親との同居、５割が検討

親との同居や隣居を検討したことがある人は５割超。

住宅会社旭化成ホームズはこのほど、実家に関する親と子の意識調査をまとめた。

少子高齢化や雇用の都市集中が進む中、離れて暮らす親の家の扱いに関心が高まっていることが明らかになった。

調査によると、親との同居や隣居を検討したことがある子世帯は５１．１％。

一方、同様の検討をした親世帯は２８．７％に過ぎなかった。

「子どもから話があれば検討する」との声は多く、親は子どもの出方を待っているとみられる。

「家の将来を子どもと話したい」と回答した親世帯は７１．２％。

「実家について親やきょうだいと話したい」と答えた子世帯も６３．２％に上り、親子ともに、家の相続や売却、リフォームへの関心は高かった。

ただ、実際に「家の将来を子どもと話した」との回答は４２．５％にとどまっており、正面から話しにくいテーマと言えそうだ。

総務省の統計によると、全国の空き家は２０年間で４４８万戸から８２０万戸へと１．８倍に増加している。

夏休みの帰省の際に実家の扱いを話し合う機会も増えそうだ。

調査は７月２４～２６日に、都市部を中心に５０～７０代の親６００人と、世帯を持つ３０～６０代の子１６００人の男女計２２００人を対象にインターネットで行われた。

自動運転タクシー発車 世界初の公道営業

車の自動運転技術を手掛けるベンチャーのＺＭＰ（ゼットエムピー）とタクシー大手の日の丸交通は８月２７日、一般客を乗せた自動運転タクシーの実証実験を恵示都内で始めた。

千代田区大手町と港区六本木の約５・３キロを自動走行した。

日の丸交通によると、タクシー事業者が自動運転で公道を営業走行するのは世界初という。

東京五輪・パラリンピックを見据え、２０２０年をめどに無人の完全自動運転での商用化を目指す。

運転手不足は業界共通の悩みの種で、両社は東京以外の主な地方都市を念頭に、全国のタクシー会社に企業連合への参加を要請する方針だ。

自動運転タクシーを巡っては、米国企業が公道での実験を重ねて先行する。

日本でも３月に横浜市の公道で実験が行われたが、今回は実際に客を乗せ、実用化に向けた課題を検証する。

日の丸交通の富田和孝社長は記念式典で「今日は貴重な一歩を踏み出せる。（自動運転で）バスやタクシーなど公共交通機関が存在感を示すことが大事だ」と語った。

実験は９月８日まで続け、大手町から六本木ヒルズまで１日４往復する。

第１号車に乗った恵只都豊島区の自営業男性は「自動運転車と忘れるくらい自然な乗り心地。技術が進歩していると感じた」と話した。

センサーなどＺＭＰの自動運転システムを搭載したミニバンを利用。

発進や停止、右左折などは自動だが、安全のためドライバーと補助者が同乗する。

事前に募った乗客がスマートフォンの専用アプリでドアを解錠し、運賃を支払う。

料金は片道１５００円。

都内では運転手不足によりタクシー稼働率の低下傾向が続く一方、訪日外国人の増加などで利用客は増えており、自動運転車の導入で需給ギャップを埋めたい考えだ。

地方でも実用化への期待は大きいといい、両社は企業連合の拡大により、システム導入費の削減を狙う。

事故などに備えた法規制がないことも実用化の課題となっており、業界が一丸となって、早期整備を政府に働き掛ける計画だ。

厚生年金 パート対象 財政安定化狙う

これまで厚生年金の加入義務がなかった従業員５００人以下の企業のパートなど短時間労働者にも対象を広げる検討に入った。

現在、加入義務があるのは週３０時間以上働く人のほか、週２０時間以上で賃金が月８万８千円以上などの条件を満たし、かつ従業員５０１人以上の企業に勤める人。

企業の人数要件や賃金要件を拡大して保険料負担の担い手を増やし、少子高齢化の進展で圧迫される年金財政の安定化を図る考え。

来年は５年に１度、年金財政の健全性をチェックする「財政検証」の年で、厚労省は来春にも公表される検証結果を踏まえて制度改正案をまとめ、２０２０年度の関連法改正を目指す。

