希望&夢

希望や夢あふれる社会になるといいな!
明日や将来のことを思うと、おもわずぼやいてしまいます。

慰安婦問題距離縮まず 日韓次官協議は必要か?

2014年12月31日 | 外交

斎木外務事務次官は12月29日、ソウルで韓国の趙外務第1次官と協議した。

旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり斎木氏は、法的責任を認めることはできないとの従来の日本の立場をあらためて表明。

同問題で進展はなかったもようだ。

協議前に左派系市民団体のメンバ約30人が、斎木氏らが乗つた車が外務省に入るのを妨害し、開始が遅れた。

日本側は韓国側に抗議した。

韓国政府筋は、尉姜婦問題について両国外務省の局長による協議が続いているとして話し合うこと自体に意味があると述べ、次官協議で立場の差が縮まらな

かったことを事実上認めた。

慰安婦問題で斎木氏は、法的な問題ではなく、元慰安婦女性らの「心の問題」であるとの日本の立場を踏まえて対処すると表明。

この問題によって両国関係全体が損なわれてはならないとも伝えた。

また朴桂恵大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴された産経新聞の前ソウル支局長の問題などを取り上げ、大局的な立場からの対応を韓国に求めた。

韓国政府筋によると、趙氏は安倍音三首相が検討している戦後70年の首相、談話を「韓国だけでなく周辺国が注視している」と伝え、歴史認識などに関する内容で日本をけん制した。

協議前の団体の妨害について韓国外務省は斎木氏に遺憾の意を伝えた。

何度行っても進展のない次官協議を続けても意味がないのでは。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

住宅贈与非課税を拡大 2015年1月から

2014年12月31日 | 税・控除・給付・補助

政府、与党は、親や祖父母から住宅購入資金をもらった場合の贈与税の非課税枠を2015年1月から順次拡大し、2016年10月から1年間は最大で3千万円とする方針を固めた。

消費税率10%への再増税で住宅販売が落ち込まないよう、税制面で優遇して若い世代への資産移転を促す。

自民党税制調査会は、2015年度税制改正の素案をまとめ、食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率制度を「長期検討」と位置付け、具体化を先送りすることを決めた。

公明党とまとめる税制改正大綱では「2017年度からの導入を目指す」とした衆院選公約の表現を踏襲する。

住宅資金の贈与非課税枠は現在最大1千万円で、昨年年末に期限を迎えた。

消費税再増税が2017年4月に1年半延期されたことを受け、贈与非課税と住宅ローン減税の適用期間をいずれも2019年6月まで延長する。

非課税枠は段階的に動かす。

住宅市場をてこ入れするため、まず2015年1月に1500万円へ引き上げる。

2016年1~9月は再増懲剛の駆け込み需要が発生すると予想されることから1200万円に下げる。

再増税半年前の2016年10月からは反動減対策として3千万円に拡大し、2017年10月以降は段階的に縮小していく。

ただ、恩恵を受けるのは一定の資産を持つ家庭に限られるとみられ、「金持ち優遇」との批判が起きる可能性がある。

一方、自民党税調の改正素案では、医師の処方箇が要らない一般用医薬品を購入する際の減税案は「長期検討」とし、来年度の導入を見送る。

国家戦略特区で、一定の基準を満たす企業の税負担を軽くする制度の導入も見送ることにした。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

服役中の財閥トップ 韓国が仮釈放の動き

2014年12月31日 | 外国

韓国政府と与党セヌリ党は景気回復のため、企業資金の私物化など経済犯罪で服役中の財閥企業経営者を仮釈放し、経営現場に戻そうとする動きを強めている。

大胆な事業展開を決断できるのはトップだけとの考え方が背景にあるが、実行すれば法執行が不公正だとの不信感が高まりそうだ。

政権は朴大統領が関与しない形で実施しようと予防線を張る動きも見せている。

仮釈放の対象には、同国3番手の大手財閥SKグループの会長で、系列会社の巨額資金を横領したなどとして懲役4年の判決を受け約2年間服役中の崔服役囚らが考えられているもようだ。

