体外受精費 施設で開き 保険適用 今夏に指針

厚生労働省は３月２９日、医療機関を対象に初めて行った不妊治療の実態調査結果を公表した。

体外受精１回の平均費用は約５０万円だった。

施設ごとの請求額に大きな開きがあり、１００万円近いケースも複数あった。

同時に実施した当事者調査では、体外受精を平均で３・７回受けていることが判明。

厚労省は、治療費が高額となるケースも多いとみている。

政府は来年４月から不妊治療の公的保険適用を拡大する予定。

調査結果を踏まえ、関連学会が保険適用の範囲に関する指針を今夏に策定する。

菅政権は不妊治療の経済的負担を軽減することを少子化対策の柱に据えており、厚労省は議論を本格化させる。

調査は野村総合研究所が昨年１０月～１２月に実施。

日本産科婦人科学会に登録されている産科・婦人科６２２施設と男性不妊治療を実施する泌尿器科１７２施設を対象に、治療方法や費用を尋ねた。

有効回答はそれぞれ３８６施設、８８施設。

一般的な治療法である精子を子宮に注入する人工授精は平均約３万円、卵子を取り出し受精させる体外受精面微授精は含まない）は平均約５０万円。

男性不妊の治療では、精液検査といった検査一式の費用が平均約４万５千円。

顕微鏡を使って精子を取り出す手術は平均約３２万円だった。

治療経験者への当事者調査はインターネット上で実施。

計１６３６人が回答し、平均年齢は３９・５歳。

体外受精や顕微授精の経験者は３４・７％。体外受精の平均回数は３・７回で、１０回以上受けた人も３０人いた。

不妊治療と仕事の両立についても質問。

男女ともに３割以上が「治療のために仕事を休んだことがある」と回答。

６割以上が「勤務先で不妊治療の支援はない」と答えた。

自治体が設置する「不妊専門相談センター」を利用したことがある人は１割にも満たなかった。

子の貧困データで察知・ケア 政府、自治体に導入促す

政府は、データベース（ＤＢ）を活用した子どもの貧困対策を自治体に求める方針を固めた。

自治体が保有する生活保護の受給状況や、学校にある学力、体力、給食費滞納といった、さまざまな情報を一元化し、問題を抱えながら声を上げられない子どもたちを見つけ出す仕組みの導入を促す。

