福島第１原発 凍土壁トラブル相次ぐ 温度上昇の原因不明

東京電力福島第１原発で汚染水の発生抑制のため、原子炉建屋周辺の地盤を凍らせる「凍土遮水壁」でトラブルが相次いでいる。

冷却液漏れのほか、昨年は地中の温度が一時的に０度を超えたが、原因は突き止められていない。

実際の汚染水抑制効果も不透明なままで、運用停止に向けた議論を求める声も出ている。

凍土壁は１～４号機建屋の周囲に約１６００本の凍結管を埋めて造る、全長約１・５キロ、深さ約３０メートルの氷の壁。

建屋の損傷部から地下水が流れ込み、汚染水と混じるのを抑える。

２０１６年から段階的に凍結を始めた。

１月１６日に冷却液のタンク水位が低下し、２，３号機の西側で水たまりが見つかった。

冷却液を流す管を調べると、２本に損傷などが判明。

うち１本は管の継ぎ手がゆがみ、隙間ができていた。

昨年には４号機そばで温度が上昇し、０度を超えた状態が約３ヵ月間続いた。

壁の一部は解けたとみられるが、東電は、機能は保たれていると強調。

地下水の流れが原因とみて対策すると０度を下回ったが、温度は以前のようには低下していない。

近くの壊れた側溝から漏れた雨水や、昨年多かった地震の影響もあるとみて調査を続ける。

原子力規制委員会は凍結開始前から効果を疑問視している。

更田医院長は２０２０年、建屋内をコンクリートで固めて地下水流入を防ぐ方法もあるとして「凍土壁をいつやめるか、近い将来に議論になる」と指摘した。

韓国反発 中止を要求 日本中止の受け入れを拒否

国は朝鮮半島出身者が戦時中に「強制労働させられた現場だ」として「佐渡島の金山」の世界文化遺産への推薦撤回を要求してきた。

韓国外務省は１月２８日、推薦決定を受けて「深い遺憾を表明し、こうした試みを中止することを厳重に求める」との報進官声明を発表。

相星駐韓大使を呼んで抗議するなどすぐさま反発した。

日韓関係はさらに悪化する見通しだ。

韓国の強硬対応の背景には、同様に朝鮮半島出身者が働いていた長崎市の端島（通称・軍艦島）などの「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を巡る約束が「忠実に履行されていない」との不信感がある。

１月２８日の声明でも改めて「約束の履行」を要求した。

２０１５年の産業革命遺産の登録を巡り、韓国は一部施設での強制労働を理由に強く反対。

日本が「犠牲者を記憶にとどめるために適切な対応を取る」と表明したことで態度を軟化させた。

しかし、日本政府が遺産の全体像を紹介するために２０２０年に設置した施設の展示に、朝鮮半島出身者への差別的対応はなかったとの証言内容が含まれていたことから韓国は　「歴史の歪曲だ」と強く反発してきた。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会が昨年７月に日本政府の説明は不十分だとする決議案を採択したことも、韓国に追い風となった。

韓国外務省は今回の主張を巡り、佐渡鉱山で強制労働をさせられたとする具体的な資料などは提示していない。

ただ、行政安全省や韓国の研究者によると、２００５年以降に政府が強制動員の被害実態を調査した際、佐渡鉱山で働いていた人たちの口述記録などが保管されているという。

林外相は１月２８日夜、「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録への推薦中止を求めた韓国外務省報進官声明を巡り、韓国側に対し拒否する意向を伝えたと明らかにした。