来月以降、集中的に検討する会議を設置し、事業者からヒアリングするなどして検討を進める。

現行制度でも労使の合意があれば５００入以下の企業のパートの厚生年金加入は可能だが、改正されれば義務付けられることになる。

加入義務を拡大することで、労働者側は老後に厚生年金を受け取れるメリートがあるが、保険料は労使折半のため、企業側の負担は増える。

中小企業からは反発も予想される。

日本の公的年金は原則２０歳以上の国民全てが加入し、保険料を支払って高齢者への給付を賄う「世代間の仕送り方式」で成り立つ。

人口構造に合わせた制度の見直しが避けられず、受給開始年齢の引き上げも議論される。

国民年金と厚生年金の基礎部分は原則６５歳からの受給だが、現在は個人の判断で６０～７０歳の間で選ぶことができる仕組み。

６０～６４歳を選ぶと毎月の受給額は減額、６６～７０歳は増額される。

政府は、働いて保険料を払う「支え手側」に元気なシニアを移行させたい考え。

受給開始を遅らせた場合の増額対象を７０歳超にも広げることで、長く働きたい高齢者に選択肢を増やす方向で検討している。

未婚の親も税軽減 制度改正要望へ

厚生労働省は８月２５日、配偶者と離婚または死別したひとり親の所得税や住民税を軽減する「寡婦（寡夫）控除」の対象に、未婚のケースも加えるよう財務省などに求める方針を決めた。

２０１９年度の税制改正要望に盛り込む。

与党が年末に決める改正で実施を検討する。

寡婦控除は税額計算の際に、ベースとなる所得額から一定額を差し引き、負担を軽くする仕組み。

原則として所得税の場合は２７万円、住民税では２６万円が差し引かれる。

現行制度では未婚のひとり親は対象とならないが、厚労省は「子どもの福祉を考えれば、親の結婚経験の有無を問わず経済的な支援が重要だ」としている。

今回の控除拡大は公明党が強く主張しており、昨年末の与党税制協議会では、２０１９年度改正に向けた検討の中で結論を出すことが決まった。

厚労省は児童養護施設などを出て進学、就職する人を対象に家賃や生活費を貸し付ける制度でも税負担を軽くする改正を求める。

仕事を数年間続けた場合に返済が免除される金額（免除益）について、一部を非課税とするよう要望する考え。

｢生活満足｣が最高７４％ 老後には不安も

内閣府が８月２４日付で発表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活に「満足」「まあ満足」と答えた人は昨年の前回調査から０．８ポイント増の計７４．７％で、１９６３年の調査開始以来最高となった。

ただ、老後の生活設計に不安を感じている人は前回より増加。

政府に力を入れてほしい政策（複数回答）で「防災」を挙げた人は、選択肢に加わった１９９２年以降で最多となった。

満足度の向上について内閣府の担当者は「景気の回復や雇用、所得環境の改善が背景にある」と分析した。

「不満」「やや不満」は過去最低の計２４．３％だった。

所得・収入面で「満足」「まあ満足」と答えたのは前回比０．２ポイント増の計５１．５％。

食生活の満足度は０．５ポイント減の計８８．８％だった。

日常生活に「悩みや不安を感じている」とした人は６３．０％。

内訳は、複数回答で「老後の生活設計」が５５．４％で最も多く「自分の健康」が５４．５％で続いた。

政府に注力してほしい政策に、‘防災を挙げた人は２８．３％で２・４ポイント増。

調査期間（６月１４日～７月１日）中に大阪府北部地震が起き、意識が高まった

可能性がある。

西日本豪雨で大雨特別警報が発表されたのは調査期間後だった。

「防衛・安全保障」は３２．８％で３．４ポイント減った。

６月１２日の米朝首脳会談で広かった北朝鮮の非核化への期待が反映されたとみられる。

政府への要望の最多は「医療・年金など社会保障整備」の６４．６％。

以下「高齢社会対策」５２．４％、「景気対策」５０．６％の順となった。

調査は１８歳以上の男女１万人を対象に実施。

回答率は５９．７％だった。

障害者雇用 半数水増しか 指針の周知不足、勝手な「拡大解釈」も

中央省庁や自治体で障害者雇用の水増しが相次いで発覚した問題で、昨年国のガイドラインに反して障害者手帳などを確認せずに雇用率に算入していた人数は３千人台となる見通しであることが８月２４日、分かった。

