ツキノワグマの冬眠中は筋肉分解抑制 寝たきり防止に活用

冬眠中のツキノワグマが　筋肉を維持できるのは「省エネモード」のおかけ。

広島大大学院の宮崎准教授たちの研究チームは、ツキノワグマには筋タンパク質の合成や分解を抑えられる特性があるという研究成果を米オンライン科学誌に発表した。

血清が人間の筋肉の細胞量を増やす効果があるとした今年１月の研究に続き、冬眠中の「謎」に迫る間でも筋力低下に伴う寝たきりを防ぐ手法に応用できる可能性がある。

研究チームは筋肉を使わないと短期間で衰える人間に対し、ツキノワグマは３～５ヵ月ほど冬眠した後でも活発に動き回れる点に注目。

秋田県の牧場のツキノワグマ８頭から骨格筋を採取し、同じ個体の冬眠期（２月）と活動期（７月）を比べた。

その結果、冬眠期は筋肉を構成するタンパク質を「作る」「壊す」双方の細胞内の命令系統の働きが、活動期に比べて鈍くなった。

壊す動きでは関連する遺伝子の発現量が４割ほど抑制されたデータも確認され、筋肉量が減りにくい性質を備えていた。

宮崎准教授たちは１月、冬眠中のツキノワグマの血清が人の筋肉細胞量を増やすとの研究成果を発表。

今回の研究と合わせ「『使わなくても衰えない筋肉』という特性が徐々に分かってきた」としている。

ただ、省エネモードに入る「スイッチ」が何なのかは分かっていない。

宮崎准教授は骨折して手術を受けた高齢者が安静にするうちに寝たきりとなるケースを例に「安静中でも筋肉の量や質を維持できれば、寝たきりにならずに済む。

クマの冬眠のような状態を薬や注射の投与で作り出せないか、研究を続けたい」と話している。　

７５歳以上の保険料引き上げ 一転 段階的に

厚生労働省は１２月１２日、７５歳以上が入る後期高齢者医療制度を巡り、高所得者が支払う保険料の年間上限額を２０２４年度に７３万円、２０２５年度に８０万円へと段階的に引き上げる方針を固めた。

与党から「負担が一気に増えることになり、激変緩和策が必要だ」との批判が出て、方針転換した。

現在は６６万円。

当初は２０２４年度に８０万円ヘー気に上げる方針だった。

中間層の保険料上げも２０２４年度から予定していた。

これに関しても、年収２００万円程度の人は引き上げを１年間猶予する方向だ。

近く医療保険改革の結論を出し、来年の通常国会に関連法改正案を提出する。

政府は、７５歳以上の保険料引き上げで得た資金を「出産将児一時金」の５０万円への増額や、現役世代の負担増を抑える制度見直しに活用する。

年金や給与の合計が年収約１千万円以上の人が年間上限額引き上げ対象となる。

後期高齢者医療制度に入る７５歳以上の約１％に当たる。

軟弱な譲歩であり、情けない。

ＮＩＳＡ生涯１８００万円 「つみたて」は年１２０万円

政府、与党は１２月１２日、２０２３年度税制改正の大枠を固めた。

少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の積み立て型「つみたてＮＩＳＡ」の年間投資枠を現行の３倍の１２０万円、一般型を２倍の２４０万円に拡大。