外務省で記者団に「韓国側の独自の主張は受け入られないと申し入れた」と述べた。

登録に向けて関係国との話し合いが奨励されているとして「韓国とは誠実に対話し、冷静かつ丁寧に議論したい」とも語った。

中国や北朝鮮の軍事的脅威に連携して対処するため、米国には日韓関係悪化への懸念がある。

林氏は推薦を巡り、米国と意思疎通していると説明した。

当然の対応だ。

体外受精３割負担に ４月から保険適用 事実婚も対象

厚生労働省は１月２６日、中央社会保険医療協議会に、４月から公的医療保険の対象となる不妊治療の概要を示した。

体外受精や顕微授精は、治療開始時に女性が４３歳未満であることが条件。

人工授精や男性に年齢制限はない。

事実婚のカップルも対象とする。

現在の不妊治療は一部を除いて保険の対象外となっており、人工授精は１回平均約３万円、体外受精は平均約５０万円かかっていた。

４月からは原則３割負担となる。

具体的な患者の負担額は２月に決定する。

流産を防ぐために受精卵の異常を調べる着床前検査は、命の選別につながるといった倫理面の懸念を考慮し、保険対象とすることを見送った。

第三者が提供した精子や卵子による生殖補助医療も対象外とした。

体外受精や顕微授精を行う場合、女性が４０歳未満であれば、子ども１人につき６回まで、４０歳以上４３歳未満は３回までとの制限を設けた。

男性側に起因する不妊に関する検査なども保険の対象になる。

不妊治療にあたる医療機関には６ヵ月に１回、治療内容に関してカップルの意向を確認し、必要に応じて見直すことや、不安を感じるカップルの心理的ケアをすることも求める。

厚労省によると、日本では不妊の心配をしたことがある夫婦は約３組に１組。

これまでの不妊治療は一部を除き保険外の「自由診療」で、国や自治体の助成以外は全額自己負担となっていた。

マイナカードのパスワード再設定 コンビニでも可

総務省は１月２４日、マイナンバーカードの６～１６桁のパスワードを忘れた場合の再設定が、全国のコンビニでできるようになると明らかにした。

現在は自治体窓口でしかできないが、スフートフォンの専用アプリを使った顔認証で本人確認をする。

昨年１１月から東京都内のセブンーイレブン１０店で試行運用しており、２月上旬に全国の店舗で本格開始。

その後、ほかのコンビニに拡大する。

利用するにはまず、アプリをダウンロードしたスマホにマイナンバーカードをかざして、カード情報を読み込ませ、カード取得時に設定した４桁の利用者証明用の暗証番号を入力。

スマホで顔を撮影し、カードの画像と照合する。

２４時間以内にコンビニのマルチコピー機に暗証番号を入力し、パスワードを再設定する。

着床前検査は保険適用外 不妊治療 倫理面議論

４月から公的医療保険が適用される不妊治療を巡り、厚生労働省は１月２５日、流産を防ぐために受精卵の異常を調べる着床前検査の適用を見送る方針を固めた。

命の選別につながるとの倫理面の懸念があり、さらに議論が必要と判断した。

近く中央社会保険医療協議会で適用対象となる治療の概要を示し、議論を求める。

政府は４月から体外受精などを保険適用し、治療開始時に女性が４３歳未満といった条件を設ける方針。

着床前検査は受精卵を１個調べるのに５万～１０万円かかる。

日本産科婦人科学会（日産婦）は、保険診療と併用できる「先進医療」への申請を検討している。

対象になると、着床前検査は自費だが、体外受精に伴う費用などは保険が適用される。

検査は、受精卵の細胞を取り出し、染色体の数に過不足がないかを調べる。

正常なものを子宮に戻し、流産を減らす効果があるとされるが、排除される受精卵にはダウン症の子どもが生まれる可能性のあるものもあり、障害者団体を中心に命の選別との批判もある。

