だが、資産売却が迫る中、日本側の譲歩を促す狙いもありそうだ。

康氏は「現金化の前と後では、（日本への）交渉戦略や対応は変わらざるを得ない」とも強調したが、詳細には触れなかった。

韓国政府の何もしないで逃げまくる姿勢には呆れる。

外務省、日韓協定交渉の資料公表 徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意

外務省は７月２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。

要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。

対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。

要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。

韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。

しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。

日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。

世界に韓国の国際法違反を徹底的周知する必要がある。

元徴用工訴訟で政府対応 日本企業の資産売却なら「損害賠償」も

西村官房副長官は元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産の現金化が進んだ場合、「あらゆる選択肢を視野に入れて対応する」と述べ、損害賠償も含めた措置に踏み切る可能性を示唆した。

「現在に至るまで韓国政府が国際法違反の状態を是正せず、協定に基づく仲裁に応じない中、原告側による資産の差し押さえや売却の動きが進んでいることを、政府として事態を深刻に捉えている。　日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然として対応していく考え」元徴用工問題をめぐって、日本政府は日韓請求権協定で「最終的に解決済み」として、韓国の裁判所の判決は「国際法違反」という立場だ。

判決に基づいて日本企業の資産が売却され、実害が生じた場合、政府関係者は、対抗措置とは別に、韓国政府に対して国際法に基づき賠償を求めることも検討する考えを示している。

韓国 仲裁委受け入れず

韓国大統領府高官は７月１６日、元徴用工訴訟の問題解決に向け日本政府が要請した仲裁委員会開催について、受け入れられないとの考えを記者団に明らかにした。

日本が回答期限とする７月１８日までに「特に回答しないだろう」とも述べた。

韓国高官が要請を拒否する姿勢を明確にしたことで、日韓請求権協定に基づく紛争処理手続きは具体化せず終わる可能性が高まった。

一方、元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に損害賠償を求め勝訴が確定した訴訟を巡り、原告の代理人らは７月１６日、同社が回答顛限の７月１５日までに賠償協議に応じなかったとして、既に差し押さえた韓国内の同社資産の売却を早期に裁判所に申請する方針を発表した。

一連の訴訟を巡っては、原告側が日本製鉄と不二越の資産売却を既に申請している。

日本は今月、事実上の対抗措置として輸出規制を強化。

兵器拡散の恐れがない「ホワイト国」指定から韓国を８月に外す。

韓国は対日批判を強めており国際社会の世論をにらんだ双方の応酬が続きそう

だ。

日本は回答がない場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に向けた検討を進める。

韓国が同意しなければ審理は行われないが「請求権問題は１９６５年の請求権協定で解決済みとした国際約束を守らない韓国」（政府筋）を世界にアピールできる。

「韓国が受けて立つことはしない。　問題解決の決め手にはならない」との声もあり、提訴の是非を含め政権内で協議する。

日本政府は１月、２国間協議を求めたが韓国が応じなかったため、日韓に第三国の奢貝を加える仲裁委開催を５月に要請。

６月には第三国に奢貝の人選を委ねる形式での仲裁委開催を提案した。

韓国は日韓両国企業による出資を柱とした解決案を６月に示したが、日本政府は拒否した。

韓国、第三国仲裁に応じぬ構え 元徴用工問題で日本要求

韓国大法院（最高裁）が元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた判決をめぐり、日本政府が求めた日韓請求権協定に基づく第三国による仲裁委員会の設置について、韓国大統領府高官は７月９日、記者団に「我々は協定に基づく外交協議に（条件付きで）応じると提案している。　この立場に変わりはない」と述べ、応じない姿勢を示した。

協定では、まず外交協議で解決を図り、解決しない場合は日韓と第三国による仲裁委の設置を、さらに、どちらかが委員を任命しなかった場合は第三国のみの仲裁委設置を定める。

