「常陸」 ２０～３０代半数が読めず

和牛の「常陸牛」など、旧国名を冠した産品のブランド化に取り組む茨城県が、思わぬ壁にぶつかった。

「常陸」が読めない人が多い。

県がインターネットで行った全国アンケートで、２０～３０代の約半数が正しく読めていないことが判明。

「もう少し浸透していると思っていた」と、関係者に激震が走った。

アンケートは昨年１２月に実施。

常陸牛のＰＲイベントに関し、調査会社を通じて３００人から回答を集めた。

その結果、２０代では５７％、３０代では４３％が「じょうりく」「ときわ」などと読み間違えた。

年齢層が高い方が間違える人は少なく、４０代では３３％、5０代で「常陸」をは３５％。

６０代では２２％にとどまった。

正解は「ひたち」だ。

常陸牛を取り扱う精肉店「肉のイイジマ」の飯島社長は「お客さんから正しく読まれていないな、という実感はあった。　県外への流通を考えるなら、名前を・覚えてもらえないのは困る」と苦笑した。

茨城県は牛肉のほか、「常陸乃国いせ海老」や、豚肉「常陸の輝き」などをブランドとして押し出している。

県内には「常陸太田市」「常陸大宮市」があるほか、日立市やひたちなか市もある。

県担当者は「県内で生まれ育つとなじみのある名前。　県外の方の認識を考えたことがなかった」と反省する。

県はブランドの認知度向上のため、正しい読み方を浸透させたい考えだが、これといった策がないのも現実だ。

一方、ローマ字で読むことになる訪日客には「ＨＩＴＡＣＨＩ」ブランドは人気だという。

担当者は「とにかくＰＲを頑張り、商品を手に持ってもらえれば、常陸の読み方も浸透すると思う」と前向きに話した。

「中国人に食わせる魚はない」 中国に鉄槌

福島第１原発処理水の海洋放出をめぐり、昨年８月、習国家主席率いる中国は、日本産水産物の全面禁輸に踏み切った。

イチャモンとしか言いようのないこの措置は今も続いており、昨年の日本産水産物輸出額の伸び率は、大幅な鈍化を余儀なくされた。

だがここに来て、状況は大きく変わり始めている。

ジェトロ（日本貿易振興機構）は昨年秋以降、タイやベトナム、アメリカ、メキシコなどに対して、日本産水産物の売り込みを強力に推進。

その結果、例えば昨年9月から１２月のアメリカへのホタテの輸出額は前年同期比で約２倍、今年１月のベトナムと台湾への同輸出額は前年同月比で、それぞれ約５倍、約２倍へと急増した。

今年１月の日本産水産物の総輸出額も、前年同月比で２・７％増へと回復の兆しを見せ始めているのだ。

一連の反転攻勢の背景には、２００１年に日本を襲ったＢＳＥ（牛海綿状脳症）禍での成功体験がある。

実はこの時も中国は日本産牛肉の輸入を停止し、一部の品目を除いて禁輸は今もなお続いている。

ところが和牛の品質の高さが世界的に認められた結果、日本産牛肉の輸出額は右肩上がりを続け、昨年は２００４年の１００倍超となる５７０億円を弾き出している。

中国による日本産水産物の禁輸問題を取材してきた、全国紙社会部記者が明かす。

「日本産牛肉と同様、日本産水産物の脱中国化は急速に進んでいくだろう。　もはや中国など相手にしない。」

事実、日本産水産物の輸出に携わる一部の関係者からは「買いたくないなら、それでけっこう」「中国人に食わせる魚はない」といった、強気の発言が飛び出し始めている。

言うまでもなく、３０年をかけて海洋に放出される原発処理水の濃度は、国が定めた排出基準や、ＷＨＯ（世界保健機関）が定めた飲料水基準を大きく下回っている。

筋違いも甚だしい禁輸措置を続ける中国は、いずれ「買いたくても売ってもらえない」窮地に追い込まれるかもしれない。

まさに自業自得なのである。

日本政府は、中国の危険な水産物を輸入禁止にしないのだろうか。

ＴＰＰ １１力国で発効へ ブルネイ批准終える

後藤経済再生担当相は５月１６日の閣議後記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が現在参加している１１力国全てで発効することになったと明らかにした。