制度全体の生涯の投資上限は計１８００万円を軸に調整する。

燃費の良い車を優遇するエコカー減税は２０２３年４月末が期限の現行優遇水準を同年末まで据え置く。

一括贈与で贈与税が非課税となる特例は教育資金が２０２３年度から３年、結婚・子育ては２年延長する。

株式に投資できる一般ＮＩＳＡは「成長投資枠（仮称）」と衣替えする。

投資信託に限られるつみたてＮＩＳＡと併用可能としヽ一生涯の投資上限額のうち１２００万円を充てることを可能とする。

焦点となっている防衛財源の増税措置を決めた上で、与党税制改正大綱を週内に取りまとめる。

車の購入時に支払う「環境性能割」（旧自動車取得税）は２０２３年３月末が期限の現行の税率区分を同年末まで据え置く。

エコカー減税は２０２４年１月以降の対象絞り込みも固まった。

優遇の際に用いる「３０年度燃費基準」の達成度の下限を３年間で現行の６０％から８０％へ引き上げる。優遇が受けられる

最低ラインが現行よりも大幅に引き上がる２０２５年５月以降は、軽自動車を除きガソリンのみを燃料とする車は達成が難しくなり、実質的に対象から外れる可能性が高い。

一方、電気自動車（ＥＶ）は普及のため、取得時と車検時に納める自動車重量税を２回分免税とする優遇を２０２６年４月末まで維持する。

富裕層の所得税負担率が下がる「１億円の壁」是正を巡っては所得が３０億円を超える超官霜層に的を絞った課税強化策を導入する方向だ。

１年につき１１０万円まで税金がかからない通常の贈与税の納税方法「暦年課税」について、贈与済みの財産のうち相続財産に加算される範囲を現行の３年から７年に拡大する。

生前の早い段階での贈与を促す。

一方、延長した４年間については総額１００万円まで加算しないことにする。

年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」をもらえる人は？

「年金生活者支援給付金」とは、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準以下の年金生活者の生活を支援するための制度。

要件を満たす場合には、生活の助けとなる制度。

「年金生活者支援給付金」には、次の3つがある。

（１）「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金」

「老齢年金生活者支援給付金」は、６５歳以上の老齢基礎年金を受給している人が対象となる制度。

同一世帯の全員の市町村民税が非課税であり、前年の公的年金等の収入金額（非課税収入は含まない）とその他の所得との合計額が８８万１２００円以下である人に支給される。

前年の収入金額とその他の所得金額の合計額が、７８万１２００円～８８万１２００円の場合には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される。

「補足的老齢年金生活者支援給付金」とは、「老齢年金生活者支援給付金」の所得基準額（７８万１２００円）を少しだけ超えてしまったために給付を受けられない人の所得総額が、「老齢年金生活者支援給付金」を受給した人の支給額を含めた所得総額よりも少なくなるという逆転現象を防ぐための制度。