セヌリ党の金代表は12月27日までに、韓国紙で「経済危機克服の一つの方法」として仮釈放の検討が必要だと発言。

崔経済副首相兼企画財政相も、朴大統領に数回仮釈放を建議したと明かした。

朴氏は候補者時代に「特赦権を乱用しない」との公約を掲げた。

大統領府報道官は「仮釈放は法相の固有の権限だ」と述べ、朴氏は無関係だと強調。

世論調査聶は6割弱が反対と回答した。

財閥オーナー3世の大韓航空前副社長が起こした「ナッツーリターン」事件のさなかに世論が仮釈放に納得する空気はない。

韓国はなんという国なのだろうか。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

エコカー減税 重量税4段階に

2014年12月30日 | 税・控除・給付・補助

政府、与党は、自動車重量税と自動車取得税を燃費に応じて3段階で軽減するエコカー減税に関して、来春から重量税を4段階に、取得税は5段階にすることを決めた。

適用条件には、より厳しい2020年度燃費基準を導入するが、一部に現行の2015年度基準を残す。

政府、与党は税収確保の方向で検討を進めていたが、今年4月の消費税増税以降、販売低迷に苦しむ自動車業界の反発に、一定程度配慮した決着となった。

重量税は、国土交通省が定める2020年度基準を達成した車を免税、75%、50%の3段階で減税し、2015年度基準を5%上回れば25%減とした。

取得税は、2020年度基準の達成度では免税、80%減、60%減の3段階で、2015年度基準では40%減と20%減の2段階を設けた。

免税対象を、電気自動車などの次世代自動車に限定する案もあったが、業界側が「絞り込みすぎだ」と反発したため、2020年度基準を20%上回るハイブリッド車やがソリン車も含むことにした。

重量税は購入時や車検時に支払う。

普通車で0.5トン当たり年4100円。

取得税は購入時に納税し、税率は自家用乗用車が車体価格の3%、軽自動車が2%。

また所有者が毎年支払う軽自動車税にも2015年度からエコカー減税を導入。

電気自動車は75%減税し、ガソリン車などは、2020年度基準の達成度で50%減もしくは25%減とした。

新車を買った翌年度分のみ適用される。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

11月非正規労働2千万人超す 定年後雇用やパート増

2014年12月30日 | 就職・雇用・労働

総務省が12月26日発表した労働力調査によると、11月の非正規労働者数は前年同月比48万人増の2012万人となり、同調査で初めて2千万人を超えた。

働く人に占める割合も38.0%で、2月に38.2%だったのに次ぎ過去2番目の高さだった。

非正規労働者が増えた背景には、企業で定年後も働ける継続雇用制度が普及したほか、主婦らのパート・アルバイト就労の拡大、企業の正社員採用への厳しい姿勢などがある。

総務省が5年ごとに実施する就業構造基本調査では、2012年で2042万人となっていた。

非正規労働者を年齢別にみると、55~64歳が最も多く419万人。

次いで35~44歳の410万人、45~54歳の389万人だった。

雇用形態別ではパートが967万人で最多。

アルバイト414万人、契約社員289万人と続いた。

男女別では、女性1371万人、男性641万人だった。

厚生労働省が同日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.02ポイント上昇の1.12倍となり、2ヵ月連続で改善。

1992年5月以来の水準となった。

都道府県別の有効求人倍率が最も高かったのは東京都の1.64倍で、最低は沖縄県の0.77倍だった。

正社員の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01ポイント改善し0.69倍だった。

都道府県別(原数値)では、福井県が1.05倍だったほか、富山県(1.02倍)、東京都(1.00倍)、愛知県(1.00)が1倍台となった。

総務省によると11月の完全失業率(季節調整値)は、前月と同じ3.5%。

男女別の失業率は、男性が横ばいの3.8%で、女性は0.1ポイント改善の3.1%。

完全失業者数は前年同月比30万人減の219万人だった。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

中国強まる言論統制 報道を監視 知識人相次ぎ拘束

2014年12月30日 | 外国

中国の習指導部が、言論活動への引き締めを一段と強めている。

共産党・政府の意向に沿わない報道活動の取り締まりを始めたほか、改革派作家らの拘束も相次ぐ。

党に批判的とみなされた知識人が弾圧された1957~1958年の「反右派闘争」の再来を懸念する声も上がっている。

メディアやネットの管理を担う党中央宣伝部、国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局などは今月に会議を開き、国内の報道機関の地方支局に対する監視を強化する方針を決めた。

