慶応大学は、人のｉＰＳ細胞を使って脊髄損傷を治療する臨床研究について、６月２８日から患者の受け入れを始めた。
リハビリ以外に有効な治療法がない脊髄損傷に対して、ｉＰＳ細胞で脊髄を再生させる治療は世界的にも報告例がない。
臨床研究は、中村（整形外科）、岡野（生理学）の両教授らのチームが、慶応大病院などで実施する。
交通事故や転倒、運動中のけがなどで背骨の中を通る神経の束（脊髄）が傷ついた患者に、他人のｉＰＳ細胞から作った神経のもとになる細胞約２００万個を移植。
１年かけて安全性や有効性を検証する。
受け入れるのは、脊髄が損傷してから２～４週間以内の「亜急性期」で、運動や感覚の機能が完全にまひした１８歳以上の患者。
６月２８日からまず１人を受け入れ、移植を実施した後に３人を追加で募る。
亜急性期を対象にするのは、損傷から時間がたった慢性期の患者よりも、神経の再生の期待が高いためだ。
重い遺伝性の病気が子どもに伝わらないように受精卵の段階で調べる「着床前診断」を巡り、日本産科婦人科学会（日産婦）は、検査を行う対象疾患を成人後に発症する病気にも拡大する最終報告書をまとめ、６月２６日の記者会見で説明した。
これまで成人までに亡くなることの多い病気に限定して認めてきたが、それ以外の病気も審査の対象となる。
内規を改定した後に運用を始める。
着床前診断は、体外受精させた受精卵から一部の細胞を取り出し、特定の病気に関わる遺伝子異常の有無を調べる検査法。
異常のないものを子宮に戻すため 「命の選別につながる」と懸念する声もある。
学会は、医療機関から申請があった場合に１例ずつ審査し、流産を繰り返す習慣流産を除けば、重篤な遺伝性疾患でのみ実施を認めてきた。
「重篤」の定義は「成人になる前に、日常生活を著しく損なわれたり、生存が危ぶまれたりするような状態」としてきたが、「原則、成人になる前に」と変更することで、成人以降に発症する病気でも例外的に検査を受けられるようにした。
夫婦が検査を希望する場合は、医療機関側か日産婦へ申請し、日産婦が意見書を出す。
（日本産科婦人科学会の最終報告書ポイント）
塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる量が、来年１月から年間最大６千万人分へ倍増することが６月２６日、分かった。
これまで「３千万人」としていた。
手代木社長が産経新聞のインタビューで明らかにし、「国産ワクチンを安定的に供給したい」と述べた。
塩野義のワクチンは現在、第１、２段階の臨床試験（治験）を国内で行っている。
ワクチンの効き目などから供給量を拡大できる見通しになったという。
さらに治験を進めて確認する。
同社は提携先である医薬品製造会社「ユニジェン」の岐阜県池田町の工場で生産設備を整備中。
これまで年内に３千万人分のワクチンの生産体制を整えるとしていた。
また手代木氏は、最終段階の大規模な治験について「アフリカや東南アジアでの実施に向けて調整中」と明らかにした。
塩野義は国内でも千例規模の治験を検討している。
これを踏まえ、一定の条件を満たせば承認を受けられる国の「条件付き早期承認制度」が適用されれば「年内の実用化が可能」としているが、並行して最終段階の大規模な治験を世界の流行地域で実施する。
塩野義のワクチンは「遺伝子組み換えタンパクワクチン」と呼ばれる。
新型コロナの遺伝子の一部を基に昆虫細胞でタンパク質を培養して作る。
すでにインフルエンザワクチンなどで実績がある技術だ。
２０２０年中に認知症やその疑いで行方不明となり警察に届け出があったのは、前年より８６人増の１万７５６５人だったことが６月２４日、警察庁の集計で分かった。
２０１２年の統計開始から毎年、過去最多を更新し８年で１・８３倍になった。
２１４人は昨年中に所在が確認できなかった。
都道府県別では大阪が最多の１９９０人。
厚生労働省の推計では、団塊世代が７５歳以上になる２０２５年には、高齢者の５人に１人が認知症になるとされる。
自治体は民間と連携した早期発見のネットワーク構築を、政府は発症や進行を遅らせる「予防」を目指す。
警察庁によると、２０１９年以前に届け出があった人も含め、２０２０年中に所在確認できたのは１万６８８７人。
発見までの期間は受理当日が７４・２％で、９９・３％は１週間以内に見つかっていた。
２年以上が５人いた。
５２７人は不明中に事故に遭うなどして死亡していた。