８月２８日の関係閣僚会議に報告される。

複数の政府関係者が明らかにした。

中央省庁は約６９００人を雇用していたと発表しており、半数程度が不正算入されていたことになる。

政府は１０月までに再発防止策を取りまとめる方針を決めた。

「あきれてモノが言えない。　障害者はもちろん、努力してきた民間企業をだましたという背信行為だ」。

ＮＰＯ法人「日本障害者協議会」の中村理事は８月２４日、国会で開かれた野党合同ヒアリングでこう述べた。

ヒアリングでは１３府省庁の人事担当者が水増しについて「精査中」と繰り返した。

安倍首相は８月２４日、首相官邸で加藤厚労相と会い、「スピード感を持ってしっかり取り組むように」と指示した。

首相がこの問題に言及するのは初めてだ。

国や自治体は模範となるべく、法定雇用率を民間企業より高い２．５％（３月末まで２．３％）に設定。

達成率は昨年６月時点で平均２．４９％で、障害を持つ関係者は「数値を合わせたのでは」と不正を疑う。

なぜこうした事態が放置されていたのか。

障害者雇用は原則、障害者手帳などを持つ人が対象となる。

しかし多くの機関で、手帳交付に至らない比較的障害の程度が軽い職員などを算入している。

厚労省によると、２００５年から指針で「対象となる障害者の範囲は手帳によって確認」と記載し、今年５月にも各省庁の担当者にメールなどで添付して周知活動を続けた。

担当者は「なぜ確認しないのか」と疑問を呈する。

ところが、国交省の関係者は「指針の存在は知らされていたが、内容まで詳細な説明は受けていない。　厚労省による説明が行政と企業で一緒だったのかは疑問がある」と反論した。

さらに、昨年までの厚労省の通知では「身体障害者とは『原則として』、手帳の等級が１～６級に該当する者」と書かれていたため、「手帳を確認しなくても、運用の範囲内だと思った」と、通知の拡大解釈をしていた自治体も多かった。

人事院によると、一括で実施する国家公務員採用試験では「障害者枠」は設けていない。

担当者は「これまで法定雇用率が満たされていたので枠を設ける必要がなかった」と説明した。

国家公務員は拘束時間が長い上、国会対応など突発的な仕事もあり、「採用は難しい」との声も。

業務の外部委託が進み、障害者が働く場の確保に苦慮している側面もあるという。

韓国最高裁 徴用工訴訟の審理開始 対日関係に影響も

朝鮮半島の植民地時代に日本の製鉄所で徴用工として強制労働をさせられたとして、韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は８月２３日、初めて判事１３人全員の参加による合議体で審理を始めた。

最高裁関係者らが明らかにした。

日韓関係に影響を及ぼしかねない戦後補償を巡る訴訟が５年ぶりに動きだした。

審理では、１９６５年の且韓請求権協定で個人請求権の問題は解決済みとの日本政府見解に対する判断が焦点。

塗易弁護側は「年内には判決が出るのではないか」とみている。

訴訟を巡っては２０１２年５月、最高裁が個人請求権は消滅していないとの初判断を示し、原告敗訴の二審判決を破棄し、差し戻した。

今回の上告審で同判断を再確認する判決が出れば、個人請求権を認めた確定判決として、今後の日韓関係に大きな影響を及ぼすことになる。

審理を差し戻されたソウル高裁は２０１３年７月、個人請求権は有効として新日鉄住金に請求通り計４億ウォン（約３９００万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。

新日鉄住金側は、日本政府見解を基に上告した。

腹立たしい国だ。

車いす用客室数 １％以上義務化

国土交通省が、客室総数が５０室以上のホテルや旅館などの宿泊施設を新増築する場合、車いす利用者用の客室の割合を１％以上とするよう義務付ける方針であることが８月２２日、分かった。

