希望&夢

希望や夢あふれる社会になるといいな!
明日や将来のことを思うと、おもわずぼやいてしまいます。

国境離島の私有地保全 安保面考慮登記促す

2017年11月27日 | 領土

政府は、日本の領海や排他的経済水域(EEZ)の基点となる国境に近い離島にある所有者不明の土地や外国人名義の土地について、放置すれば安全保障上の懸念になりかねないとして対策の検討に入った。

土地の登記促進策や外国人による取引規制の是非が論点になりそうだ。

政府筋が11月25日、明らかにした。

来年度に有識者会議を設置し、法整備の必要性を含めて議論する見通しだ。

安保や資源確保の観点から重視する国境離島の保全に向けた取り組みの一環。

こうした土地は政府の管理が行き届かず、外国人らが不法上陸したり、密漁の拠点にしたりする事態が起きかねないと判断した。

外国人の土地取得を巡っては、安倍首相が2016年10月の国会審議で「国家安全保障に関わる重要な問題だ」と答弁している。

内閣府によると、日本の国境離島は、実効支配できていない北方領土と竹島を除いて約480。

政府は、このうち私有地がある98島について、所有者不明の土地などがどれくらいあるか、来年度早期までに調査し、実態把握する考えだ。

太平洋上の離島や、南西諸島を構成する鹿児島、沖縄両県の離島などが対象になるとみられる。

所有者が不明になるのは、相続後も登記されずに放置されるのが主因。

約100年間も未更新の土地もあるという。

外国人による土地所有に関しては、2013年に長崎県・対馬で韓国系企業が海上自衛隊施設の隣接地を購入したことが発覚。

与党内で国防上、問題があるとの指摘が相次いだ。

国境離島の保全を巡り、政府は2013年に閣議決定した国家安保戦略に「積極的に取り組む」と明記。

今年3月までに、無人で所有者がいない273島を国有化した。

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尖閣に関心 62%に大幅減 竹島も下げて59%

2017年10月29日 | 領土

内開府は10月27日、沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島に関する世論調査の結果を発表した。

尖閣に「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と答えた人は計62.2%で2014年11月の前回調査より12.3ポイントの大幅減となった。

竹島に関心があるとの回答は計59.3%で、同時期の前回調査より7.6ポイント下がった。

尖閣について「関心がない」「どちらかといえば関心がない」とした人は計34.8%で、竹島は計37.2%。

領土問題の啓発を所管する内閣宣房の担当者は「外交は、国民閣世論による認知と支持が重要だ。 広報強化に努める」としている。

尖閣に関する調査で50代、60代、70代以上とも「関心がある」「どちらかといえば関心がある」との回答は60%以上。

40代以下はいずれも50%台だった。

竹島でも若年層の関心が低い傾向が見られた。

日本人よ、これでよいのか。

尖閣に「関心がない」理由を複数回答で尋ねたところ「自分の生活にあまり影響がない」が56.4%、「尖閣諸島に関して知る機会や考える機会がなかった」が30.3%だった。

竹島でも「自分の生活にあまり影響がない」が64.7%で最多だった。

尖閣、竹島を「知っていた」と答えた人はそれぞれ91.3%、93.8%だった。

両調査の対象は全国の18歳以上の3千人。

尖閣は8月に、竹島は7月に実施した。

日本人、大丈夫?

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尖閣周辺で飛行のドローン映像 中国で放送か

2017年09月08日 | 領土

沖縄県・尖閣諸島周辺で今年5月、小型無人機ドローンのような物体1機が飛行した問題で、このドローンが撮影したとみられる映像が中国国営中央テレビで放送されたとして、外務省が外交ルートを通じて中国側に抗議していたことが9月5日、分かった。

日本政府関係者が明らかにした。

ドローンは、日本の領海に侵入した中国海警局の公船の上空を飛行したため、日本側は領空侵犯に当たると判断。

外務省幹部が中国大使館幹部に抗議したほか、航空自衛隊が戦闘機を緊急発進(スクランブル)させて対応した。

これに対し、中国外務省の華春螢副報道局長は「メディアがドローンを使って空撮していた。 海警局が飛ばしたのではない」と説明していた。

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露、色丹島開発を加速 経済特区住宅やインフラ整備

2017年09月07日 | 領土

ロシアが経済特区を置いた北方領土の色丹島で、特区の第1弾事業に選定した水産加工事業を進めるため、ロシア企業が住宅やインフラ整備を加速していることが9月4日、分かった。