客観的なデータにより外からは気付きにくい家庭の問題や変化を早期に発見し、支援を届ける狙い。

新型コロナウイルス感染症による雇用悪化で生活が苦しい世帯が増え、子どもへの影響も懸念されている。

手助けなく孤立する子どもの増加や家庭での虐待にもつながりかねず、対策は急務だ。

一方、各自治体で教育委員会や、市区町村の福祉、子育て担当部門などにデータが分散して保管され、支援が必要な子どもが見落とされているとの指摘が出ていた。

状況打開のため、自治体が縦割り行政を解消して情報を一元管理し、学校、民間団体などと連携してワンストップで子どもの支援や見守りに取り組んでもらう。

ＤＢで支援が必要と判断された子どもには、ＳＯＳが出されていない段階から学校での見守りを強化。

自治体から利用可能な支援制度や、ＮＰＯが実施する子ども食堂や学習支援の場を各家庭に案内する。

サポートが途切れぬよう、進級や進学、引っ越しの際の情報引き継ぎにも役立てる。

まずは今月から、各自治体で子どもの貧困に関してどのような情報を現在保有しているか、調査を開始。

その上で、どのような情報が子どもへの支援の必要性判断に有効かなどを専門家の意見を交えながら検討する。

２０２１年度中にＤＢ化すべき項目などを自治体に示し、応用してもらう。

既に独自のＤＢを導入している自治体もあり、参考にする。

モデル事業を実施し、早ければ２０２３年度に全国展開する。

調査研究費として２０２０年度の第３次補正予算に１３００万円を計上した。

国の借金 １０００兆円に コロナで巨額支出

国債や借入金といった将来税収で返済しなければならない国の借金「長期債務残高」が、３月末に１千兆円の大台を超える見通しとなった。

新型コロナウイルス対策の巨額支出を賄うため新規国債を大量に発行したことも加わり、債務残高はここ１０年で約１・５倍に急増した。

単純計算で国民１人当たり約８００万円となり、つけは将来世代に回ることになる。

国の長期債務残高は借金全体から、貸し付けの回収金を返済に充てる「財役儀」や、一時的な資金不足を補う「政府短期証券」などを除いた額。

２０２０年度はコロナ対策で３度の補正予算を組んだため、財務省の見通しでは今年３月末時点の残高は前年３月末から１００兆円近く増え、１０１０兆円に達する。

公共事業などに使う建設国債や歳入不足を補う赤字国債といった「普通国債」が９８５兆円と、ほとんどを占める。

地方も３月末で１９０兆円の長期債務を抱える見込みで、国との合計は１２００兆円を超える。

国内総生産（ＧＤＰ）の約２・２倍に達し、先進国の中で圧倒的に高い。

既にコロナ感染拡大前から、当初予算の一般会計の歳出は１００兆円を上回り、年６０兆円前後の税収では到底賄えない。

不足分は新規の国情発行で穴埋めするほか、満期を迎えた国債の返済に充てる「借換債」も発行し、借金で借金を返す構図だ。

高齢化に伴う社会保障費の膨張に歯止めがかからない中、年間税収の１７倍に上る巨額債務は財政の重荷となっている。

ワクチンでアナフィラキシー発症 接種５８万回中４７件

厚生労働省は３月２６日、医療従事者に対する米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、国際的な基準で重いアレルギー反応のアナフィラキシーを発症したと判断されるのは３月２１日までに接種した約５８万回のうち４７件だったと明らかにした。

頻度は１００万回当たり８１件。

いずれも回復しており、同日開かれた専門部会は「現時点で安全性に重大な懸念はない」と結論付けた。

同省研究班による健康調査では、２回目を接種した約４千人を分析。

３７・５度以上の発熱が３５・６％（１回目３・３％）、だるさが６７・３％（同２３・２％）、頭痛が４９％（同２１・２％）と１回目より大幅に増えた。

熱は３日後には下がった。

接種した部位の痛みは９割が訴えた。

副反応は、若い人ほど頻度が高く、男性より女性が多い傾向にあった。

また、２６歳女性が接種の４日後に小脳出血とくも膜下出血で死亡していたことが判前からあったとみられる血の塊が見つかった。

血管のこぶが接種後に偶然破れた可能性もあるとみて、厚労省は引き続き情報を集める。

３月１２日の前回の専門部会で厚労省が発表したデータでは、アナフィラキシーの頻度は１００万回当たり６５件だった。

今回発表した頻度について厚労省は「接種対象などさまざまな違いがあるため、海外の頻度と単純に比べられない」としている。

米司令官 日本に安保能力向上要求

米インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官は３月２３日、人事承認に向けた上院軍事委員会の公聴会で証言した。

日米同盟は「インド太平洋の礎だ」とし、中国や北朝鮮の脅威に対抗するため安全保障分野で日本の能力向上を求めた。

急速に軍備を拡大する中国による台湾軍事侵攻の可能性が「最大の懸念」だと指摘し、日本などと連携してけん制する必要があると訴えた。

「唯一の競争相手」と位置付ける中国に、日本と協調して対処していくバイデン政権の姿勢が改めて鮮明になった。

書面証言で日本に関し、ミサイル防衛や制空権、海上安全保障などの分野で能力を高める必要があると指摘。

中国軍が中距離弾道ミサイルの保有数を増やしているとして警戒感を表明し、アジアにミサイル網を構築して対抗する必要性も強調した。

アキリーノ氏の人事は近く上院で承認される見通し。

アキリーノ氏は沖縄県・尖閣諸島での中国海警局の公船などによる領海侵入などを念頭に日米で中国の脅威は共有されているとの考えを示した。

中国が台湾に軍事侵攻する時期の分析については「今から２０４５年までの間で幅がある」とした上で「われわれが考えるよりも迫っている」と指摘した。

歴史問題を巡ってぎくしゃくする日韓関係については「米国と日韓との関係にくさびを打ち込むのに利用される恐れ」に懸念を示した。

ごもっともな要求かもしれない。

ＩＯＣ、中国五輪開催崩さず

中国の人権問題を理由に２０２２年北京冬季五輪の反対運動を続ける国際人権団体グループに対し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）幹部が昨年秋に行われたオンライン会議で「中国はとても複雑だ」とし、予定通り開催する姿勢を崩さなかったことが３月２２日までに分かった。