協定に署名しながら未締結のまま残っていたブルネイが、批准の手続きを終えた。

今年７月１２日に発効する予定だという。

後藤氏は「協定のメリットの実現がさらに進むことを大変喜ばしく思っている」と評価した。

ＴＰＰは関税撤廃や知的財産保護などの統一的ルールにより、自由貿易を推進する枠組み。

当初、日米を含む１２カ国で署名したが、米国がトランプ前政権発足時に離脱。

日本やメキシコ、シンガポール、オーストラリアなど残る１１力国が新協定をまとめ直し２０１８年に署名、日本を含む６力国で同年発効した。

参加国は今年３月、発足時のメンバー以外で初めて英国の加盟に合意。

７月に開催予定の定例閣僚会合で承認する見通し。

他に加盟を申請している中国や台湾への対応が、今後の焦点となる。

ブルネイは石油、天然ガスが豊富で主要輸出品の大部分を占める。

韓国反発 中止を要求 日本中止の受け入れを拒否

国は朝鮮半島出身者が戦時中に「強制労働させられた現場だ」として「佐渡島の金山」の世界文化遺産への推薦撤回を要求してきた。

韓国外務省は１月２８日、推薦決定を受けて「深い遺憾を表明し、こうした試みを中止することを厳重に求める」との報進官声明を発表。

相星駐韓大使を呼んで抗議するなどすぐさま反発した。

日韓関係はさらに悪化する見通しだ。

韓国の強硬対応の背景には、同様に朝鮮半島出身者が働いていた長崎市の端島（通称・軍艦島）などの「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を巡る約束が「忠実に履行されていない」との不信感がある。

１月２８日の声明でも改めて「約束の履行」を要求した。

２０１５年の産業革命遺産の登録を巡り、韓国は一部施設での強制労働を理由に強く反対。

日本が「犠牲者を記憶にとどめるために適切な対応を取る」と表明したことで態度を軟化させた。

しかし、日本政府が遺産の全体像を紹介するために２０２０年に設置した施設の展示に、朝鮮半島出身者への差別的対応はなかったとの証言内容が含まれていたことから韓国は　「歴史の歪曲だ」と強く反発してきた。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会が昨年７月に日本政府の説明は不十分だとする決議案を採択したことも、韓国に追い風となった。

韓国外務省は今回の主張を巡り、佐渡鉱山で強制労働をさせられたとする具体的な資料などは提示していない。

ただ、行政安全省や韓国の研究者によると、２００５年以降に政府が強制動員の被害実態を調査した際、佐渡鉱山で働いていた人たちの口述記録などが保管されているという。

林外相は１月２８日夜、「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録への推薦中止を求めた韓国外務省報進官声明を巡り、韓国側に対し拒否する意向を伝えたと明らかにした。

外務省で記者団に「韓国側の独自の主張は受け入られないと申し入れた」と述べた。

登録に向けて関係国との話し合いが奨励されているとして「韓国とは誠実に対話し、冷静かつ丁寧に議論したい」とも語った。

中国や北朝鮮の軍事的脅威に連携して対処するため、米国には日韓関係悪化への懸念がある。

林氏は推薦を巡り、米国と意思疎通していると説明した。

当然の対応だ。

台湾 ＴＰＰ加入申請

台湾行政院の報道官は９月２２日、環太平洋連携協定　（ＴＰＰ）への加入について「十分な準備を終えた」と述べ、同日午後に正式申請したと明らかにした。

経済部がＴＰＰ事務局の役割を担うニュージ上フンド政府に申請。

中国が９月１６日に加入申請をしたのを受け、対抗して申請を急いだとみられる。

報道官は９月２３日に正式に記者発表するとした。

発足時の参加国１１力国以外の加入申請は、今年２月の英国、９月１６日の中国に続き３例目。

蔡英文政権は、中国が先に加入した場合に台湾の加入阻止に動くことを警戒。

民主主義などの価値観を共有する日本などの各国に対し、加入を支持するよう働き掛けを強める構えだ。

中台の駆け引きがＴＰＰの場でも激化するのが確実となった。

中国は台湾を自国の領土と見なしており、加入には反対の立場だ。

台湾による申請が取り沙汰された９月上旬、中国外務省は「いかなる国であれ、台湾と主権的意味合いのある公式の協定を締結することには断固反対する」と反発。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は９月２２日夜、台湾の加入申請を中国に対する「かく乱だ」との見出しで速報した。