（２）「障害年金生活者支援給付金」

障害基礎年金を受給している人が対象となる制度。

障害年金等の非課税収入を除いた前年の所得が、４７２万１０００円以下の人に支給される。

この基準となる所得額は、扶養親族等の数に応じて増額される。

（３）「遺族年金生活者支援給付金」

遺族基礎年金を受給している人が対象となる制度。

遺族年金等の非課税収入を除いた前年の所得が、４７２万１０００円以下の人に支給される。

この、基準となる所得額は、扶養親族等の数に応じて増額される。

「年金生活者支援給付金」は年金収入のみでは生活が苦しい人を救済するための上乗せ制度だ。

自分の年金支給額やその他要件を確認して、対象となる可能性がある場合は、ぜひ覚えておくこと。

７５歳以上保険料 ５４００円弱増 年収１５３万円超対象

厚生労働省は１２月９日、社会保障審議会の部会を開き、検討を進める医療保険改革の影響試算を示した。

７５歳以上の後期高齢者医療制度で、２０２４年度に加入者一人当たり平均の保険料負担が年５４００円弱増える。

出産した人への原則４２万円の「出産育児一時金」増額に伴う拠出や、現役世代の負担増を抑える制度見直しが要因だ。

所得に応じ負担を配分するため、実際に保険料が増えるのは年金収入で年１５３万円を超える人。

加入者全体の約４割に当たる。

年収２００万円では年３９００円、年収４００万円だと年１万４２００円増えると例示した。

低所得層は据え置く。

厚労省は審議会で近く改革の結論を出し、来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針だ。

政府は出産一時金を５０万円程度に引き上げる方向で調整中。

現在は主に現役世代の保険料で賄われるが、２０２４年度からは後期高齢者医療制度からも一時金全体の７％程度を拠出する。

試算によると、出産一時金を４７万円に上げた場合、７５歳以上の保険料は平均年１３００円増える。

５０万円の場合は１３９０円になる。

また７５歳以上医療費の約４割を払う現役世代の負担割合を減らし、約１割となっている７５歳以上の保険料負担を増やす。

この見直しでも１人当たり保険料が平均で年４千円増える。

７５歳以上全体の負担増は年１千億円超となる。

現行制度のままの場合、年収２００万円の人の２０２４年度保険料は年８万６８００円の見込みだが、制度見直しで３９００円増の年９万７００円に上がる。

年収８０万円の場合、年間保険料は１万５１００円で、現行制度と変わらない見通しだ。

保険料には高所得者向けの年間上限額がありヽ現在の６６万円を８０万円へ大幅に引き上げる。

年収１０４８万円以上の人が対象となる。

がん検診率６０％へ 診療のデジタル化も

厚生労働省は１２月７日、有識者協議会を開き、２０２３年度から６年間の国の取り組みを定める「第４期がん対策推進基本計画案」をまとめた。

死亡率を減らすため、検診の受診率を６０％に向上させることを目指すほか、全国どこにいても質の高いがん医療が受けられるよう、医療提供体制の格差是正や集約化を進める。

利便性向上のためオンライン診療などのデジタル化も推進する。

来年３月に閣議決定する方針。

がん検診の受診率は、いずれのがんでも増加傾向にあるが、２０１９年時点で、男性の肺がん検診を除いて第３期計画の目標だった５０％を達成できていない。

新型コロナウイルスの影響で、検診の受診者が１～２割程度減少しているとの報告もある。

がんによる死亡を減らすためには検診による早期発見、早期治療が不可欠であることから、普及啓発などにより受診率向上を図る。

精密検査の受診率は９０％を目指す。

新型コロナの流行を踏まえ、感染症のまん延で一時的に検診の提供体制を縮小してもすぐに受診行動を回復できるよう、平時から対応の検討を呼びかける。

医療提供体制に関しては、地域や診療科による格差も見られることから、国や都道府県は地域の実情に応じて格差の是正を推進する。

一方、全ての施設で対応が難しい高度な技術を要する手術などについては、医療機関間で連携し、地域の役割分担を踏まえた集約化を進める。

高度化する治療を誰もが受けられるよう、国は患者、家族の経済的な課題を明らかにし、課題解決に向けた施策についても検討する。

このほか患者や家族らが医療や情報に容易にアクセスできるようにするため、デジタル化を推進。

オンラインを活用した情報提供や診療、相談などの取り組みを進める。

ＮＴＴ ２０２４年元日 ＩＰ電話網に移行

ＮＴＴ東日本と西日本は１２月８日、固定電話網を２０２４年１月１日にインターネット技術を使うＩＰ網に移行すると発表した。

利用者は今の電話機をそのまま使うことができ、電話番号も変わらない。

手続きや工事の必要もなく、ＮＴＴは移行に便乗した悪質なセールスに注意するよう呼びかけている。

移行後の固定電話の通話料は、距離に関係なく全国一律で３分９・３５円とする。

大半の利用者は負担が減るという。

基本科は変えない。

ＮＴＴは近く全国の利用者に郵送で詳細な情報を告知するほか、ホームページでも周知する。

悪徳セールスがいまでも多いが、より一層増えるため、高齢者は注意が必要。

テレビなどで周知が必要ではないか。

視力矯正手術ＩＣＬ 年齢によっては術後すぐ老眼鏡のリスクも