新華社が伝えた。

会議は、報道機関の支局やウェブサイトが過剰に設立され、規律違反が頻発していると指摘。

当局の要求する基準を満たさない支局やサイトを閉鎖し、記者を取り締まる「整理・粛正工作」を来年3月末まで実施すると宣言した。

会議の出席者と接触した関係者によると、この日「ネットヘの管理を緩めるな。身を切る覚悟で大局を守れ」との呼び掛けがあったという。

中国は一貫して言論活動を規制してきたが、習指導部は「世論の主導権をネットに奪われる」との危機感から、取り締まり対象をネットの書き込みにまで拡

大。

ここ数年、ネットやスマートフォンを通じて政府に批判的な文章を発表するなどした知識人の拘束が相次ぐ。

6月に逮捕された弁護士、浦氏は政治家を皮肉るなどした書き込みを理由に国家分裂などの容疑をかけられた。

一方で習氏の指導体制を絶賛する著名ブロガー、周氏を党の重要会議に招くなど体制寄りの人物を厚遇している。

政権に不都合な人物を排除していく風潮に、報道や学術機関には閉塞感が広がる。

中国社会科学院の名誉学部委員、資氏は今年開かれたフォーラムで「現在、異なる意見を持つ知識人を中心に圧力が加えられている。反右派闘争が再来する危険は存在する」と警告した。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

沖縄振興要求から減額 不要な支給はやめるべき

2014年12月29日 | 政治

政府は2015年度の沖縄振興予算を概算要求(3794億円)から減額する方針を固めた。

複数の政府関係者が12月26日明らかにした。

日米合意に基づく米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を容認した仲井真前知事時代の2014年度予算では概算要求を上回る額を確保しており、辺野古移設反対の翁長知事を事実上冷遇した形だ。

12月24~26日の日程で知事就任後初めて上京した翁長氏と、安倍首相や菅官房長官との会談は設定されなかった。

山口沖縄北方担当相は12月26日、翁長氏と東京都内で会談した。

十分な振興予算を求める翁長氏に対し「担当相として所要額を確保するよう頑張る」としたものの、満額回答の可否には言及しなかった。

2015年度予算案は来年1月14日に閣議決定する予定で、財務省が今後、沖縄振興予算の詳細な査定に入る。

政府関係者は「概算要求からどれだけカットされるかの問題だ」と述べ、減額は不可世との見通しを示した。

翁長氏は外務省では冨田北米局長と会い、辺野古移設への反対を明言し、基地負担の重大さを訴えた。

冨田氏は「過重な基地負担は重々承知している」と述べた。

翁長氏は12月26日、首相らと会談できなかった点に関し記者団に「残念だ。意見交換の機会をいただければありがたい」と強調した。

菅氏は同日の記者会見で、沖縄振興予算として2021年度まで毎年度3千億円台を確保するとした政府方針は原則的に維持する考えを示した。

沖縄振興予算とは、戦後長年にわたり米施政権下に置かれ、在日米軍基地の負担が今も重い沖縄の特殊事情を考慮し、政府が沖縄振興を目的に計上している予算。

2011年度は約2300億円だったが、徐々に増額し、2014年度は約3460億円となった。

安倍首相は2021年度まで毎年度3千億円台を確保する方針を約束したが、3794億円とは到底理解できない。

不要で、過度な「沖縄振興」はやめるべきで、支給理由ははっきりさせるべきである。

「普天間から住民移動させる」のに費用がかかるというのであれば、理解できないことはないが。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