色丹島は1956年の日ソ共同宣言で平和条約締結後の日本への引き渡しが明記されているが、日本との共同経済活動が具体化する前に、ロシアは独自開発を急ぐ構えだ。

ロシア政府が8月に特区に指定した色丹島の斜古丹(ロシア名マロクリーリス

コエ)村では、ロシアの建設会社が集合住宅を建設中であることが確認された。

住民によると、特区事業を担う水産加工企業「オストロブノイ」の従業員用の社宅だという。

また別の村では、韓国企業が参画した港湾工事が行われており、島には幼稚や小学校などの新しい教施設も確認された。

色丹島には約3千人が暮らす。

住民にはロシア政が重視する国境警備隊なの当局者とその家族が名ことから、平均所得はロア本土と比べて高く、人も減っていない。

だが、島を事実上管轄るサハリンからの直行便がある択捉島や国後島と比てアクセス手段が限られ開発や経済発展は遅れてた。

住民の間では、特区設が起爆剤となり、生活環の改善が進むことへの期が広がる。

色丹島のロシ人主婦は「未解決の領十題が、島の生活を複雑にてきた。 ロシア政府の特区設置の決断は正しいと思う」と話した。

一方で、中心集落以外は道路が未整なままで「インフラを改しないと、定往者は増えないだろう」の冷静な見方もある。

ロシアは1島も返さないという姿勢であり、経済協力をする必要はどこにあるのだろうか。

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露大統領 北方領土軍拡米に対抗 MD網を批判

2017年06月05日 | 領土

ロシアのプーチン大統領は6月1日、北西部サンクトペテルブルクで共同通信などと会見し、北方領土でロシアが進める軍備増強について、ロシアが始めたものではなく、米国のミサイル防衛(MD)網などへの「必要に迫られた対抗措置」だとの考えを示した。

北方領土を日本に引き渡した場合は米軍が展開する可能性があるとの懸念も表明した。

安倍首相による積極的な働き掛けにかかわらず、北方領土問題の解決に向けた日口交渉が具体的な進展を見せない理由として、プーチン氏が安全保障面で強い懸念を抱いていることが明確になった。

プーチン氏は会見で、ロシアにとっての北方領土の地理的、戦略的重要性にも言及。

北方領土を非軍事化することは可能だが、それだけでは不十分だとし、地域全体の緊張緩和を考える必要があると述べた。

また欧州方面での米MDについて、イラン核問題の脅威がなくなっても整備が続けられていると批判。

北東アジアでのMD強化も同様で、仮に北朝鮮が核開発放棄を宣言したとしても継続されるだろうと述べ、不信感をあらわにした。

MDは世界の戦略的バランスを崩しているとして「深く懸念している」と表明した。

さらに、米国などを念頭に、多極化世界へのロシアの志向が反ロシア感情を招いていると主張。

ロシアの封じ込めには効果がないと強調した。

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プーチン氏 北方四島返還なら「米軍展開の可能性」

2017年06月03日 | 領土

ロシアのプーチン大統領は6月1日、北方四島について「日本の主権下に入れば、これらの島に米軍の基地が置かれる可能性がある」と述べ、日米安保条約が適用される現状では日本への返還は難しいとの認識を示した。