ＩＣＬとは有水晶体眼内レンズ挿入術といって、天然のレンズである水晶体を残したまま、眼内に小さな人工のレンズを埋め込む視力矯正術のことだ。

角膜を削るレーシックと異なり、角膜が薄い人でも可能なうえ、不具合があれば再手術もできる。

こうした柔軟さから、受ける人が増えている。

ただし、受けるのであればリスクもある。

●４０代以降の人は老眼リスクと相談して判断を

「術後にばい菌が入って感染症や合併症などのトラブルに見舞われることもゼロではない。

いつまでも目がゴロゴロするといって受診するケースもあり、神経質な性格の人には不向きかもしれない。

またハローグレア現象といって夜間に光のにじみやまぶしさを自覚することがあり、夜間に車の運転をするような職業の人は慎重に検討したほうがいい。

また年齢の問題もあるという。

「２３０代であれば従来のＩＣＬを受ける恩恵は十分にあると思うが、４０代で手術を受けた場合、数年で老眼がきてしまう可能性が高い。

そうすると老眼鏡が必要となり、裸眼生活は終わってしまう。

一方、すでに老眼になっているのであれば、老眼対応の遠近両用レンズを装着するＩＣＬという選択肢もあるという。

オーダーメードなため、費用は通常のＩＣＬよりは高くなるが、メリットは同じ。

高齢になっても、老眼鏡なしに日々をアクティブに過ごしたい人にはいいだろう。

老眼を自覚する年齢は４５歳が平均だといわれる。

この年齢に近く、まだ老眼を迎えていない人は、様子を見たほうがいいかもしれない。

費用の目安は、レーシック同様に保険適用外で、手術費用は全額自己負担となる。

６０代や７０代など、高齢になると白内障になる可能性が高い。

白内障の手術は水晶体を取り除いたうえで、眼内にレンズを入れるというもの。

この手術は保険が適用され、１割負担の人であれば１万５千円程度。

費用の負担が軽いですから、白内障手術を視野に入れ、５０代以降の方はICLを見送るという選択肢もある。

ＩＣＬと、遠近両用ＩＣＬ、レーシックのメリットとデメリット、費用の目安を理解したうえで、慎重に判断しよう。

絶対ＮＧ！ 車の寿命を短くする行為６選

運転の仕方などによっては寿命を縮めてしまうこともある。

（１）運転中のNG行為３選

• 急ブレーキ・急発進・急ハンドルはNG

急ブレーキ、急発進、急ハンドルなど「急」がつくような運転は、タイヤやサスペンション、ステアリング、車体など車の各部へ瞬間的に強い負荷がかかるのでＮＧだ。

そうした乱暴な運転を繰り返していると、部品の摩耗やへたりが早まるだろう。

走り始める前にしっかりとエンジンの暖気を行うことも心掛けたい。

• 停車した状態でハンドルを回すのはＮＧ

停車した状態でハンドルを回す「据え切り」を行うと、タイヤやサスペンションに負荷がかかる。

駐車場などでしてしまいがちだが、少しでもいいから車を動かしながらハンドルを操作するようにしたい。

• 信号待ちや下り坂でギアを「ニュートラル」に入れるのはＮＧ

ＡＴ車で信号待ちするたびにギアを「ニュートラル」に入れると、トランスミッションの劣化が早まる。

信号待ち程度の停車であれば、ギアは「ドライブ」のままでブレーキを踏んでいるほうが、トランスミッションへの負荷はより少ない。

信号待ちでギアを「パーキング」に入れると、走り出すときに操作ミスで「バック」ギアに入れてしまい事故を招くこともある。

信号待ちでは、ギアは「ドライブ」のままブレーキを踏んでおくのが基本だ。

一方、下り坂でギアを「ニュートラル」に入れるのもNG。

ギアの機構にとってマイナスの働きとなり、エンジンブレーキもきかず、かえって燃料を消費してしまう、いいところなしの操作といえる。

（２）停車時のNG行為3選

• 車止めにタイヤを押し付けるのはＮＧ

駐車時は、車止めにタイヤがあたるところまで下げるのが普通だ。

しかし、強く押し付けたまま駐車してしまうとタイヤやサスペンションに負荷をかけてしまう。

短時間の駐車なら問題はないが、長時間駐車する場合は、車止めからわずかにタイヤが離れる位置に止めたほうがいい。

• ギアを「パーキング」に入れてからサイドブレーキをかけるのはＮＧ

停車時に、ギアを「パーキング」に入れた後にサイドブレーキをかけると、トランスミッションに負荷がかかることがある。

正しくは、ブレーキを踏んで停車したら、踏んだままサイドブレーキを入れ、次にギアを「パーキング」に入れてからブレーキペダルから足を離すようにする。

発信時はその逆に、ブレーキペダルを踏んだままギアの「パーキング」を解除し、サイドブレーキを解除して、ブレーキペダルを離すことになる。

• 長期間の停車はＮＧ

車を長期間停車させたまま放置していると潤滑オイルが流れ落ち、次に走らせたときに通常よりも大きな負荷が車にかかってしまう。

車の寿命に配慮するなら、短い距離でいいので週に２〜３回くらいは走らせるようにしたい。

高齢施設入所者 ６６％コロナ入院できず

新型コロナウイルスのオミクロン株が猛威を振るった今夏の流行「第７波」で、東京都内の高齢者施設に入所中に感染し、施設側が入院を要請した人のうち６６％は病床逮恋などで受け入れ先が見つからなかったことが１２月４日、東京都高齢者福祉施設協議会の調査で分かった。