一方、認知症以外も含む行方不明者総数は７万７０２２人（前年比９９１１人減）で、統計の残る１９５６年以降最少だった。
新型コロナウイルス禍との因果関係は不明という。
内訳は、男性４万８９９４人、女性２万８０２８人。
２０代が最多の１万４５１６人で、次いで１０代１万２８６０人、８０歳以上１万２４０３人。
島津製作所は６月２２日、認知症の一種アルツハイマー病の原因と見られているタンパク質「アミロイドベータ」分子を少量の血液から測定できる医療機器の販売を始めた。
ノーベル化学賞受賞者でエグゼクティブ・リサーチフェローの田中耕一氏らが開発した技術を活用した。
島津によると、こうした機器は世界初で、患者の負担を大幅に減らすことができるという。
アルツハイマー病は発症前から脳内にアミロイドベーダが異常蓄積し、神経細胞が死滅することで起きると考えられている。
蓄積の兆候が分かれば、認知機能が低下する前に治療を開始し、症状を軽くすることも期待できる。
従来の蓄積の有無を調べる検査は、脳脊髄液を採取する手法や画像検査があるが、費用が高額でできる施設も限られている。
田中氏は京都市で記者会見し「今後も改良を積み重ね、世界全体として解決すべき大きな課題である認知症に対し、より多くの貢献をしていきたい」と述べた。
新卒採用を巡り、就職活動に臨む学生に、自己ＰＲ動画の提出を求める企業が相次いでいる。
人柄や熱意を見極める目的があり、学生からは「企業が動画を評価する基準が分からない」と困惑も聞かれる。
就活に詳しい関係者は「膨大な志望者を効率的に絞り込む狙いがある」と指摘している。
三菱商事は今年の採用選考から「文字と映像、双方の情報で面接の中身を充実させたい」との理由で、筆記試験の通過者にエントリーシー卜と共に長さ１分～１分半の動画の提出を求めた。
キリンホールディングスは２０２０年入社の選考から動画提出を要請。
将来、人工知能（ＡＩ）で動画を評価することを検討している。
ある大手企業によると、スポーツ経験により身に付けた長所をユニホーム姿で話したり、絵や文字を書いた紙をめくって思いを訴えたりといった、個性豊かな内容の動画が届くという。
就活コンサルタントの坂本直文さんによると、１０年近く前から、テレビ局など映像関連企業には動画を選考に使う例はある。
最近は航空会社など、映像関連と言えない企業も動画を活用し始めているという。
「今の就活生は動画を撮るのが当たり前の世代。その分、どこまで工夫すれば良いのか悩む人が多い」と話す。
坂本さんは「笑顔で分かりやすく論理的に話すことが最も大切。小道具を使うのも良いが、演出にとらわれ過ぎない方が望ましい」と助言した。
中国で開発された新型コロナワクチンの接種を進め、世界的にも接種率が高くなっている各国で感染者が急増する中、シノバック・バイオテック製ワクチンの有効性に対する懸念がさらに高まっている。
中国政府はパンデミックの発生以来、その他の国で開発されたワクチンを入手できない、または購入する意思がない途上国などに自国製ワクチンを提供。
それを外交の武器としてきた。その中国にとっては、また新たな障害が発生したといえるだろう。
インドネシアは６月１７日、シノバックのワクチンを接種した医療従事者３５０人以上が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
当局によると、このうち数十人が入院しているという。
インドで最初に確認された「デルタ株」への感染が疑われており、この変異株に対するシノバック製ワクチンの有効性が、さらに疑問視されている。
また、コスタリカは６月１６日、有効性に不安があるとして、検討していたシノバック製ワクチンの購入を見送ることを明らかにした。
有効率は５１％
世界でも接種率が高い国の多くは、シノバックともうひとつの中国製ワクチン、シノファーム製に大きく依存してきた。
だが、その各国では感染者が急激な勢いで増加している。
両社のワクチンはいずれも、世界保健機関（ＷＨＯ）から緊急使用の許可を得ている。
だが、シノバック製は有効性が５１％とされており、ＷＨＯの承認の基準（５０％）をごくわずかに上回っているにすぎない。
さらに、その有効性を裏付ける臨床データも多くは公表されておらず、発表されデータが一貫性に欠けることも、同社製ワクチンが各国に広く受け入れられることを妨げている。
一方、ウルグアイはシノバック製ワクチンの有効性について６月８日、臨床試験ではなく実臨床から得られる「リアルワールドデータ」を初めて公表。