竹島の関心度低下 尖閣は横ばい

2014年12月29日 | 領土

内閣府は12月25日、韓国、中国がそれぞれ領有権を主張する島根県・竹島と、沖縄県・尖閣諸島に関する世論調査の結果を公表した。

竹島に「関心がある」と答えた人は66.9%で昨年6月の前回調査から4.2ポイント減。

一方で尖閣に関心があるとの回答は74.5%と昨年7月の前回調査(73.7%)から横はいで、竹島の関心度の低下が浮き彫りになった。

調査は竹島、尖閣とも2回目。

それぞれ11月、全国の成人3千人を対象に面接で実施し、いずれも約1800人から回答を得た。

「関心がない」としたのは竹島30.7%(前回比2.7ポイント増)、尖閣23.8%(1.1ポイント減)。

その理由を複数回答で聞くと、いずれも「自分の生活にあまり影響がない」が最多。

ただ竹島は64.1%(9.2ポイント増)、尖閣は55.6%(6.0ポイント減)と対照的な傾向となった。

このほか「知る機会や考える機会がなかった」(竹島35.7%、尖閣35.9%)、「内容が難しい」(竹島20.5%、尖閣26.7%)など。

また、竹島について知っていることを複数回答で尋ねると「我が国固有の領土」が77.0%と最多。

「現在も韓国が不法占拠を続けている」(63.7%)などと続いた。

一方、尖閣について知っていることでは「中国船が領海侵入といった行動を繰り返している」(79.6%)の回答が最多で、前回より4.6ポイント上昇した。

竹島の関心度の低下について、内閣官房領土・主権対策企画調整室は「尖閣が報道で取り上げられることが多かったため」と分析。

「国民に身近な問題と受け止めてもらえるよう、分かりやすい広報が必要だ」としている。

この嘆かわしい状況を見ると広報というレベルの問題ではない。

平和ボケした一部の日本国民の感覚、日本の教育はいったいどうなっているのだろうか。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

小沢一郎氏、山本太郎氏 金欲しさの恥知らずな行動 

2014年12月28日 | 政党

先の衆院選で政党要件を失った生活の党は12月26日、新たに無所属の山本太郎参院議員を加え5人となった。

総務省に同日、政治資金規正法に基づく政治団体の届け出を行い、再び「国会議員5人以上」の政党要件を満たし、来年の政党交付金を受け取ることができるようになった。

党の正式名称は「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更した。

代表は小沢一郎氏が引き続き務める。

生活は衆院選の当選者が小沢氏ら2人にとどまり、「比例代表の得票率2%以上」の条件も満たせずに政党要件を失っていた。

山本氏は12月26日付のブログで「自由度の高い新党を結成することになった。 圧倒的に活動の場が広がるチャンスだ」と記した。

政党交付金の基準日は1月1日のため、年内に議員1人の確保を目指していた。

小沢氏も山本氏も金欲しさとはいえ、恥というものを知らないし、笑い者になっても何とも思わないのだろう。

山本太郎や生活の党を応援した人も恥ずかしくないか。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

中国開発止まらず 九州分の湿地10年で消える

2014年12月28日 | 外国

中国国家林業局は12月24日までに、ここ10年で、九州の面積に迫る約339万ヘクタールの湿地が消失したとの調査結果を公表した。

湿地は生態系維持に重要な役割を果たしているが、保全意識の低さから、埋め立てや開発に歯止めがかからず、管理強化に向けた法整備が急務となっている。

中国は国際的に重要な湿地の保全を目指すラムサール条約に1992年に加盟。

現在、黒竜江省などの46力所の湿地が、生物多様性の維持に重要な役割を果たす動植物を支えているとして条約湿地に登録されている。

国営通信、新華社傘下の中国紙、経済参考報によると、国家林業局は、湿地の急速な消失により「生物多様性や水源の保持、気候調節などの機能が大幅に失われ、安定した農業生産や自然災害の防止が脅かされている」との危機感を示     した。

埋め立てや干拓、インフラの建設による破壊が湿地消失の主な原因となっている。

保全対象地域での乱開発も後を絶たないが、規制する全国規模の有効な法律は整備されていないという。

専門家は、科学的見地に基づく湿地の利用規定の作成や保全意識向上に向けた宣伝活動の強化が必要だと訴えている。

ならず者の中国に「ラムサール条約」や「自然環境保護」の意識はないだろうが、地球の住人から見ると大迷惑である。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