入院調整中に計１７人が死亡。

外部医師の往診を利用した施設は１４％にとどまった。

１１月以降、各地で再拡大の兆候が顕著になり、専門家は「第８波の入り口にある」と指摘。

クラスター（感染者集団）発生に備え、協力医療機関の確保や、施設内療養の態勢整備が課題となる。

調査は９月にインターネットで実施。

東京都内の特別養護老人ホームや養護老人ホームなど計５７１ヵ所のうち、２７３ヵ所から回答を得た。

７～８月に入所者が感染したと回答したのは１５９施設で計１７９５人。

症状別では重症が８６人、中等症が５００人。

軽症でも持病などを抱え、重症化リスクが高い人がおり、施設側が保健所に入院調整を依頼したのは計８６９人だった。

このうち入院できたのは２９９人（３４％）で、残る５７０人（６６％）は受け入れ先が見つからなかった。

施設内で３６人が死亡。

うち入院調整中は１７人だった。

感染者がいた１５９施設に保健所の対応を尋ねると「軽症者は入院対象にはならないと説明された」（４３％）、「中等症以上でも入院は難しいと言われた」（２８％）。

職員自身が感染したケースも多く、８５％の施設が困った点として「職員の確保（人員不足）」を挙げた。

外部医師の往診を利用したのは２２施設（１４％）だった。

自殺未遂者地域で支援 福祉への調整役配置

救色搬送された自殺未遂者が退院する際、就労支援や生活保護といった必要な福祉サービスにつなげるコーディネーターを自治体に配置するモデル事業を、厚生労働省が来年度から始める。

病院を出た後も継続し整え、再発を防止する狙い。

自殺未遂者は再び自殺を図るケースが多いとされ、政府は１０月に閣議決定した自殺総合対策大綱で支援強化を重点施策の一つに位置付けた。

未遂者が退院して日常生活に戻っても、サポートを受ける方法が分からなかったり、支援が途絶えたりして孤立に陥ってしまうケースヘの対応が課題となっている。

モデル事業は、都道府県の地域自殺対策推進センターなどに、未遂者と福祉サービスをつなぐ連絡調整役として精神保健福祉士や保健師を置くことを想定。

未遂者の悩みや不安を聞き取り、状況に応じてハローワークや行政窓口、関連のＮＰＯ法人、弁護士らを紹介する。

学校や児童相談所とも連携する。

連絡調整の在り方については、国の指定法人いのち支える自殺対策推進センターが研修などを実施。

円滑な情報共有のため病院や関係機関の会議も定期的に開く。

厚労省は本年度から、自殺未遂で救急搬送された患者の年齢や経済状況などを匿名でデータベース化し、蓄積した情報を分析して対策に反映させる「自殺未遂者レジストリ（症例登録）制度」の構築に取り組み、未遂者支援に力を入れる。

警察庁の統計によると、２０２１年の自殺者数は２万１００７人。

前年より７４人減ったものの、新型コロナウイルス流鍾別の19年より８３８人多く、高止まりとなっている。

自殺未遂を図る前の支援（相談）が最も重要だ。

（主な相談窓口）

• いのちの電話　（０１２０）７８３５５６　午後４時～午後９時、　毎月10日は午前８時～翌日午前８時
• よりそいホットライン　（０１２０）２７９３３８　２４時間対応