会議参加者が共同通信に明らかにした。

欧米諸国ではウイグル族やチベット族への弾圧や香港問題などに反発が広がり、北京五輪ボイコットや開催地変更を求める声も出ている。

ＩＯＣのバッハ会長は「われわれは超世界政府ではない」と訴えるが、国際社会の対中認識は厳しさを増しており、難しい対応を迫られる局面もありそうだ。

会議が開かれたのは昨年１０月６日。

ＩＯＣからは北京五輪の調整委員会委員長のサマランチ・ジュニア氏ら５人が出席。

人権団体側も５人が参加し、中国の人権弾圧の実態を証言、開催の見直しなどを求めた。

ＩＯＣ側は中国が人権状況の改善を文書で「確約」したと回答したが、内容は明らかにしなかった。

香港でデモ参加者の拘束が相次ぐ状況を説明した香港人、許穎停さんは「ジェノサイド（民族大量虐殺）が進む国家の五輪をどのように正当化するのか」と質問したが、「ＩＯＣは『世界は複雑だ』と繰り返すばかりだった」と、当日の様子を語った。

人権団体は「ＩＯＣは南北朝鮮の問題では政治的な動きをするのに、中国問題ではチャイナマネーに遠慮してトラブルを避ける」と指摘。

「世界ウイグル議」のズムレタイ・アーキンさんは「都合よく『政治的中立』に逃げる」と非難した。

人権団体は２００８年北京五輪の前後で中国の人権状況は悪化したと訴えたが、ＩＯＣ側は「（同五輪で）中国の環境は改善された」と成果を強調したという。

バッハ氏は３月１０～１２日のＩＯＣ総会の際の記者会見でボイコットの動きについて「選手が犠牲になるだけで、意味がない」と話した。

ＩＯＣは中国ワクチンといい、すでに中国にとりこまれたようだ。

ＬＩＮＥ 中国のアクセス遮断 韓国で保管のデータを国内移転へ

無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の個人情報が、利用者への説明が不十分なまま、中国からアクセスできる状態になっていた問題で、運営会社のＬＩＮＥは３月２３日、中国からのアクセスを３月２２日までに遮断したことを明らかにした。

ＬＩＮＥは中国拠点での業務について、主に５社の子会社や取引先と仕事をしている。

ラインチャイナ、ネイバーチャイナは開発をする会社。

あとは日系の会社に委託している。

主にモニタリングや、ツールの運用業務を中国でやっている。

フィッシングなどよくないものが混じることがあり、そういったユーザーに対する不適切なコンテンツをモニタリングしている。

開発をラインチャイナでやり、残りの会社が運用している。

もう一つはラインクレジットのシステムで、日系の中国子会社にやってもらっている。

これはローン事業のコアなシステムで、住所や氏名などを扱う。

これら全ての業務について３月２３日現在、プライバシーの高い情報は中国のアクセスを禁止している。

また、韓国内のサーバーに保管していた「トーク」関連の画像や動画などのデータを６月までにすべて国内に移す方針も表明した。

プライバシーポリシー（個人情報に関する指針）も改定する。

この問題では、総務省と政府の個人情報保護委員会が電気通信事業法や個人情報保護法に基づき、詳細な報告を求めていた。

政府機関や地方自治体の間では、行政サービスでのＬＩＮＥの活用を停止する動きが広がっており、政府や自治体向けアカウントのデータも８月までに国内に移す。

同社は、今回の対応で情報管理の改善に取り組む姿勢をアピールし、利用者らの不安を解消したい考えだ。

一方、ＬＩＮＥの親会社のＺホールディングスは３月２３日午後、外部有識者による特別委員会の初会合を東京都内で開いた。

会合の冒頭、ＬＩＮＥの出沢社長は「ユーザーの皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしており、大変申し訳ございません」と陳謝した。