「ＩＣＵへの入院と死亡を防ぐ効果は９０％を超え、発症予防効果は６１％だった」と発表している。
ウルグアイは、少なくとも１回の接種を受けた人の割合が米国（５３％）よりも高い６１．４％で、これは世界的にも高い水準だ。
だが、感染による人口１０万人あたりの死者数は、世界で最も多い国のひとつとなっている。
それにしてもＷＨＯにはあきれかえる。
中国に批判的な香港紙、韻果日報（リンゴ日報）社を傘下に持つメディアグループ「壱伝媒（ネクスト・デジタル）」の役員会は６月２１日、香港国家安全維持法（国安法）違反による頭果日報社の資産凍結の一部解除を当局に申請した上で、６月２５日に同社の事業停止の是非を決めると決定した。
頭果日報が発表した。
当局が申請を拒絶し、資金繰り悪化により同紙停刊が決まる可能性が高い。
中国共産党創建１００年記念日の７月１日を前に、香港警察は韻果日報に対する締め付けを強化。
同社を国安法違反の罪で起訴し、資産を凍結したことで、同社は資金繰りが厳しくなっていた。
中国の習指導部が反政府活動の取り締まりを狙って成立させた国安法施行から間もなく１年。
頭果日報が停刊に追い込まれれば、「一国二制度」の下で維持されてきた香港の「報道の自由」が失われたことを象徴する事態となりそうだ。
頭果日報社は６月２１日、社員に対し、当局が６月２５日までに資産凍結の解除要求に応じなければ、６月２６日が最後の新聞発行になると伝えた。
香港当局は６月１８日、壱伝媒の幹部ら２人と、頭果日報社など計３社を起訴。
３社の資産計１８００万香港ドル（約２億５千万円）を凍結した。
蕪果日報によると、当初はグループ内の別会社の資金を回して、社員の給料支払いなどに充てる計画もあった。
だが警察が、起訴した３社の運営に資金協力した会社や個人は、国安法違反となる可能性があると通知してきたため、資金融通は不可能になったという。
香港当局は５月に蕪果日報創業者の黎智英氏の資産を凍結。
壱伝媒は当時、グループが独自に約５億香港ドルの資産を有しており、来年秋までのグループ運営に影響はないとの見通しを発表していた。
燕果日報は６月１８日、通常の５倍以上に当たる５０万部を発行し、意地を見せた。
ペットボトル飲料やスプーンといった使い捨てプラスチック製品を買わないようにしている人は３２・３％にとどまることが６月２０日、環境省の意識調査で分かった。
プラごみ削減に向けた意識向上策の一環として、昨年７月からレジ袋の有料化が始まったが、効果は大きく出ていない実態が浮き彫りとなった。
調査は今年３月、学校などでの環境教育・啓発の効果を調べるため、インターネットを通じて実施。
学生や会社員、高齢者ら１０～８０代の２０７５人から回答を得た。
使い捨てプラ製品に関する問いに「買わないようにしている」と答えたうち、「日常的に」は６・６％、「できるときは」が２５・７％。
一方、「意識してはいるが買わないようにはしていない」「特に気にしていない」がそれぞれ３０％前後に上った。
また、政府が掲げる「２０５０年までの脱炭素社会の実現」、を「知っている」のは３５・６％で、残りは「聞いたことはあるがよく知らない」「全く知らない」だった。
若い世代ほど認知度が低かった。
公的年金の被保険者（加入者）に交付する年金手帳が来年度に廃止される。
年金記録の証明書として大切に保管するよう求められ「将来年金を受け取るための重要書類」と考える人は多いだろう。
だが、その本来の役割はかなり以前から次第に薄れていた。
年金手帳は現在、国内に住む人が２０歳になり、国民年金被保険者になった月に郵送している。
２０歳前に就職した人は厚生年金被保険者になるため勤務先を通じて交付する。
年金手帳には本来、（１）保険料納付の証明、（２）基礎年金番号の本人への通知という二つの機能があった。
だが、次第にその役割は薄れてきた。
公的年金業務は、保険料納付記録、基礎年金番号の管理、年金給付の３
一方、被保険者が自分の年金記録を確認するのは容易になっている。
２００９年からは「ねんきん定期便」として定期的に年金記録を郵送しており、２０１１年からはインターネットの「ねんきんネット」でも記録が確認できる。
また、公的年金の手続きをする際、以前は、年金手帳を示す必要があったが、それも不要になった。
以前は、就職して厚生年金に加入、会社を退職し国民年金に加入、年金受給、名前・住所の変更などの手続きでは、年金手帳の基礎年金番号を記載し、年金手帳を添付する必要があった。