加入を阻止する構えだ。

台湾は、現在のＴＰＰ加盟国が交渉中の段階から参加に関心を示しており、日本政府は貿易自由化などの高水準のルールを受け入れる用意があるかどうかを見極める姿勢だ。

茂木外相は台湾が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を正式に申請したことについて、「歓迎したい。　我が国としては戦略的観点や、国民の理解も踏まえながら対応したい」と述べた。

訪問先の米ニューヨークからオンラインで記者団に語った。

茂木氏は「台湾は自由、民主主義、基本的人権、法の支配など基本的価値を共有して密接な経済関係を有する極めて重要なパートナーだ」と指摘し、台湾がＴＰＰ参加の条件を満たすかどうか見極める考えを示した

一方、台湾が東京電力福島第１原発事故に伴う日本産食品の輸入規制を続けていることから、政府内には加入に対して慎重な意見もある。

英、ＴＰＰ加盟巡り初協議 日本など参加１１力国と

英政府は９月９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加盟を巡り、自国の貿易担当幹部が、日本など参加１１力国の首席交渉官と初めて協議したと発表した。

「加盟に向けた過程における重要な一歩」と表明。

準備協議との位置付けで、英国がＴＰＰへの参加を決断すれば、加盟に向けた正式な交渉に入るとしている。

トラス英国際貿易相は声明で、ＴＰＰ参画により「英国が自由で公正な貿易を支持する国々と協力する用意があることを世界に強く示すことになる」と意義を強調した。

英国は欧州連合（ＥＵ）からの離脱で独自の通商政策が可能になり、オーストラリアやカナダといった友好国や今後の経済成長が期待できる東南アジアの国々が参加するＴＰＰ加盟の可能性を模索。

日本は英国がＴＰＰに関心を示していることを歓迎してきた。

英政府内には、今秋の米大統領選で民主党候補のハイテン氏が勝利すれば、トランプ政権が離脱を決めたＴＰＰ復帰に動きだすとの期待もあるもようだ。

英国際貿易省は今月、通商政策に関して大臣に助言する諮問機関のメンバーにオーストラリアのアボット元首相を選出。

同国でＴＰＰ交渉を指揮した知見を活用したい思惑があるとみられる。

ＴＰＰ発効

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が１２月３０日午前０時に発効した。

日本やメキシコなど６カ国が手続きを終え６０日が経過し、必要な条件が整う

域内でエ業製岳や農産品の関税が撤廃・削減され、貿易や投資に関する共通のルールができる。

米中の保護主義や市場をゆがめる動きに対抗する自由貿易圏をつくる狙いだ。

今後は新規加盟国の拡大に注力する。

茂木経済再生担当相は１２月２８日の閣議後会見で、ＴＰＰ参加１１力国の閣僚級会合を来年１月１９日に東京都内で開催すると発表した。

新規加盟国の手続きなどについて議論する予定。

茂木氏は「世界に向けて自由貿易体制の重要性について強いメッセージを発信したい」と述べた。

参加１１力国の合計で国内総生産（ＧＤＰ）が世界全体の１３・３％を占め、人口５億入超の多国間枠組みとなる。

日本は自動車の輸出などで有利になる。

オーストラリアやカナダといった農業大国が加盟しており、国内に輸入されている牛肉などの農産品の価格が安くなる利点もある。

国内農業は競争力の強化が課題となる。

政府は２０１８年度第２次補正予算案に３千億円超を盛り込んで閣議決定。

来年２月に発効する欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）への対策も兼ね、農地整備などを支援する。