委員会はデータの取り扱いを検証し、今後の対応策を提言する方針だ。いかに日本にチェック機能がないことが判明したが、恐ろしいことだ。

日本のチェック・監視機能が無能であることが判明したが、恐ろしいことだ。

ＥＵ ウイグル巡り制裁 米と対中で連携

欧州連合（ＥＵ）は３月２２日、ブリュッセルで外相理事会を開き、中国の新疆ウイグル自治区における深刻な人権侵害に関与したとして、中国当局者４人と１団体に対し、ＥＵ渡航禁止と資産凍結の制裁を科した。

中国を巡る制裁はＥＵの前身機構による１９８９年の天安門事件を受けた武器輸出禁止以来、初めて。

ＥＵはバイテン米政権と協調する形で人権問題で対中圧力を強めた。

中国外務省は３月２２日、ＥＵによる制裁に「内政干渉だ」と反発し、対抗措置としてＥＵの当局者ら１０人と４団体に制裁を科すことを決めたと発表した。

ＥＵと中国との関係が一層緊張するのは必至だ。

ＥＵ外相理はまたミャンマー国軍によるクーデターやデモ弾圧を巡り、国軍のミン・アウン・フライン総司令官ら１１人に対する制裁を承認した。

ドイツのマース外相は外相理入りの際、国軍の抗議デモヘの発砲などによる死者数は「耐えがたい規模」に達しており「制裁を科さないわけにはいかない」と述べていた。

中国の制裁対象は自治区の副主席で公安トップの陳明国氏ら４人と新疆生産建設兵団公安局。

少数民族ウイグル族に対する大規模な監視や拘束、政治教育計画などに責任があるなどとしている。

ＥＵ欧州議会は昨年１２月の決議で、ウイグル族などへの「政府主導の強制労働」や文化、宗教、言論の抑圧が行われていると批判。

オランダ下院も先月「ウイグル族に対するジェノサイド（民族大量虐殺）が起きている」と非難する決議を採択するなど、中国当局の少数民族弾圧に対する欧州世論は厳しさを増している。

ＥＵ外相理はこのほか、ロシア南部チェチェン共和国での同性愛者弾圧で２人、北朝鮮の人権侵害で１人を制裁することなども承認する見通し。

ＥＵは昨年１２月、深刻な人権侵害に関与した外国の個人・団体が対象の「グローバル人権制裁制度」を導入。

今回のウイグルを巡る制裁も同制度に基づき、手続きを進めていた。

米・英・カナダも制裁を発表したが、日本の軟弱な姿勢は情けない。

宇宙線で一時的に誤作動 通信装置年３万件

宇宙から降り注ぐ放射線（宇宙線）によって電子機器が一時的に誤作動する「ソフトエラー」と呼ばれる現象が、ＮＴＴの国内ネットワーク通信装置で少なくとも年間約３万～４万件起きていると推定されることが３月２１日、同社などへの取材で分かった。

大半は機器の安全装置などで自動修正されるが、専門家は通信障害につながった可能性もあると指摘している。

国内の情報インフラを支える通信装置でのソフトエラー発生規模が明らかになるのは初めて。

宇宙線が大気圏の酸素や窒素に衝突すると中性子が発生する。

ソフトエラーはこの中性子が電子機器の半導体に部つかり、内部に保存されているデータが書き換えられ、誤作動を起こす現象。

半導体が小型・高性能化した電子機器が急増したのに伴い、ソフトエラーも増加。

パソコンや携帯電話のフリーズを引き起こし、海外では航空機事故の原因とされたケースもある。

ソフトエラー問題に詳しい大阪大大学院の橋本教授は、国内外の通信や工場でも実害が出ているとした上で「人工知能（ＡＩ）や自動運転など社会インフラの電子機器への依存が高まるほど、大きな影響が出る可能性がある」と指摘した。

介護保険料６割が上げ

４月に見直される６５歳以上の高齢者の介護保険料（基準額）について、都道府県庁所在地と政令指定都市の５２市区の８１％で月額６千円以上となる見込みであることが３月２０日、共同通信の調査で分かった。