75歳以上保険料上げ延期 2017年度から医療特例縮小

2014年12月28日 | 医療・介護

厚生労働省は12月24日、公明党の会合で、75歳以上の高齢者医療の保険料を軽減する特例措置について、当初方針から1年遅らせて2017年度から段階的に縮小したいとの考えを表明した。

具体的な廃止方法や高齢者の負担が急激に増えないような対応策を検討し、自民、公明両党との調整を本格化させる。

縮小される軽減措置の対象は低所得者や会社員らに扶養されていた計865万人で、75歳以上の半数を占める。

高齢者にも負担を求め、制度を支える現役世代との間の公平性を高めるのが狙い。

2014年度は特例措置に811億円の税金が投入されている。

厚労省によると、年金収入80万円の人の場合、特例軽減を受けると保険料は月額370円。

特例を廃止すると保険料は1120円と約3倍に跳ね上がり、低所得者の生活に大きく影響しそうだ。

当初は、早ければ2016年度から段階的に縮小し、廃止する方向だった。

2016年夏に参院選が予定されていることもあり、高齢者からの反発を避けたい与党内から慎重論が出たため遅らせることを検討していた。

選挙目当てだとすると情けない。

やるべきことは、きちんと実行するべきである。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

若者雇用30万人創出 フリーター58万人減

2014年12月27日 | 就職・雇用・労働

政府の人口減少対策の5ヵ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の最終案が12月25日、明らかになった。

東京一極集中を是正するため、2020年までの5年間で地方に30万人分の若者(16~34歳)の雇用を創出するといった数目標を盛り込んだ。

非正規雇用の正社員化を促し、フリーターの人数を2020年時点で2013年に比べ58万人減の124万人とする。

日本の人ロの将来像を示す「長期ビジョン」とともに12月27日の臨時閣議で決定する。

戦略に盛り込んだ具体策は2015年度予算案や税制改正に反映させ、人口減少対策は実行段階に入る。

雇用創出目標は、年間約10万人の若年層が東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川の4都県)への転入超過となっている状況を改善するため、地方で安心して働ける職場を確保するのが狙い。

2015年度は2万人の雇用を生み出し、毎年度2万人ずつ上乗せして5年間で計30万人を創出。

それ以降も毎年度10万人の雇用を生み出す地域経済づくりに取り組むとした。

また、地方への人の流れをつくるため、東京圏への転入者を2020年時点で2013年より6万人減らす一方、転出者を4万人増やして転出・転入とも年間約41万人で均衡させる目標も掲げた。

具体策として、税制優遇措置などを通じて企業の本社機能の地方移転を促し地方拠点の雇用者を5年間で4万人増やす。

大学卒業後、地方で就職する若者の奨学金返済を減額するなどで新卒者の地元就職率(2012年度71.9%)を80%に高める。

地方への移住をあっせんする「全国移住促進センター」も新設する。

このほか、地方版総合戦略を策定した自治体に配る新たな交付金は2016年度の本格的な実施を検討し、自主的な事業設計と客観的な指標設定を求める。

農地転用事務・権限の市町村への移譲は2014年度内に検討するとした。

安倍首相は地方創生のため「異次元の政策」に取り組む姿勢を強調していたが、各省庁の従来の施策を焼き直した内容も多く、実現可能性は見通せない。

安倍政権は派遣労働者の受け入れ期間の制限をなくす法改正を目指しており、若者の雇用だけでなく出産や子育ての環境悪化につながる矛盾した対応との批判も出ている。

若者が定着して活力にあふれた地域社会を実現できるのか、政府や自治体の取り組みを今後も注視する必要がある。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

大統領府、韓国紙に敗訴 旅客船沈没朴氏の行動めぐり

2014年12月27日 | 外国

韓国のソウル中央地裁は12月25日までに、大統領府の金秘書室長らが旅客船沈没事故の際の朴大統領の行動に批判が出ているとの記事を掲載した韓国紙ハンギョレ新聞に訂正や損害賠償の支払いを求めた訴訟で、請求を棄却した。