政府は年明け以降に米国との関税交渉を本格的に始める。

ＴＰＰから離脱した米国の農産物は域内で関節引き下げの恩恵を受けられないため、日本などへの輸出が不利になる。

政府は米国の焦りを誘い、交渉を優位に進めたい考えだ。

農林水産強化３１８８億円 ＴＰＰに備え

政府は１２月６日、年末に発効が迫る環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に備えた農林水産業の強化策として、２０１８年度第２次補正予算案に３１８８億円を盛り込む方向で調整に入った。

２０１７年度補正予算と比べ１８億円の増額。

欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）への対策も兼ね、農地整備や畜産分野の支援に回す。

２次補正には「国土強靭化」のための１兆円超の対策費なども計上する方針で、追加歳出は総額２兆円程度になる見通し。

与党とも調整し、月内に閣議決定農林水産業対策のうち、水田や畑の整備に使う「農業農村整備事業」に約９５０億円を計上。

高性能な機械の導入や出荷施設などの再編を支援する「産地パワーアップ事業」には４００億円程度を盛り込む。

畜産業では、収益性を高める機械の導入や施設整備の支援に５５０億円前後を支出。

ＥＰＡでＥＵ産の輸入増加が見込まれるチーズに関しては、国産品の競争力強化に１５０億円を盛り込む。

この金額で本当に良いのだろうか。

ＴＰＰ１１、１２月３０日発効 新経済圏誕生へ

米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の新協定「ＴＰＰ１１」が１２月３０日に発効することが確定した。

オーストラリアが１０月３１日に批准し、協定発効に必要な６カ国の国内手続きが完了。

太平洋を囲む新たな経済圏が年内に誕生する。

米国と中国の貿易摩擦が過熱し、保護主義的な動きが広がる中、ＴＰＰ１１の発効は世界の成長を多国間で支える自由貿易の推進力となる。

日本は来年１月中旬にも米国と物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉に入るが、多国間の新経済圏確立にめどを付けることで、農産品の市場開放や自動車分野の貿易赤字削減を迫るトランプ米政権をけん制したい考えだ。

ＴＰＰ１１は協定に署名した１１カ国のうち、過半数の６カ国が国内手続きを終えてから６０日後に発効する。

当初は手続きを済ませた各国間で関税撤廃・削減や投資をめぐる新たなルールを適用する。

日本政府は市場開放に伴う競争激化に備えて畜産農家への支援策を実施する。

豪州に先立ち、手続きを終えたのはメキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ。

１１カ国の国内総生産（ＧＤＰ）は計１０兆ドル（約１１３０兆円）を超え、世界全体の約１３％を占める。

昨年の米国の離脱で域内の合計GDPは世界の４割から縮小するが、経済発展の途上にある国が多く高い成長力が見込まれている。　

ＴＰＰ来年拡大交渉 自由貿易推進

米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１力国は７月１９日、神奈川県箱根町で首席交渉官会合を開き、協定の発効を見込む２０１９年以降、速やかに参加国拡大の交渉を始めることで一致した。

保護主義的な通商政策を打ち出すトランプ米政権に対抗し、自由貿易の体制を強化する。

新規加盟を議論する「ＴＰＰ委員会」の初回開催地は、日本を軸に調整が進む見通しだ。

日本は７月１７日、世界最大級の自由貿易協定（ＦＴＡ）となる、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。

ＴＰＰでは参加国拡大を主導し、強固な「対米包囲網」を構築する。

タイやインドネシア、コロンビア、英国、韓国、台湾といった国や地域が新規加盟に関心を示している。

首席交渉官会合では１１カ国で情報を交換し、ＴＰＰの順調な発効と、２０１９年中の枠組み拡大に向けた課題を議論した。

知的財産保護など一定のルールを定めた分野は、原則として１１力国によるＴＰＰの合意丙容を当てはめる方向だ。

関税の引き下げ幅については各国の相対交渉とする見通し。

対応に当たる作業部会の設置を検討する。

ＴＰＰは日本とメキシコ、シンガポールが既に国内手続きを完了した。

ニュージーランド、オーストラリア、ベトナムの３力国も年内に作業を終える見込みだ。

首席交渉官会合は７月１８、１９日の日程で開催。

渋谷政策調整統括官は閉幕後、２０１８年中に再び交渉官会合を開くことを明らかにした。

発効後も連絡調整などの事務局機能を日本が担うことに意欲を見せた。

自民党はＴＰＰなどの対策本部を７月１９日開催。

７月下旬にも予定する新たな日米貿易協議に関し、米国が迫るとみられる２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を回避するよう政府に求めた。