新たな基準を盛り込んだ改正バリアフリー法施行令を９月下旬にも閣議決定し、来年９月の施行を目指す。

多くの車いす利用者らの来訪が予想される２０２０年東京五輪・パラリンピックまでの客室確保が狙い。

閣議決定から新基準の施行日までに新増築する場合は、業者に新基準を満たよう要請する。

ただ、既存施設は対象外となっており、大幅な拡大につながるかは不透明だ。

国の現行基準は、５０室以上の宿泊施設を新増築する際、出入りロの幅が80？以上で、浴室やトイレなどの段差が解消された車いす用客室を１室以上設けるよう規定。

違反すると３００万円以下の罰金が科される。

ただ、客室総数が多くても１室だけの設置で条件を満たすため、普及が進まないとの指摘があった。

宿泊施設へのアンケート結果や、車いす利用者が人口に占める割合が推計１％であることを考慮して「１％以上」に引き上げる。

小数点以下は切り上げで、１０１室の場合でも２室が必要となる。

既存の宿泊施設については、新基準を目安とした改修を行うよう業者に周知する。

観光庁と東京都ではそれぞれ、部屋や施設全体の改修工事や備品の購入にかかる費用の一部を補助する制度を設けている。

三菱電機が新エアコン 冷暖房・除湿 AIが選択

三菱電機は８月２１日、エアコン「霧ケ峰ＦＺ・Ｚシリーズ」の１８機種を１１月１日から順次発売すると発表した。

人工知能（ＡＩ）を搭載した赤外線センサーが外気温や室内の熱から体感温度の変化を予測し、冷暖房や除湿などのうち最も快適な運転モードに自動で切り替える。

ＡＩで体感温度を先読みし気流や風量を調節するエアコンは昨年売り出したが、新機種は温度調節だけでなく、冷房から除湿への切り替えを自動化。

涼しくなっても湿度が下がりにくい断熱住宅の普及に対応した。

また暖房では、寒くなりそうな時は人のいる場所に温風を当て、暖まると直接当たらないよう風の吹き方を最適化する。

店頭での実勢価格は２３万５千～４８万４千円前後の見込み。

今夏は猛暑により、製造拠点の静岡製作所で、生産台数が前年比１０％増と好調だった。

寒冷地でも暖房機能の向上で冬のエアコン使用が定着しており、今冬も安定的な出荷を見込むという。

７県も障害者雇用水増し 手帳確認せず

山形、愛媛、高知の３県は８月２０日、障書置雇用率を実際より多く算定する扱いがあったと明らかにした。

このほか４県が共同通信の取材に対し、障害者手帳や医師の診断書を確認せず雇用率に算入したケースがあったと認め、水増しは計７県となった。

問題は中央省庁から地方自治体に波及。

障害者雇用に関する国のガイドラインが順守されていない実態も浮き彫りになった。

山形、愛媛両県は、不適切な算入を認め謝罪。

高知県は「今後はより厳格に運用する」としている。

ほかの４県は秋田、千葉、島根、長崎。

山形県によると、手帳や指定医らの診断書による確認をしていなかった職員は、２０１８年に６９人。

いずれも身体障害者で、自己申告に基づき雇用率に算入、障害の等級は担当職員が判定していた。

国へ報告した今年６月１日時点の雇用率は、知事部局と企業局、病院事業局の全体で２．５７％だったが実際は１．２７％。

雇用率達成が義務付けられた１９７６年の障害者雇用促進法改正時から行われていたとみられる。

愛媛県は、障害者手帳を持たない職員を、所属部署の人事担当課が診断書を基に独断で障害者数に算入。

知事部局と公営企業管理局、教育委員会で２０１７年に計１４６人、２０１８年に計１４８人を水増ししていた。

知事部局と公営企業管理局は、法定雇用率は２０１７年が２．３％、２０１８年が２．５％だが、水増しした数を除くとそれぞれ１％台だった。

少なくとも２０１５年前から同様の取り扱いがあったとしている。

菅総務部長は記者会見で「算定方法に誤りがあった。　心からおわび申し上げる」と謝罪した。

高知県は、２０１７年度に２１人の障害者手帳を確認せず雇用率に算入していたと発表。

県によると、障害者手帳を待った職員だけで法定雇用率を満たしていたという。

ほかの４県も、本人の申告などで判断していた。

職員が採用後に障害を負ったケースなどがあり、ある県の担当者は「デリケートな問題で、手帳や診断書を求めにくかった」と話した。

厚生労働省のガイドラインによると、身体障害者に算入するには障害者手帳を持っていることが原則。