大統領府や高官らは政権に批判的な報道をしたメディアに対し名誉毀損を理由にした民事訴訟の提起や刑事告訴・告発を繰り返しており、こうした動きに裁判所が待ったをかけた判断だとハンギョレ側は主張している。

記事は、旅客船セウォル号の沈没翌日の4月17日に沈没現場に近い島の体育館を訪問した朴氏が家族を亡くし一人助かった5歳の女児を慰めたことをめぐり「ショック状態の子どもがなぜ朴大統領の訪問先にいるのか」と、やらせを疑う声が出ていることを紹介した。

金室長らはこの記事で白身の名誉が毀損されたと主張したが、12月24日の地裁判決は「報道の対象は大統領だ」として認めなかった。

記事に大統領府の反論も書かれているとも指摘した。

自国のメディアには、このような判決だろうが、他国のメディアとなると一変するだろう。

産経新聞への韓国司法の対応が見ものである。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

小型車減税見送りへ 取得税下げも

2014年12月27日 | 税・控除・給付・補助

自民党税制調査会は12月22日、2015年度税制改正で、排気量1000cc以下の小型車を対象とした自動車税の税率引き下げを見送る方針を固めた。

自動車取得税の税率引き下げも見送る。

業界団体の日本自動車工業会(自工会)にはこれらの意向を既に伝えた。

自動車税は車を持つ人が毎年納め、自動車取得税は購入時に支払う。

いずれも地方税で、経済産業省と自工会が減税を要望していたが、消費税再増税の1年半延期に伴い、地方の税収確保を優先するべきだと判断した。

自動車関連では、政府、与党は2015年度税制改正で、車検時に納める自動車重量税(国税)のエコカー減税を来年4月末の期限到来後も延長する方針だ。

燃費基準を厳格化し、現行の対象車種より絞り込む方向だ。

また、軽自動車の保有者が毎年支払う軽自動車税(地方税)については、環境性能の優れた車種の税負担を軽くする「環境性能割」を導入する方針を固めており、小型車の魅力は減り、購入意欲は下がる。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

政府軟弱な姿勢 石垣市の尖閣環境調査飛行自粛を要請

2014年12月26日 | 領土

政府が沖縄県・尖閣諸島を抱える石垣市に、環境調査を目的とした民間チャーター機による尖閣上空の飛行を自粛するよう要請していたことが分かった。

尖閣の領有権を主張する中国を刺激し、日中関係が緊迫化する恐れがあると判断した。

複数の関係者が12月23日、明らかにした。

石垣市は要請を受け、予定していた年内の調査を断念する。

政府は民主党政権時の2010年、石垣市による環境調査のための上陸を許可しなかった。

上空からの調査も自制を求めざるを得ないと結論付けたことで、尖閣の領土、領空に関し「現に有効に支配している」とは言い難い印象を与えた格好だ。

中国は昨年11月、尖閣周辺を含む東シナ海上空に防空識別圏を設け、飛行計画を提出せずに進入すれば「防御的な緊急措置」を講じると宣言。このためチャーター機が尖閣上空を飛べば、中国軍機が異常接近するなど危険な事態を招く恐れもある。

関係者によると、自粛要請は環境省幹部が12月15日、中山市長を東京に呼んで伝えた。

この際に「実施すれば不測の事態につながる可能性が排除できない」とする政府の懸念を説明した。

環境省に調査を中止させる権限はないが、市は「尖閣を所有している国の立場を尊重したい」と実施を見合わせた。

市は今年に入り、専門家がチャーター機に乗って島の上空から写真を撮影する方式で環境調査を行う方針を決定。

2014年度予算に関係費3千万円を計上し7月には実施業者を決めていた。

尖閣の環境保護問題をめぐつては、無人の島内で大量繁殖したヤギが植物を食べ尽くし、地盤の崩壊が進んでいるとの指摘が出ている。

モグラやツツジなど固有種の生態調査ができていないことも課題になっている。

あまりにも軟弱な政府の姿勢は、情けない。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加