プーチン氏が、北方領土への米軍の展開に対して公に懸念を示したのは初めて。

日本政府は北方四島での「共同経済活動」を領土交渉の糸口にしたい考えだが、安全保障が障壁となり、極めて厳しい状況だ。

プーチン氏はこの日、経済フォーラムが開かれているサンクトペテルブルクで世界の主要通信社の代表と会見。北方四島の非武装化の可能性についての質問に答えた。

プーチン氏は、北方四島でのロシアの軍備増強について、米軍への「必要な対抗措置だ」との考えを示した。

また「米国のミサイル防衛システムが配備されるかもしれない。ロシアとしては受け入れられない」とも述べた。

プーチン氏はカムチャツカ半島と千島列島をアジア太平洋の国境防衛の拠点と位置づける。

朝日新聞の取材では、これまでも首脳会談などの場で、北方四島への米軍の展開に懸念を示してきた。

昨年12月の訪日時、首脳会談後の共同会見でも日米安保条約に触れ、北方四島の軍事的な重要性を述べたが、より強い姿勢を示した格好だ。

まったく返還する気はなく、体裁のよい言い訳としか聞こえない。

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尖閣ドローン「メディア空撮」 中国外務省 あきれた発言

2017年05月21日 | 領土

中国外務省の華副報道局長は5月19日の定例記者会見で、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺の領海に5月18日侵入した中国海警局の船の上空を飛行していた小型無人機ドローンのような物体について「メディアがドローンを使って空撮していた。 海瞥局が飛ばしたのではない」と説明した。

メディア名は明らかにしなかった。

華氏はさらに「騒がれているような軍事的な行動ではない。なんでもないこと

で大げさに騒ぐ必要はない」と述べた。

一方で「釣魚島は中国固有の領土。 海警局がパトロール活動を行うのは中国の権利だ」と主張、日本側の抗議は「受け入れることはできない」と強調した。

尖閣周辺でのドローンの目撃は初めて。

日本外務省幹部が中国大使館幹部に電話で抗議していた。

中国は、平気で誰が聞いてもわかるうそをつく。

ドローンに発砲してやればよいのに。

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中国船、ドローンか 尖閣領海空白が緊急発進

2017年05月20日 | 領土

5月18日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の領域に侵入した中国海警局の船の上空を、小型無人機ドローンのような物体1機が飛行しているのが確認され、航空自衛隊がF15戦闘機を緊急発進(スクランブル)させたことが同日、複数の政府関係者への取材で分かった。

中国側が飛ばした可能性が高く、日本側には小型無入機にもスクランブルすることで、尖閣周辺での中国の動きをけん制する狙いがあるとみられる。

第11管区海上保安本部(那覇)によると、尖閣周辺でのドローンの目撃は初

めて。

外務省幹部は事態を一方的にエスカレートさせる恐れがあるとして、中国大使館幹部に電話で抗議した。

尖閣を挟んでにらみ合う日中の緊張関係がさらに高まる恐れもある。

11管によると、5月18日午前10時10分ごろから、中国海警局の船4隻が相次いで領海に侵入。

10時52分ごろから約4分間、このうち尖閣諸島・魚釣島の西北西約14キロの領海内を航行していた1隻の船の上空をドローンのような物体が飛行しているのを確認したが、その後見失ったという。

4隻は約1時間50分航行して領海外側の接続水域に出た。

中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは5月8日以来で、今年13日目。

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辺野古埋め立て着手 沖縄知事は対抗策検討

2017年04月26日 | 領土

政府は、米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部で4月25日に護岸工事に着手する方針を固めた。

石材などを埋め立てて代替施設の外枠を造る。

政府関係者が4月24日、明らかにした。

1995年の沖縄少女暴行事件後、沖縄で重い基地負担への反発が続いてきた普天間問題は重大局面を迎える。

阻止を目指す沖縄県の翁長知事は、なお対抗策を検討中で、法的措置の応酬が続きそうだ。

護岸工事に伴って大量の石材や消波ブロックが海に入れられ、原状回復は困難となる。

政府は、造成した護岸の内側に土砂を運び入れる本格的な埋め立ても来年中に始めたい考えだ。

翁長氏は、工事には3月末で期限が切れた知事の「岩礁破砕許可」が必要と主張。

海底の岩石などを破壊する行為を確認した上で、エ事の差し止め訴訟を起こす準備をしている。

仲井真前知事による埋め立て承認の「撤回」も行うと明言している。

承認自体に問題があるとした「取り消し」処分については政府との訴訟の結果、違法との判決が確定したが、承認後の事情の変化を理由にした「撤回」処分は改めて繰り出すことができる。