厚労省は、関連学会の議論を踏まえて検討する方針を示していた。

日産婦の木村理事長は１月９日の記者会見で「保険診療は難しい。　先進医療が現実的だ」と述べていた。

２０ギガプランなどのスマホ料金 日本最安に 主要６力国で

日本のスマートフォン料金がデータ容量２

調査対象は日本と米国、英国、フランス、ドイツ、韓国で、携帯電話の回線網を持つ事業者の月額料金の平均値を比べた。

昨年１２月時点で日本は２ギガのプランが１４７７円、２０ギガのプランが２４４５円となり、最も安かった。

日本は５ギガが２３７６円、データ容量無制限が６１６９円。

いずれも英国に次ぐ２番目の安さだった。

２ギガ、５ギガ、２０ギガで最も料金が高かったのは米国だった。

データ容量無制限はフランスが最も高額だった。

２０２０年９月に発足した菅政権は国際的に高いとされていた振作料金の値下げを看板政策に掲げた。

ドコモが２０２１年３月から「ａｈａｍｏ」の提供を始めるなど携帯各社は一斉に割安プランを導入した。

育児家庭の家事支援へ 負担減や孤立防止

政府は、社会福祉法人やＮＰＯ法人などに業務委託し、子育て家庭を訪れて料理や掃除といった家事を支援する制度を新設する方針を固めた。

子どもの親が自身の親の助けを得られないなど育児負担が重い場合、手を差し伸べたり、孤立化を防いだりするのが狙い。

今国会に提出予定の児童福祉法改正案に明記する方向だ。

２０２４年度からの実施を目指す。

関係者が１月２３日、明らかにした。

近所に頼れる人がいないケースを含めて親の育児負担増が懸念され、ストレスは虐待を招く恐れがある。

現在、母親が若かったり産後、うつ状態にあったりする家庭を、保健師や助産師らが訪問する「養育支援訪問事業」が各自治体で行われているが、中心は家事支援でなく助言や指導だ。

制度新設の動きの背景には、新型コロナウイルス禍による親の孤立化などで育児負担が改めて注目されたこともある。

関係者によると、新たな家事支援制度案は、市区町村が実施主体となり、ＮＰＯ法人や社会福祉法人、企業などに業務委託。

スタッフが家庭を訪問する。

現在も一部自治体が実施しているといい、政府は法律に明記することで全国的に広げたい考え。

委託費用の財源は国の交付金を想定する。

支援制度の対象家庭は主に、ひとり親や低所得など困難を抱える場合となる見通し。

共働き家庭などまで広げる案があり、利用料を取るかどうかなどを含め、制度の詳細は今後検討する。

改正案には、現在は自治体ごとの判断で行っている、妊娠期からの相談に応じる地域の子育て支援拠点について、全国的整備を盛り込む方針。

一つの家庭が貧困や介護、障害など複数課題を抱える事例に対応できるよう、行政側で家庭ごとの「サポートプラン」を作成するなど、将来的に包括的支援の確立を目指す。

北京五輪「楽しみ」１７% その気になれない６０%

毎日新聞と社会調査研究センターは、１月２２日に実施した全国世論調査で、２月４日に開幕する北京冬季オリンピックについて聞いた。

　北京五輪をどう思うかとの問いでは「楽しみだ」は１７％にとどまり、「中国の人権問題やコロナの感染状況などを考えると楽しむ気持ちになれない」が６０％を占めた。

「関心がない」も２３％あった。

中国の香港や新疆ウイグル自治区の人権問題に関して日本側の批判は根強い。

北京五輪には政府代表団を派遣せず、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長らが出席する予定だ。

日本と中国は今年９月に国交正常化５０年を迎える。

日中関係が改善に向かうことを期待するかとの質問では、「期待する」４４％、「期待しない」３７％、「どちらとも言えない」１８％だった。

日中関係｢良くない｣８５％ 米とは｢良好｣最高９１％

内開府は１月２１日、外交に関する世論調査（２０２１年実施）の結果を発表した。

日中関係について「良好だと思わない」「あまり良好だと思わない」との回答が前回２０２０年調査から３・４ポイント増加し計８５・２％に上った。

国交正常化５０年を今年９月に控え、国民意識からも関係改善の兆しはうかがえない。

対米国では「良好だと思う」「まあ良好だと思う」が計９１・３％で過香誓『となった。

政府関係者は、沖縄県・尖閣諸島への相次ぐ領海侵入などを踏まえ「中国の覇権主義的行動への懸念が背景」と分析。

「中国をにらみ日米同盟の重要性への理解が深まっている」と指摘した。

調査では、中国に「親しみを感じない」「どちらかというと親しみを感じない」も１・７ポイント増の計７９・０％。

ただ、日中関係の発展は「重要だと思う」「まあ重要だと思う」が０・５ポイント増の計７８・７％と高水準だった。

日中関係が「良好だと思う」「まあ良好だと思う」は２・６ポイント減の計１４・５％、日口関係も４・３ポイント減の計２０・６％にとどまった。

日韓関係は２・０ポイント増の計１８・６％。

一方、隔年調査の日印関係は２０１９年から１０・５ポイント増の計７４・１％で対米と同様に過去最高だった。

北朝鮮への関心事項を複数回答で尋ねると、拉致問題が３・５ポイント減の７９・８％、ミサイル問題が４・６ポイント増の７７・８％、核問題が４・６ポイント減の６５・５％の順だった。

調査は２０２１年９月３０日～１１月７日に１８歳以上の男女３千人を対象に実施、回収率は５６・７％だった。

ファイザー製 ５～１１歳接種承認へ

厚生労働省は１月２０日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを５～１１歳の子どもに接種できるよう１月２１日に特例承認した。