住宅上空 自動ドローンＯＫ 配達効率的に

市街地や住宅地など「有人地帯」の上空で、ドローンを目視せず自動で飛ばせるようにする改正航空法が１２月５日施行。

実際の運用は、操縦免許の交付など関連手続きが完了する来年３月ごろに始まる見通し。

住宅が少ない地域では、日用品の小口配達を効率的に行えるようになる。

「買い物難民」解消、不足するトラック運転手の摺九が期待される一方、安全対策の徹底が課題だ。

ドローンの運用は４区分あり、山や川、農地など人がいる可能性の低い「無人地帯」を目視に頼らず自動飛行する「レベル３」まで認められていた。

一部地域では既に配達に活用されているが、住宅の上空などを避ける必要があった。

今回解禁される「レベル４」では住宅地上空なども自動飛行が可能になる。

国土交通省は、建物が少なくリスクが比較的小さい地方から普及が進むとみている。

物流分野はトラックドライバー不足が深刻。人口減少が進む地域は荷物量が減りトラックの輸送効率が悪化。

ドローンはこうした問題に対応でき、警備、災害物資搬送にも役立ちそうだ。

レベル４は安全確保のため、１等操縦免許、機体認証の取得を義務付ける。

免許は３年ごとの更新制で学科と実技の試験、視力検査などを課す。

国の登録講習機関で講習を修了すれば実技試験を免除する。

これまで民間スタールで操縦を学べたが公的免許はなかった。

機体の認証は国の機関や登録検査機関が担う。

量産機は、メーカーの設計や製造過程を審査して型式ごとに認証する。

政府、免税品転売防止 買い取り業者から徴収へ

政府、与党が、免税品を訪日客に購入させて買い取り、転売する不正行為を防ぐ措置を導入することが１２月２日、分かった。

買い取る業者から消費税を徴収しやすくする。

訪日客が商品を国外に持ち出す場合は消費税が免税される制度の悪用を防ぐ狙い。

１２月中旬に決める２０２３年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

現行の制度は、免税品の購入者を特定できない場合に買い取った業者から消費税を徴収できる。

しかし現在は購入記録が電子化され、免税品の購入者は基本的に特定できる。

ただ購入者に支払い能力がないなどで徴収が困難な例がある。

このため、購入者が特定できる場合も、買い取った業者から徴収できる仕組みに改める。

消費税は日本国内での消費に課される税金で、国外に持ち出す土産物や日用品は免税の対象になる。

免税品を国外に持ち出さないことが判明した場合は消費税を即時徴収することになっているが、組織的な不正が後を絶たない。

政府の資料によると、転売業者は訪日客を「買い子」としてチャツトアプリで募集する。

免税品を買い取り、買い子に手数料を渡す。

買い子に大量購入させた免税品を、店舗に横付けした車両に積み込み、運ぶ事例もあるという。

中国の宇宙基地完成 月探査主導権狙う

中国は１１月２９日、有人宇宙船「神舟１５号」を打ち上げ、独自に建設を進めてきた宇宙ステーション「天宮」にドッキングした。

国営通信、新華社が伝えた。

飛行士が天宮に乗り移り、ステーションは実質的に完成した。

習指導部は国産技術によるステーションだと強調し、宇宙開発の実力向上を誇示している。

天宮は外国の飛行士を受け入れる計画もあり、中国は月探査など宇宙開発分野で国際的な主導権を握ることを狙っている。

一方で日米やロシア、カナダなどが運用する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）は老朽化が指摘されている。

神舟１５号は３人の飛行士だと強調し、宇宙開発の実力向上を誇示している。

天宮は外国の飛行士を受け入れる計画もあり、中国は月探査など宇宙開発分野で国際的な主導権を握ることを狙っている。

一方で日米やロシア、カナダなどが運用する国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）は老朽化が指摘されている。

神舟１５号は３人の飛行士で発射。

約６時間半後に天宮へのドッキングに成功した。

その後３人が天宮に乗り移った。

天宮には別の３人が６月から滞在しており、今回の３人に作業を引き継いで１２月上旬にも地球に帰還する。

宇宙空間での曹星父代は中国にとって初めてとなる。

ステーションは飛行士の居住エリアを含む中核部分と、二つの実験施設で構成。

さらに有入宇宙船と貨物運搬用の宇宙船を連結した。

中国は自国の知的財産権を駆使して技術的な課題を克服したと主張し「核心的な部品の国産化率は１００％に達している」と説明している。

新華社は１１月３０日「既に月面有人探査プロジェクトを展開する条件を備えた」とする当局者の発言も伝えた。

月面着陸機などの技術を獲得したと説明し「遠くない将来に実現する」と強調した。

月の有人探査を巡ってば、米国主導で日本も参加する「アルテミス計画」が始動している。

中国も月面基地建設などを視野に入れており、軍を含めた挙国体制で宇宙開発を進める方針だ。

マイナ保険証に不具合 運用医療機関の４割超

健康保険証とマイナンバーカードを一体化した保険証（マイナ保険証）の運用を既に開始した医療機関の４割超が、カードの読み取り機が起動しないなどの不具合を経験していたことが１１月３０日、医師、歯科医でつくる全国保険医団体連合会（保団連、会員約１１万人）の調査で分かった。

政府は昨年１０月からマイナ保険証の運用を開始。

現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止してマイナ保険証に一本化する方針を示している。

厘生労働省は今年１１月、マイナ保険証の読み取り機の起動時に「ネットワークエラー」と表示される不具合が一部医療機関であったとし、原因を分析している。

保団連は１０月１４日～１１月２０日、インターネットなどで調査し、会員８７０７人からの回答を集計した。

運用を開始した医療機関が２４％、準備中が５５％だった。

運用を開始した医療機関のうち４１％が不具合を経験した。

内容（複数回答）は、６２％が「有効なマイナ保険証でも無効と表示」、４１％が「読み取り機の不具合」と答えた。

保険証廃止には、回答者全体のうち６５％が反対した。

保団連によると、現在は不具合があった場合、保険者番号が書かれた現行の保険証を確認して診療を続けている。

マイナンバーカードにはこの番号が記載されておらず、保険証廃止後に同様の対応は難しいという。