だが、２０１３年、住民票を持つすべての人に個人番号を割り振るマイナンバー制度が導入され、２０１８年３月からはマイナンバーだけで公的年金の手続きが可能になった。
マイナンバーは、基礎年金番号、住民基本台帳ネットワークとひも付けられている。
住所・氏名の変更については、住基ネットの情報が変われば、年金の情報も書き換えられるため、届ける必要がなくなった。
また、会社が、社員の年金手続きをする際も、給与事務などのために確認しているマイナンバーを記載すれば、基礎年金番号は不要になっている。
こうして年金手帳の役割は終わり、２０２２年４月施行の改正国民年金法で廃止する。
ただし、基礎年金番号は年金事務で継続して使うため、被保険者は自分の番号を知る必要がある。
そこで２０２２年度からは、２０歳になり国民年金の被保険者になる人には、年金手帳に代わり、基礎年金番号を伝える通知書を郵送する。
従来の年金手帳はこれまで同様、基礎年金番号を示す書類として使えるが、紛失しても再交付はせず、基礎年金番号通知書を発行する。
民主派の香港紙、燕果日報（リンゴ日報）は６月１８日、通常の５倍以上に当たる５０万部を発行した。
同紙などのメディアグループ幹部５人を香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで６月１７日に逮捕した香港警察に対し、抑圧に屈しない姿勢を示した。
日報「報道の自由を守りたい」と同紙を応援する市民らも各地の新聞スタンドに行列し、売り切れが相次いだ。
警察が燕果と関連の印刷会社など３社の資産を凍結したことを受け、中国共産党創建１００年の７月までに同紙が休刊に追い込まれるとの観測も出ており、５０万部発行には懸念を打ち消す思惑もありそうだ。
紙面には読者に向け「夜明けの時代を迎えるまでとことん奮戦する」とする声明が掲載された。
一方、香港当局は６月１８日、逮捕した５人のうち２人を「外国勢力との結託による国家安全危害共謀罪」で起訴した。
初公判は６月１９日。
香港メディアによると、起訴されたのは頭果日報の羅偉光編集長と、同紙を傘下に持つメディアグループ「壱伝媒（ネクスト・デジタル）」の張剣虹・最高経営責任者（ＣＥＯ）。
６月１８日未明、九竜地区の繁華街モンコック（旺角）の新聞スタンドでは頭果日報購入のため、市民が列を作り、大量にまとめ買いする人もいた。
５０部を購入した飲食業の男性は「頭果日報を応援したい。 ５０部は客に配る」と語った。
頭果日報電子版によると、市民からは同紙への声援のほか「わずかに残された香港の報道の自由を守りたい」といった声も聞かれた。多くの新聞スタンドで売り切れとなり、同社の堅冗部門では追加印刷を求める電話が朝から鳴り続けた。
昨年８月１０日に頭果日報の創業者、黎智英氏が国安法違反容疑で逮捕された翌日も、同紙を支援しようと香港市民が新聞スタンドに行列を作り、売り切れが続出。
同社は５５万部を発行した。
中国共産党の悪行には腹がたつが、香港民主派がんばれ。
新型コロナウイルス感染により自宅やホテルで療養する有権者に郵便投票を認める特例法は６月１５日の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。
施行は公布から５日後としており、６月２５日告示の恵只都議選から適用される。
憲法は投票権行使を保障しており、歓迎する声が多いが、療養者に成り済ました不正投票への懸念を指摘する意見もある。
郵便投票の対象は自宅療養者と宿泊療養者、ホテルなどで待機する帰国者。
濃厚接触者は把握が難しいとして除外した。
保健所が交付する文書を選挙管理委員会に示して投票用紙を請求し、返送する仕組みだ。
総務省は４月、宿泊療養者の投票機会の確保策として、宿泊施設に期日前投票所などの設置を推奨する通知を各選管に発出した。
ただ「十分な安全性を確保するのが難しい」として設置を見送る選管もあり、自宅療養者と併せて投票環境の整備が課題となっていた。
６月９日現在の自宅療養者は、約１万４千人、宿泊療養者ほ約５千人に上る。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は６月１４日、ブリュッセルの本部で首脳会議を開き、権威主義的傾向を強める中国とロシアに対して宇宙やサイバー空間、技術開発を含むさまざまな分野で対抗し、攻撃を抑止することを盛り込んだ首脳声明を採択した。