日本は３段階目の第三国のみの仲裁委の設置を６月１９日に求め、選定期限は７月１８日になる。

一方、韓国外交省は６月１９日、被告企業が韓国企業と資金を出し、勝訴が確定した原告に賠償相当額を払えば、１段階目にあたる外交協議に応じると発表。

高官の発言はこの立場を確認したものだ。

元徴用工弁護士ら 日本政府相手に新たな訴訟か

韓国の元徴用工を巡る裁判の原告側弁護士が、被告である日本企業が裁判を続ければ日本政府を相手取って新たな訴訟を起こす考えを明らかにした。

ソウルの日本大使館前で６月２８日に集会を開いた弁護士らは、韓国の高等裁判所で６月２７日に敗訴した三菱重工業に対して「上告を即刻放棄し、謝罪・賠償しろ」などと主張した。

また、日本政府に対しても「和解を妨害している」と牽制し、三菱重工が上告した場合は日本政府を相手取って提訴する方針を明らかにした。

原告側：「三菱重工業が韓国政府の提案に応じて包括的な和解の道に進んでいくことを要求する」

原告らはさらに、別の裁判で差し押さえた三菱重工の資産について、７月１５日までに和解に応じなければ現金化を始めると改めて警告した。

日本政府は受けて立てばよいだけ。

資産売却なら韓国政府に賠償請求へ 元徴用工問題

韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、日本政府は６月２１日、差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、対抗措置とは別に韓国政府に賠償を求める方針を固めた。

外務省幹部が明らかにした。

日本側は賠償とともに、立法措置などによる判決の無効化も求める方向だ。

日本政府は、昨年10月の韓国最高裁判決が「（賠償などの）請求権の問題は完全かつ最終的に解決された」とする１９６５年の日韓請求権協定に違反すると主張している。

資産売却で日本企業に損害が生じた場合、「国際法違反を是正しなかった韓国の国家責任」を問い、企業の損害額に応じて国家間で賠償を求める方針だ。

国際法違反行為に関する国家の損害賠償義務は、２００１年に国連国際法委員会が採択した国家責任条文で明文化された。

日本側は資産売却への対抗措置として、韓国産品への関税引き上げや韓国人への査証免除の厳格化などを検討している。

ただ、日本側も対抗措置の応酬は望んでおらず、請求権協定に基づく仲裁に応じるよう韓国政府に求めている。

元徴用工訴訟を巡り、原告側は今年５月、日本製鉄（旧新日鉄住金）や不二越が保有する約１７億３５００万ウォン（約１億６０００万円）相当の株式資産売却を申請し、裁判所で手続きが進んでいる。

原告側は「手続きは３カ月以上かかる」と説明しており、早ければ８月にも資産が売却される可能性がある。

韓国の提案条件 日本政府反発「話にならぬ」

日本政府は、元徴用工訴訟の原告への慰謝料支払いで、韓国が提案した日本企業による出資は「絶対認められない」との立場だ。

韓国人の個人請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で完全に解決済みであり、日本企業が損害を被る事態はさけるよう主張してきたためだ。

政府筋は「話にならない」と反発した。

２国間協議を要請してきたことにも不信感を募らせる。

日本側は１月からあらゆるレベルで２国間協議の受け入れを再三働き掛けてへ切り替えた。

政府関係者は「いまさら戻るのは難しい」と強調する。

河野外相は来週に調整している日韓外相会談で、康外相に改めて日本側の考えを伝え、仲裁委に応じるよう求めるとみられる。

韓国が提案してきた背景について、６月２８、２９日に迫った２０力国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）に合わせて日韓首脳会談を実現させたいとの思惑があると分析する。

首相官邸筋は「このままでは、立ち話に応じることもできない」と冷ややかに語った。ここまで日本をバカにする韓国は許されない。

韓国「仲裁委」回答せず 日本、第三国介入要請へ

日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟を巡り、日本政府が１９６５年締結の日韓請求権協定に基づき仲裁委員会の開催を要請したことに対し、韓国政府は期限の６月１９日午前０時までに回答しなかった。