都道府県知事の定める医師や産業医による認定も認められている。

会話なしＯＫ スマホで１１０番 聴覚障害者の通話可能に

政府は、言語機能や聴覚に障害のある人でもスマートフォンの画面を操作し、音声による会話をせずに１１０番通報ができる全国統一のシステムを導入する方針を決めた。

「共生社会の実現」を揚げる２０２０年東京五輪・パラリンピックを機に全国へ普及させたい考えで、２０１９年度中の運用開始を目指す。

政府関係者が８月１９日、明らかにした。

システムでは、画面上の「事件か事故か」「けが人はいるか」といった質問に答えて送信すると、所在地がスマホ内臓の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で割り出され、管轄する都道府県警にデータが送られる。

警察の担当者がチャット形式で通報者から詳しい状況を確認し、警察官を現場に向かわせる仕組みだ。　　　　　　　　　　　十

警察庁などによると、電話の１１０番では通報内容を聞き取れなかったり、障害者が通報をためらったりするケースもあるという。

障害者だけでなく、軟禁やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者など、加害者身近にいて声を出しにくい状況での活用も想定している。

スマホを使った通報システムでは、消防・救急の「Ｎｅｔ１１９緊急通報システム」の運用が一部で始まっているが、電話が困難な人を対象にした事前登録制。

 １１０番システムは登録制とせず、誰でも利用可能にする方向だ。

都道府県警によっては既にメールでの通報受け付けや専用アプリを設けているものの、方式が異なるため利便性を考えて統一する。

警察庁はスマホ通報に備えて都道府県警の態勢を整備する方針。

通常の110番が可能な場合は電話の利用を呼び掛ける。

五輪観戦などで来日する外国人の通報が増えると想定し、多言語化も検討している。

新元号 日本古典も候補 古事記や日本書紀か

政府が来年５月１日の新天皇即位に伴う改元を巡り、中国の古典（漢籍）から採用することが慣例となっている元号の出典に関し、日本の古典も選択肢に入れて検討していることが分かった。

平成改元の際も中国文学や東洋史学に加え、ひそかに国文学の専門家へ新元号候補の考案を委嘱していた。

古事記や日本書紀といった作品が候補になるとみられる。

関係者が８月１８日、明らかにした。

政府は新元号の公表時期を来年２月以降とする方向で選定作業を進めている。

元号の条件については（１）漢字２文字、（２）書きやすく、読みやすい、（３）過去に使われていないなどと規定している。

さらに考案者には意味と典拠（出典）の説明を付けることを求めている。

元号はもともと中国がルーツで、日本で最初に取り入れられたのは「大化の改新」で有名な飛鳥時代の「大化」。

以来１３００年以上にわたり、日本の元号は中国の古典が出典となり、日本の古典が採用された例はないとされる。

専門家の間では「漢籍を出典とする慣例は一挙に変えられない」との見方が根強い一方、「日本古典にも素晴らしいものがある」として対象にすべきだとの声がある。

政府が平成改元時、極秘裏に考案を依頼した専門家の中には国文学専攻の市古東大名誉教授が含まれており、関係者によると、日本古典を対象とする場合、室町時代以降の作品は元号候補の対象外とする条件も内部で設けていたという。

当時の政府高官は「日本の古典を排除したわけではなく、結果的に選ばれなかった」と説明する。

平成改元では最終案に残った「平成」「修文」「正化」の３案はいずれも「書経」や「易経」など中国の古典が出典だった。

水産庁 衛星画像で赤潮予測 年内に研究開始

水産庁は、最新鋭の地球観測衛星の画像を活用して赤潮の発生を予測し、養殖漁業の被害の軽減に役立てる技術開発に乗り出す方針を決めた。

年内に九州の有明海と八代海を対象として研究を開始。

数年後に全国の沿岸域で、養殖漁業者に迅速に伝達できる態勢を整える。

関係者が８月１７日、明らかにした。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が昨年末に打ち上げた地球観測衛星「しきさい」に高性能の撮影装置が搭載され、送られてくる画像の解像度が従来より格段に上がったことが背景。