ＴＰＰ 参加国拡大に冷や水 日本新たな対応も

マレーシアのマハティール首相が６月２６日、ＴＰＰの再検討に言及したことで、ＴＰＰのけん引役である日本政府は新たな対応を迫られる可能性がある。

同氏は「（自国に）有益かどうか分析したい」と主張。

日本は参加国拡大を進め、離脱した米国の復帰につなげたい考えだっただけに、冷や水を浴びせられた格好だ。

ＴＰＰは３月、日本など１１力国が署名。

早期発効を目指して各国が国内手続を進める。

５月には、新たにタイがＴＰＰへの参加意欲を日本側に万した。

タイの参加が実現すれば１１力国以外の国では初。

参加国拡大に弾みがつくことから、日本政府内では「米国に良い影響を与えると期待している」との声が出ていた。

日本政府関係者は「マレーシアの発効手続きが滞れば、アジア太平洋地域での自由貿易体制強化にブレーキがかかりかねない」と懸念する。

ベトナムやシンガポールなどＴＰＰに積極姿勢をとる国との温度差により、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の足並みが乱れる恐れもある。

マハティール氏は会見で「われわれは日本に輸出できないが、日本はマレーシアに車を輸出できる」と述べ、不平等な貿易体制を是正する必要があると強調。

「ゴルフにはハンディキャップ（の仕組み）がある」として、ＴＰＰがマレーシアなど途上国「保護を与えるかどうかを注視する」と指摘した。

一方でこうした発言も長年の持論やその延長であることから、冷静に受け止める向きもある。

別の日本政府関係者は「マハティール氏の意図を見極める必要がある」と述べた。

米大統領 ＴＰＰ復帰検討を指示 「貿易で打撃」日本批判

トランプ米大統領は４月１２日、ホワイトハウスで開いた議員らとの会合で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰に改めて関心を示し、具体的な条件の検討を始めるように同席した米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表らに指示した。

ウォルターズ大統領副報道官が明らかにした。

また、トランプ氏は４月１２曰、ツイッターで「日本は何年も貿易で米国に打撃を与えてきた」と批判した。

ＴＰＰの扱いは４月１７、１８日の日米首脳会談で議論に上る見通し。

安倍首相は協定の意義を説く方針だが、トランプ氏は自国に有利な修正を復帰の前提としており、実現は見通せない。

日本に農業などの市場開放を迫る可能性も高そうだ。

トランプ氏は今年１月、ＴＰＰ復帰を検討する意向を表明した。

ただ、トランプ氏は４月１２日「ＴＰＰが十分に良い内容になる場合に限つて復帰する」とし、再交渉を条件にする考えを改めて示した。

日本などは再交渉に強く反対している。

ＴＰＰは３月に米抜きの１１力国で署名済み。

復帰検討指示の背景には、ＴＰＰに戻れば、アジア太平洋で存在感を強める中国に対抗する包囲網が築けるとの判断があるもようだ。

１１力国と共に中国を不公正貿易の是正に追い込むことも想定しているとみられる。

トランプ氏は会合で、ライトハイザー氏と経済政策の司令塔を務めるクドロー国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に「われわれの条件」での復帰を検討するよう指示した。

米紙ワシントンーポストが会合に出席した与党共和党のスーン上院議員の話として伝えた。

ＴＰＰ法案国会提出 「森友」混乱審議遅れも

政府は３月２７日、米国を除く１１力国で署名した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案を閣議決定し、国会に提出した。