ロシアは依然、防衛上の最重要課題だとしつつ、中国の行動を「国際秩序への挑戦」と警戒、米欧の安全保障上の脅威として明確に位置付けた。
バイテン氏はロシアの挑発的な動きに歯止めをかけたい考えだ。
中国を巡っては英国での先進７力国首脳会議（Ｇ７サミット）６月１３日の首脳声明でも「台湾海峡の平和と安定の重要性」に触れており、米欧が安保面で中国に対抗する姿勢が鮮明になった。
中国の欧州連合（ＥＵ）代表部は６月１５日「中国脅威論をあおるのをやめるよう忠告する」と反発した。
バイテン氏はＮＡＴＯ首脳会議後の記者会見で「民主主義をさらに強化することで合意できた」と意義を強調。
集団的自衛権の行使を定めたＮＡＴＯ条約第５条は「神聖な義務」だとし、トランプ前政権期に揺らいだ米欧同盟の修復を図った。
ＮＡＴＯ首脳声明は「中国の野心的で強引な振る舞い」はルールに基づく国際秩序と安全保障への挑戦だと指摘。
中国の核兵器の急速な増強や、中口軍事協力にも懸念を示した。
「宇宙へ、宇宙から、宇宙空間内での攻撃は５条発動につながる可能性がある」とし、宇宙軍拡を進める中口に強い警告を発した。
ＮＡＴＯは米国でロシア発とみられる攻撃が深刻化しているのを受けて策定された「サイバー防衛政策」も承認。
サイバー攻撃を抑止し、対抗するためにあらゆる能力を活用する決意を示した。
中国が人工知能（ＡＩ）など軍事転用できる技術に巨額の投資をしていることを念頭に、加盟国の企業や学術機関の協力を得て、技術的優位を維持する方針も示した。
国立国際医療研究センターは６月１５日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に起きる副反応の強さと、ワクチンによって体内で作られる中和抗体の量には、ほとんど関係がなかったとする研究成果を発表した。
接種後の副反応には個人差があるが、腕の痛みや発熱などがなくても、ワクチンの効果について不安に思う必要はないという。
同センターは、米ファイザー社製のワクチンの接種を受けた熊本総合病院の医療従事者約２２０人について、接種後に定期的に採血して分析。
ウイルスの細胞への感染を防ぐ中和抗体の量を調べた。
その結果、体内の中和抗体の量は、接種後の腕の痛みの強さとは関係がなく、発熱したかどうかとの関係もほとんどみられなかった。
一方、女性の方が男性よりも中和抗体の量が多い傾向があった。
同センター研究所の満屋所長によると、中和抗体の量は、２回目接種後７日の時点が最も高く、３０日の時点では平均４２％減少していたという。
満屋所長は「抗体がどの程度持続するかなどについて、さらに調べる必要がある」としている。
世界の核兵器保有国９力国が核兵器の製造や維持に費やした金額は２０２０年に推計で計約７２６億ドル（約７兆９千億円）に上ることが国際非政府組織（ＮＧＯ）核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の調査で６月１４日までに分かった。
新型コロナウイルスが流行する中、前年よりも１４億ドル増えており、ＩＣＡＮは「９力国は核兵器への投資を優先させた」と批判した。
ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は６月１４日、今年１月時点に世界で作戦用に配備された核兵器数は推計３８２５で、１年前の３７２０から増えたと発表。
このうち即応態勢の約２千のほぼ全てを米口が保有していると指摘した。
ＩＣＡＮが公表した報告書によると、国別の核兵器への支出額では、トランプ前政権下の米国が総額の５割超を占め、３７４億ドル。
中国の１０１億ドル、ロシアの８０億ドルが続いた。
次いで英国、フランス、インド、イスラエル、パキスタンで、最下位の北朝鮮は６億６７００万ドルだった。
報告書は核兵器への支出が減らない背景には巨額の資金をロビー活動に投じて既得権益にしがみつく核兵器関連企業の存在があると指摘。
米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンなどの核関連企業２１社が昨年、ロビー活動に費やした額は計１億１７００万ドルに上ると分析した。
ＳＩＰＲＩの発表によると、今年１月時点の世界の核弾頭総数は推計１万３０８０個で昨年同時期より２・４％減。
国別の核弾頭保有数は最多のロシアが６２５５個、５５５０個の米国、３５０個の中国、２９０個のフランスと続いた。