同庁が受け取った衛星画像を駆使し、赤潮予測を試みるのは初めてという。

関係者によると、衛星画像上の海面の色から赤潮の原因となるプランクトンの種類まで判別が可能という。

高精密画像と観測ブイによる海水温や海流などのデータを総合し、赤潮の発生海域や被圭範囲を見極める。

画像に海水温などのデータを加味した予測と、実際に発生した赤潮とを比較し、的中率を精査した上で、来年中に分析技術を完成させる。

対象とする海域を当初、有明海と八代海とするのは、魚やノリの養殖漁業が盛んで、海面での赤潮観測体制が一定程度整っているため。

有明海に面する長崎県の県総合水産試験場の担当者は「正確な予測があれば、対策が打ちやすくなる」と期待を寄せている。

赤潮予測は現在、観測ブイなどで定期的にモニタリングしている海域などに限定される。

従来の画像は、赤潮なのか海面が汚濁しているだけなのか判別が難しかった。

障害者雇用 省庁水増し ４２年間 実態は半数

国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を４２年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが８月１６日、分かった。

複数の政府関係者が明らかにした。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。

１９７６年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。結果がまとまれば公表する方向だ。

政府は各省庁の水増しを長年放置。

省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達成できなければ、代わりに納付金などを徴収しており、批判は必至だ。

１億総活躍社会の実現を掲げる中、障害査雇用の在り方が改めて問われそうだ。

問題が発覚したのは障害者雇用促進法に基づく「障害者雇用率制度」で、企業や公的機関に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けている。

原則として身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持つ人や児童相談所などで知的障害者と判定された人が対象となる。

国や自治体は模範となるべく、非正規従業員を含む常時雇用者の中で法定雇用率を、企業より高い２．５％（３月末まで２．３％）に設定。

昨年６月１日時点で、国の33行政機関で合計約６９００人の障害者を雇用し、平均雇用率は２．４９％だった。

省庁別でも個人情報保護奢貝会以外の３２機関が当時の目標である２．３％を達成したことになっていた。

だが国交省や総務省など１０近い主要省庁で、手帳交付に至らない比較的障害の程度が軽い職員などを合算することが常態化していた。

拘束時間の長さや国会対応など突発的な仕事が多い特性から採用が進まなかったのが理由とみられる。

対象外の人数を除くと、実際の雇用率が１％未満になる省庁が多いとみられる。

従業員が４５．５人以上（短時間雇用者は０．５人と計算）いる企業の場合、法定雇用率２．２％を上回ることを求めている。

従業員１００入超であれば、定められた目標より１人不足すると原則月５万円の納付金が課せられ、企業名を公表されるケースもある。

制度を所管する厚生労働省障害者雇用対策課は、「詳細を把握しておらず、事実

関係を確認する必要がある」としている。

中古スマホ 回線制限解除 全携帯会社で利用可に

総務省は中古のスマートフォンがすべての携帯電話会社で使用できるようにするため、使える回線を制限する「ＳＩＭロック」の解除を義務付ける方針を固めたことが８月１５日、分かった。

来年７月からの実施を目指す。

格安スマホ業者で利用できる機種を増やし、競争の活性化につなげる狙い。

割安でスマホを利用したい人にとり選択肢が広がりそうだ。

スマホを自社回線でしか利用できなくするＳＩＭロックは、販売から一定期間後に解除することが義務付けられているが、中古品については明確な規定がなかった。

ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社は自社が新品で販売した端末の解除には応じていたが、中百品には対応していなかった。

例えば、ソフトバンクが販売し、ロック解除する前に中古品として流通した端末の場合、ドコモやＫＤＤＩの回線では使えなかった。

格安業者も大手の回線を使うため、選択肢が限られていた。

来年７月以降はガイドラインを改め、中百業者や中古品を購入した利用者からロック解除の求めがあった場合、携帯電話会社が解除に応じることを義務化する方針だ。

国内の携帯回線のシェアは大手３社で約９割近くを占め、格安業者は１割強にとどまつている。

利用できる端末が限定されていたことが伸び悩みにもつながっていた。