政府は2015年10月に辺野古の施設の本体工事を開始。

今年2月から海上の工程に進み、汚れの拡散を防ぐ膜を海中に張る作業をしていた。

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竹島地図 11地名採用 国土地理院 隠岐住民の要望反映

2017年04月06日 | 領土

韓国が実効支配している竹島(韓国名独島)の地図で、国土地理院が地名11力所を新たに採用し、10年ぶりに更新したことが4月4日、分かった。

4月1日付。

町民への聞き取り調査に基づき、漁師たちが使っていた名称を町が申請した。

国土地理院によると、2007年に「西島」「東島」とした地名を町民になじみがある「男島(おじま)」「女島(めじま)」を主とする表記に変更し、新たに湾や小島の名称9ヵ所を追加。

2万5千分の1の地形図はうち7ヵ所の地名を記載、電子版「地理院地図」では11力所全てが見られる。

「なじみがある名前に変えて」との町民の要望を受け、隠岐の島町が2012年に漁師の子孫らを対象に調査を開始。

国土地理院と協議を重ね、今年3月21日に申請した。

同町竹島対策室の担当者は「かつて使われていた地名が地図に反映された。 隠岐の島の一部であることを残していくために有効だ」と話した。

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北方領土で先端医療 共同活動 日本、露に提案へ

2017年03月03日 | 領土

日本政府は2月18日に東京で開くロシアとの次官級協議で、北方四島での共同経済活動の具体的事業として、先端技術を駆使した予防医療や遠隔診療の基盤整備、観光振興策を提案することが分かった。

日口外交筋が3月1日、明らかにした。

高齢化が進む元島民の空路による「ビザなし訪問」の実現も取り上げる。

4月に予定する安倍首相の訪口時の日口首脳会談で合意を目指す。

次官級協議は、昨年12月に安倍首相とプーチン大統領が共同経済活動実現のための交渉入りで合意してから、初の公式協議となる。

日本側は秋葉剛男外務審議官、ロシアからモルグロフ外務次官らが出席する。

医療分野ではインターネットを通じた遠隔診療のノウハウを生かし、救急治療の時間短縮を図る案をロシア側に示す。

日本側は世界各地で内視鏡を使った医療技術の向上に取り組んでおり、医療機関や機器メーカーも事業に参加する方向で検討する。

墓参りについて日口首脳会談で、元島民の訪問の手続きを簡素化することで合意している。

空港がある択捉、国後両島を結ぶ計画を想定しており優先的に取り組みたい考え。

寒冷地で航空機の離着陸は「春以降になる」見通じだ。

そのほか、観光船を使った北方四島ツアーも浮上する。

ロシア側は日本からの有力な外貨獲得源になると歓迎する可能性がある。

色丹島でのサケーマスの水産加工場の共同運営や、アワビなどの養殖事業も事業具体化の協議が進展する可能性がある。

昨年末の首脳会談では共同経済活動のための「特別な制度」に関する交渉を始めることも確認している。

双方が主権を主張する中で、受け入れ可能な制度を作れるかが焦点だ。

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明治期 竹島に行政権 島根県漁業組合申請書を確認

2017年01月22日 | 領土

島根県は1月20日、日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)で明治時代、同県隠岐の島町の住民が「竹島漁業組合」の設置を知事に申請した資料と、同組合の印譜が見つかったと発表した。