この日開かれた専門部会で安全性と有効性を審議し、承認が了承された。

同省ワクチン分科会で実施要領などの検討を経て３月以降に接種が始まる見通し。

ファイザーが昨年１１月に、この年齢層への接種の拡大を申請していた。

海外では既に一部の国で接種が始まっているが、日本では５～１１歳に打てる初めてのワクチンとなり、全員に接種する場合の対象者は約７００万～８００万人に上る。

子どもへの接種を巡っては、新型コロナに感染しても重症化しにくいことなどから、専門家の間でも必要性の意見が分かれている。

ワクチン分科会では推奨の在り方などを議論。

予防接種法上で「接種を受けるよう努めなければならない」とされている努力義務規定を、妊婦以外の１２歳以上と同様に適用するかどうかが主な論点になっている。

厚労省によると、ワクチンの有効成分の量は１２歳以上の３分の１で子ども用の別製品となる。

同一の接種会場で１２歳以上のワクチンを扱う場合は、打ち凹｀いに注意が必要となる。

３週間の間隔で２回接種する。

海外の臨床試験では、発症予防に９０・７％の効果を確認。

厚労省は新たな変異株「オミクロン株」にも一定の有効性が期待できるとしている。

また既に接種が始まった米国では、接種後に起きた副反応のほとんどが、軽症や中等症だったと報告されている。

国内では接種後の若年男性に心筋炎や心膜炎がごくまれに報告されており、５～１１歳についても添付文書などで注意喚起する。

１８歳成人式 ２市町だけ 受験と同時期回避目立つ

成人年齢が引き下げられた後、何歳で成人式を開くか。

法務省が市区町村に調査したところ、１８歳に変更するのは１月時点で２市町にとどまることが１月１９日、分かった。

他は「受験と重なる」「飲酒と喫煙が可能となる」として２０歳開催を継続するところが多い。

成人年齢を１８歳に引き下げる改正民法は２０１８年６月に成立し、今年４月に施行。

成人式は法的に定められておらず、政府は時期を自治体の判断に委ねている。

調査は昨年１２月から今年１月に実施し、１１７６市区町村が回答。

このうち「決定した」が９８４で、「検討中」が１６３、「検討していない」が２９だった。

決定済みのうち、「１８歳」としたのは北海道別海町と三重県伊賀市。

いずれも理由を「法律上『大人』として扱われる年齢で式をすることにより、自覚を促すことができる」と答えた。

残りの９８２は「２０歳」または「２１歳」とし、複数回答による理由は「受験と重なり出席者が減少する」が７２・６％で最多。

他に「２０歳または２１歳で実施する希望者が多かった」が３７・７％、「飲酒や喫煙ができる年齢と合わせるべきだ」が２５・５％などだった。

開催時期は「成人の日を含む３連休」が７５・７％で最も多く、「３

また、法務省の調査には反映されていないものの、大分県国東市は１月の共同通信の取材に、１８歳で成人式を実施すると回答。

ホームページで公表している。

中国の出生数１０６２万人 １９４９年の建国以来最少

中国国家統計局は１月１７日、２０２１年の出生数が１０６２万人だったと発表した。

１９４９年の建国以来、最少となった。

総人口は１４億１２６０万人で微増。

中国政府は２０１５年に「一人っ子政策」の廃止を決め、産児制限を段階的に緩和しているが、教育費の高騰や男女の人口比のゆがみなどによる少子化がさらに加速している実態が鮮明となった。

中国では毛沢東が主導した「大躍進」運動（１９５８～１９６１年）で多くの餓死者を出したとされる。

これまでは１９６１年の出生数が最少だったが、これを下回った。

１９２１年は出生数が死亡数（１０１４万人）に肉薄しており、人口減少社会の到来が目前に迫っている。

中国国民は共産党にいつまで付き合うのだろうか。

血圧測定 非接触のセンサーで

北九州市立大は１月１３日、電波を使った非接触式の血圧測定センサーを開発したと発表した。

１拍ごとに変動する血圧を連続測定することが可能で、家庭用の計測器として１年後の実用化を目指している。

血圧は生活環境やストレスによって変動しやすく、腕に装着して計測する「カフ式血圧計」での測定では、１拍ごとに正確な血圧の状態を把握するのは難しいという。

同大国際環境工学部の梶原特命教授が開発したセンサーは、縦５センチ、横４センチ、厚さ０・５センチ。

「ミリ波」と呼ばれる電波を使って、心臓の動きを胸部の０・１～０・５ミリのわずかな動きから捉え、呼吸や心拍変動を測定して血圧を推定する仕組みとなっている。

測定者に接触せずに日常の状態で血圧を測ることが可能で、動いている状態でも使えるほか、複数人でも同時に計測できるのが特徴。最大で７メートル離れていても測定できるという。