高齢化の進行に伴い介護サービスを利用する人が多くなり、膨らむ費用を賄うのが主な理由。

値上げするのは６０％だった。

多くの高齢者の負担が増えることになる。

６５歳以上の保険料は３年に１度、市区町村や広域連合ごとに決める。

２～３月に各市区にアンケートしたほか、議会に提出された議案を調べた。

４月以降の５２市区の平均は６３２７円で、現在より１３４円高くなる。

５２市区を含む全市区町村の３月までの平均額は５８６９円。

全国的に介護費用は増えており、４月以降は全国平均も６千円程度に上がりそうだ。

２０００年の制度開始時の全国平均は２９１１円だった。

６千円以上となるのは４２市区で、３月までの３４市区に仙台やさいたま、静岡など８市が加わる。

高齢化のほか、事業者に支払う介護報酬が４月から０・７％引き上げられることも影響した。

値上げする３１市区のうち、プラス幅が５００円を超えたのはさいたま、静岡の２市。

残りは８０円。

一方、高齢者の負担増を避けるために基金を取り崩すなどして１６市が据え置き、５市が引き下げる。

４月からの保険料が最も高いのは大阪で８０９４円。

最も低いのは山ロの５０５０円で、３千円を超える差がある。

保険料は一般的に、高齢化率や要介護の認定率が高い自治体ほど高くなる傾向がある。

保険料は今後も上昇する見通し。

団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者となる25年度の保険料を巡っては、２０を超える市区が７千円を上回ると推計している。

４月からの保険料の全国平均一は、厚生労働省が５月にも公表する。

テレワークした会社員２３％ 地方都市圏は１６％

国土交通省は３月１９日、在宅勤務などテレワークを経験した会社貝は２３・０％との２０２０年度調査結果を発表した。

前年調査から８・２ポイント増え、新型コロナウイルス感染症対策がきっかけの人が多かった。

ネット調査の回答を分析した。

ただ企業側の出社指示により、途中でやめるケースもあった。

テレワークをしなかった人は「仕事内容がなじまない」などと答えた。

調査は昨年１１月に実施。

会社員は３万５７２７人のうち、８２０５人がテレワークをしたと答えた。

男性は２９・３％、女性は１５・５％だった。

居住地別では、首都圏３４・１％で最も高く、近畿２３・３％、中京１９・７％で、それ以外の地方都市圏１６・２％。

テレワーク経験者の一部に昨年１２月、追加で詳しく聞いた結果、実施率は昨年４～５月の緊急事態宣言中に急増し、宣言解除後に減っていた。

中断理由は「会社から出勤指示があった」という回答が最も多かった。

テレワークをしなかった人は「仕事内容がなじまず、認められてもいない」などと回答。

なじまない具体的な理由は「直接対面が必要」「現場作業が必要」が多かった。

環境相 宮島訪問税「強く賛同」

小泉環境相は３月１８日、世界遺産の島・宮島を訪れる観光客たちから１人１００円を徴収する「宮島訪問税」について「強く賛同しでいる」と述べ、市による税徴収を支持する考えを明らかにした。

インターネットを通じた広島県の湯崎知事との会談で言及した。

小泉氏は、米国の国立公園では入場料を取って自然保護対策に充てていると指摘。

宮島でも観光客からお金を取って自然保護を図るべきだとの認識を示した。

県庁で参加した湯崎知事は終了後「宮島は、楽しんでもらうことと環境保全の両立が必要。　そのためにコストがかかる」と述べ、小泉氏の考えに同調した。

会談では、県がこの日発表した「県ゼロカーボンシティ宣言」について意見交換した。

宣言は、二酸化炭素（Ｃ０２）を建設資材の原材料などに使って大気への排出を減らし、目標として２０５０年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとしている。

仏で確認困難な変異株 鼻でのＰＣＲ不可

フランス保健当局は３月１７日までに、同国西部ブルターニュ地方のラニオンで、鼻から検体を採取する通常のＰＣＲ検査では感染を確認できない新たな変異株が見つかったと発表した。

初期の分析では重症化や感染力が強いとの結論は得られていないが、知らぬ間に感染が広がる恐れがあり、当局は警戒を強化するとともに、詳しい調査を始めた。

発表や地元メディアの報道によると、ラニオンの総合病院で新型コロナの集団感染があり、３月１３日までに感染が確認された７９人のうち、死亡した８人から新たな変異株が確認された。