同組合についてはこれまで知られていなかった。

資料は県公文書センターが所蔵する「竹島貸下海驢漁業」(1905~2007年)のうち、2006年の記述。

6月25日、アシカ猟をする「竹島漁猟合資会社」の代表社員ら5人が漁業権を求め、組合の設置を申請した。

他の漁業者が漁業権を設定することを防ぐためだったという。

県は農商務省と協議。

同年10月20日、「出稼ぎ目的で5、6ヵ月間出漁する者は、竹島に住所を有していない」とし、漁業法に基づき、設置を不許可とした。

申請資料には印影3点が手書きで記載。

同町で、同組合の印章(縦横36ミリ)と理事印、監事印(いずれも縦横18.5ミリ)の印譜が見つかり、印影を確認した。

県竹島対策室は「申請の記述は竹島への日本の行政権行使、印譜は法令に沿った手続きの事実を示す、いずれも貴重な資料」としている。

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首相「特区をイメージ」 北方四島の共同経済活動

2016年12月20日 | 領土

安倍首相は12月18日夜のフジテレビ番組で、日口首脳会談で協議入りに合意した北方四島での「共同経済活動」について、両国による特区をイメージしていると明かした。

日本人とロシア人が一緒に住む「居住特区」を考えているのかと質問され「大体そのイメージだ。 世界でもあまり例はない。 まさに共存共栄の姿だ」と述べた。

首脳会談を振り返り「本格的な領土問題の話に入ったと私は思っている」と強調。

共同経済活動を進めることで「領土問題の解決に必ず結び付いていく」と語った。

共同経済活動を実現する際の課題については、企業利益や個人所得に対する課税を挙げ「専門的な協議が必要だ」と指摘した。

元島民の往来手続きの簡素化については「時間を置くつもりはない。 先方もよく分かっている」。と述べ、元島民の高齢化を踏まえて実現を急ぐ考えを示した。

安倍首相の勝手な思いであり、まったく北方領土の解決にはならない。

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プーチン氏 「4島返還」に否定的

2016年12月15日 | 領土

ロシアのプーチン大統領は12月15日からの日本訪問を前に、モスクワで一部日本メディアと会見し、日本の4島返還要求は「(2島引き渡しを明記した)1956年の日ソ共同宣言の枠を超えている。 全く別の話で、別の問題提起だ」と否定的に反応した。

ロシア大統領府が12月13日、会見内容を発表した。

また、2014年のウクライナ危機で欧米に同調して日本が発動した対ロシア制裁について、両国関係の発展を阻害していると非難した。

平和条約締結の条件は日口間の「信頼に基づき」合意するべきだとも訴え、北方領土での共同経済活動やビザなしの人的往来拡大が信頼醸成に資するとの考えを示した。

ただ、4島の主権を巡る強硬な立場は維持した。

平和条約締結については「安倍首相が任期中に実現したいことは知っている」とし、「達成可能かどうか分からないが、私も目指したい」と語った。

ただ、締結は日本の「柔軟性次第」とし、日本に譲歩を促した。

「われわれに領土問題はないと思っているが、日本はロシアとの間に領土問題があると考えている」としながらも、協議の用意はあると語った。

安倍首相が提示した8項は、平和条約締結に向けた「条件ではなく、雰囲気づくりだ」と述べ、経済と領土問題は別との認識を重ねて示した。

12月15日の会談結果に注目が集まる。

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北方領土配備の露ミサイル 網走射程

2016年11月27日 | 領土

稲田防衛相は11月25日の衆院安全保障委員会で、ロシア軍が北方領土に配備した新型地対艦ミサイルについて、北海道網走市を射程範囲に収めるとの認識を明らかにした。

「コンパスで引くと網走辺り、(北海道の)北東部辺りは入る」と述べた。

安倍首相は参院本会議で「(ロシアに)遺憾である旨を伝えた」と語った。

菅官房長官は記者会見で、外交ルートを逼じて11月24日に抗議したと説明した。

安倍政権はロシアのプーチン大統領来日を12月15日に控え、領土問題で抑制的な対応を示してきた。

ミサイル配備問題への懸念が広がっている現状を受け、従来よりも厳しい姿勢を示した格好だ。

首相は、プーチン氏来日に関連し「(北方領土は)たった1回の首脳会談で解決できるような、そう簡単な問題ではない」と重ねて訴えた。

北方四島のうち国後島への配備が伝えられるミサイル「バル」の射程に関し、稲田氏は委員会で130キロに達すると説明。

択捉島に配備したとされる「バスチオン」は約300キロとした。

ロシアの意図を巡っては「オホーツク海における原子力潜水艦の活動領域の確保が考えられる」と分析した。

菅氏は記者会見で「遺憾であり、受け入れられない旨をしっかり抗議した」と強調した。

経済協力の一時中止をなぜ言い出さないのだろうか。

遺憾、遺憾とばかり言っているだけの日本政府、本当に情けない。

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