センサーを実用化して家庭で使えるようになれば、急激な血圧変動による心筋梗塞などが発症しやすい浴室など、様々な生活場面で血圧を「見える化」することが可能になるという。

この日、北九州市役所で記者会見した梶原特命教授は「１日の血圧の変動を見ることで、健康状態の把握や管理につなげることができる。　今後はセンサーの精度を上げ、幅広い臨床応用の実現も目指していきたい」と意欲を示した。

ＡＮＡ地方移住ＯＫ 正社員３万８０００人対象

ＡＮＡホールディングスがパイロットを除く正社員約３万８千人を対象に、グループ内の転籍を通じて地方への移住を認める「ワークプレイス選択制度」を２０２２年度中に導入することが１月１３日分かった。

賃金は転籍先に合わせて下がるケースもあるが、配偶者の転勤や親の介護などに対応して働きやすい選択肢を提示。新型コロナウイルス禍の業績悪化に伴う人材流出に歯止めをかけたい考えだ。

ＮＴＴは社員の地方住まいを支援するため、リモートワークの拠点を全国に整備する方針を昨年打ち出した。

１月１２日にはヤフーが社員の居住地制限を撤廃し、全国のどこからでも通勤できる制度の４月導入を発表しており、働く場所や居住地を社貝が柔軟に選べる勤務形態が広がり始めた。

グループの約４０社が対象となる見込み。

中核の全日本空輸ではコロナ禍で給与カットが続き、優秀な中堅や若手社員の退職が相次いでいる。

もともと女性社員の比率が高く、結婚や出産・育児、介護をきっかけとした退職が多いことも課題だった。

産休や育休制度を拡充し、最大で２年間休職できる制度も昨年導入したが、配偶者の転勤などに伴う地方移住の希望に応えることはこれまで難しかった。

２０２２年度中に導入する新制度は一時的な転勤や出向と違い、永続的な地方移住が基本。

転籍後は元の会社には戻れない。

転籍先は新千歳や那覇など各地で旅客サービスや地上支援業務を担う空港運営会社が想定され、希望者は自分の生活設計に合わせたタイミングで転籍を申請する。

全日空本体の地方拠点は雇用の受け皿に限りがあるため、グループ会社を含めた仕組みとした。

これとは別に、主に成長分野の増員を目的とした転籍制度「グループ内キャリアチェンジ」を４月に導入する。

デジタル事業を手掛けるＡＮＡＸなど８社で募集を始めており、職種や年齢を問わず応募できるが、審査を通る必要がある。

希望する場所で働きたいという社員のニーズは高く、地方移住に限らず多様な働き方を用意する企業が近年増えている。

カゴメが転勤の有無を一定期間選べる仕組みを導入したほか、三菱ＵＦＪ銀行は本人の同意がなければ工リアを越えた転勤を行わない制度を設けた。

ＮＴＴやＡＩＧ損害保険のように、望まない転勤や単身赴任を原則廃止する動きも出ている。

立民 福山前幹事長の処分を見送り

立憲民主党がインターネット報道番組を配信する「Choose　Life　Project（ＣＬＰ）」に１５００万円を提供した問題で、執行部は支出を決めた福山・前幹事長の処分を見送り、党内で波紋が広がっている。

西村幹事長は１月１２日の記者会見で党の調査結果を公表し、「適切ではなかった。国民に疑念を与える結果となり、反省すべきだ」と述べた。　ただ、福山氏については、「違法性があったとは言えず、処分は考えていない」と語った。

公明党の北側一雄副代表は１月１３日の記者会見で、「報道する立場の団体への資金提供はあってはならない」と指摘した。

自分たちの不祥事については、けじめをつけず、政府や他党の不祥事を平気で追及するのだろう。

とんでもなく情けない政党だ。