韓国外務省報道官は６月１８日の記者会見で、仲裁委については「政府が慎重に対応している」と従来の見解を繰り返した。

回答期限まで待った日本政府は、第三国に委員の人選を委ねる形に切り替えての仲裁委設置を６月１９日に韓国側に求める方針を固めた。

日本政府関係者が６月１８日、明らかにした。

６月２８、２９日の２０力国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の大阪開催を前に、日本側は文在寅政権がこの問題で対応策を示すことを大阪での安倍首相と文大統領による首脳会談実現の条件に据えており、会談開催の公算は一層低くなった。

韓国政府は協定に基づく枠組みでなく、通常の外交チャンネルを通じて協議を進めたい考え。

一方、米国は韓国に日韓関係悪化への懸念を示しており、対応に苦慮しているとの見方もある。

昨年１０月に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる初の確定判決を出した後、日本政府は被告企業が不利益を被らないよう、対応を取ることを文政権に求めてきた。

今年１月には日本は協定に基づく２国間協議を要請したが韓国は回答せず、これを受け日本は５月２０日に仲裁委の開催を要請した。

協定は、要請から３０日以内に日韓双方が委員を各１人任命し、その２人が合意する第三国の１人を加えた計３人で仲裁委を構成すると規定。

日本政府は、第三国に人選を委ねる形の仲裁委設置にも韓国が応じなければ、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討する方針だ。

国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴とともに、経済措置を含め対抗措置をとるべき。

「徴用工」日韓隔たり 解決法で差

日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は６月１２日、日韓でそれぞれ約千人を対象に５～６月に行った世論調査の結果を発表した。

元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決について、日本の５８・７％が「評価しない」と否定的だった一方、韓国では７５・５％が「評価する」と回答、両国の隔たりが鮮明になった。

徴用工問題の解決方法を問う質問では、日本は「分からない」が２８・４％で最も多く、次いで２２・２％が第三国の委員を交えた仲裁委員会設置や国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を挙げた。

韓国では５８・１％が判決に従い日本企業が賠償すべきだと答えた。

相手国に良い印象を持つ人は、日本では２０１３年の調査開始以降、最低の２０％だった半面、韓国では過去量局の３１・７％だった。

韓国の回答者が日本に良い印象を持つ理由としては「日本人は親切で誠実だから」「生活レベルの高い先進国だから」が多数を占めた。

現在の日韓関係については、両国とも６割超が悪いと認識。

韓国では７０・８％が改善に向け努力すべきだと回答した一方、日本でそう答えたのは４０・２％だった。

北朝鮮の非核化実現の見通しを問う質問には、日本では４７・４％が懐疑的な見方を示し、韓国では３１・４％が前向き、３４・５％が懐疑的と拮抗。

韓国海軍による自衛隊機へのレーダー照射を巡っては、日本の６２・９％、韓国の６１・９％がそれぞれ自国政府の主張が正しいとの認識を示した。

東京都内で記者会見した言論ＮＰＯの工藤代表は、徴用工問題とレーダー照射が日本の対韓感情悪化に直結したと分析。

「関係改善の努力をしたいとの国民の意識を（両国）政府はきちんと受け止るべきだ」と指摘した。

韓国大統領府 「徴用工問題、政府の介入困難」

韓国大統領府当局者は５月２７日、韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決を受けた対応に関し、「司法府が判断を下したので、われわれが『こうしよう、ああしよう』と判断できない部分だ」と記者団に語った。

政府による介入は困難との認識を改めて示した形だ。

日本政府が文大統領の積極的対応を求めていることについて立場を問われ、答えた。

大統領府当局者はまた、日韓関係改善に向けて「努力している」と述べつつ、「確実な結果が出るまでは話すのは難しい」と語った。

韓国政府はまったく対応する気がないのだから、対抗措置をとればよいだけだ。