８人のうち７人は、鼻の奥から検体を採取したＰＣＲ検査では陰性で、抗体検査や「呼吸器のより深部から検体を採取したＰＣＲ検査」で感染が分かった。

８人は比較的高齢で、別の深刻な病気があった。

遺伝子配列で新たな変異株と確認され、当局は詳しく調査する対象に指定。

ラニオン周辺では検査を強化し、地元当局者は、たんを検体に使用すると述べた。

ブルターニュ地方は現在、フランス国内の中では新たな感染が少ない地域。

英国由来の変異株は国内で感染を広げており、カステックス首相は３月１６日、新規感染の約７割を占めると述べた。

２０２０年 小中高生自殺最多４９９人 女性増も目立つ

２０２０年の小中高生の自殺者数が統計のある１９８０年以降最多の４９９人に上ったことが３月１６日、警察庁のまとめ（確定値）で分かった。

前年比１００人増。

年代別では１０、２０代の増加が顕著で前年比５２２人増となった。

全体の自殺者数は２万１０８１人。

前年から９１２人増えた。

前年を上回るのは２００９年以来となる。

女性の自殺者数増も目立ち、前年比９３５人像の７０２６人だった。

厚生労働省自殺対策推進室は「新型コロナウィルス渦で学校が長期急行したことや、外出自粛により家庭で過ごす時間が増えた影響で、学業や進路、家族の

不和などに悩む人が増加したとみられる」と指摘した。

小中高生の自殺者の内訳は、小学生１４人（前年比６人増）、中学生１４６人（同３４人増）、高校生３３９人（同６０人増）だった。

女子高校生が前年と比べて６０人増と大幅に増えた。

未成年の自殺者数は、７７７人（同１１８人増）に上った。

原因・動機では、うつ病などの精神疾患や進路の悩み、学業不振が多かった。

全体の自殺者数のうち、男性は１万４０５５人（同２３人減）。

男性は１１年連続で減ったが、女性は増加に転じた。

女性が自殺を選んだ理由は、健康問題（４５１９人）、家庭問題（１２９２人）、経済・生活問題（４２５人）の順に多かった。

月別では７～１２月に前年比で増加に転じ、最多は１０月の２２３０人（前年比６９１人増）。

著名人の自殺が影響した可能性も指摘されている。

都道府県別多かった。では、東京２２３１人（同１２４人増）、大阪１４０９人（同１７８人増）、神奈川１２６９人（同１９３人増）の順で多かった。

新出生前診断の厚労省案 施設認定に国が関与

妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」に関する厚生労働省の実施体制案が３月１５日、明らかになった。

実施施設や検体の検査を担う衛生検査所の認証制度を運営する委員会を新たに設け、国も審査に参加。

施設の質を担保する。

出生前診断の施設認定に国が関与するのは初めて。

３月１７日に開かれる同省の専門委員会に提案する。

これまで厚労省は「医師は積極的に情報提供する必要はない」とする見解を示

していたが、方針を転換し、妊婦が適切な意思決定を行えるよう情報提供や相談支援体制も強化する。

新出生前診断は２０１３年に国内に導入され、関連学会が、専門家による遺伝カウンセリングを行う体制が整った病院でのみ実施を認めてきた。

しかし、近年、無認定の民間クリニックが急増。

検査精度など実態は不透明で、結果について十分な情報提供がないまま、妊婦が混乱する問題が指摘されたため、厚労省が実施体制を検討していた。

案によると、委員会は、産科や小児科といった関係学会のほか、検査機関の関係団体などで構成し、厚労省も参加。

委員会の下には、（１）実施施設の認証、（２）衛生検査所の検査精度評価、認証、（３）正確な情報や認証制度の普及啓発を担う三つの作業部会を設置する。

実施を希望する医療機関側から申請があれば、作業部会で審査し、認証を行う。

実施施設は、遺伝カウンセリングを実施できる大学病院などの大規模医療機関を中心に位置付け、同施設と連携する産婦人科の開業医でも検査できるようにする。