世界各国で保護主義的な動きが強まっているのに対し、日本がＴＰＰの早期発効を主導して自由貿易を推進する方針だ。

ただ国会は学校法人「森友学園」を巡る問題で混乱が続いており、承認手続きが遅れる可能性もある。

法案は、著作権法や畜産物価格安定法など関連１０法の改正を一括処理する。

新協定では凍結された著作権保護期間の５０年から７０年への延長をＴＰＰ発効に合わせ実施。

畜産農家の赤字補填制度を拡充する。

２０１６年１２月にいったん成立した改正法の施行日を新協定の発効日に見直す。

日本などのＨ力国は米国のＴＰＰ離脱に伴い、元の協定から２２項目の実施を凍結する新協定に合意した。

このため新協定の内容についても国会の承認が必要となる。

ＴＰＰには、政府による外国企業への技術移転の要求禁止や、海賊版を厳しく取り締まるルールが盛り込まれている。

中国を標的にした米国の貿易制裁の背景には知的財産権侵害の問題があるだけに、通商関係者は「ＴＰＰのルールが広がれば貿易摩擦の歯止めになる」と指摘する。

「森友」しか議論しない国会議員は必要ない。

米、ＴＰＰ復帰検討 再交渉を条件

トランプ米大統領は１月２６日、スイス・ダボスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で演説し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への復帰を検討する意向を表明した。

復帰を完全否定する政権の従来方針を転換。

「全ての国の利益になるならば、ＴＰＰ参加国と多国間で交渉することを検討する」と述べ、再交渉を条件に復帰の可能性を示唆した。

トランプ氏が公の場で復帰に言及したのは初めて。

茂木経済再生担当相は「米国がＴＰＰの意義を認めたことは歓迎したい」と述べた。

ただ米国を除く１１力国での協定発効を優先する日本政府は「現時点では受け入れられない」と再交渉に応じない方針で、米国の復帰へのハードルは高い。

米国の復帰は日本の念願だが、既に固まったＴＰＰの枠組みに戻るよう米国を説得していく考えだ。

トランプ氏は１月２５日、演説に先立つ米ＣＮＢＣテレビのインタビューで「以前に結んだ協定に比べ、米国にとって、とても良い内容になるならばＴＰＰをやる」と述べた。

通商政策の柱とする２国間交渉が思うように進まない中、米国を除くＴＰＰ参加１１力国が新協定に合意したことに焦りを感じ、トランプ氏の復帰検討表明につながった可能性がある。

米国の復帰が実現すれば、アジア太平洋地域をカバーする貿易・投資ルール確立というＴＰＰの本来の目的が達成される。

トランプ氏はインタビューで、現在のＴＰＰは「ひどい」と強調。

復帰を本格的に検討するには、日本を含む１１力国が米国製品の輸出拡大のために市場をさらに開放する必要があるとの認識を示した。

１１力国が実際に再交渉に応じるかどうかは不透明だ。

トランプ氏は大統領就任直後の昨年１月、ＴＰＰから永久に離脱するとの大統領令に署名。

通商政策では２国間交渉を重視し、白本とは自由貿易協定（ＦＴＡ）も視野に経済対話を始めた。

トランプの身勝手には呆れる。

ＴＰＰ ３月に署名 凍結２２項目確定

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１力国は１月２３日、米離脱に伴う新協定の全容に合意し、南米チリで３月８日に署名式を開くと決めた。

元の協定の効力を凍結するのは２２項目で確定した。

カナダが求めた文化政策に関する例外措置は、カナダと各国が補足文書を交わして意向に配慮することで折り合った。

東京都内で１月２２日から開いた首席交渉官会合で決着した。

トランプ米大統領が離脱を決定してからちょうど１年で、新協定の全交渉を終えた。

茂木経済再生担当相は会合後の記者会見で、参加１１力国による合意は「わが国やアジア太平洋地域の将来にとって画期的なことだ」と評価し、発効後は「ＴＰＰの拡大も視野に入れていきたい」と述べた。

署名後、６力国以上の国内承認が完了してから６０日後に発効する。

早ければ２０１９年にも発効する見通しだ。

ただ参加国内には慎重論もあり、今後の手続きで曲折も予想される。

日本政府は今通常国会に協定承認案と関連法案を提出する予定だ。

カナダは同国のフランス語文化を保護するため、映画などの産業への独自支援や規制措置を要求した。

カナダが求める協定の修正を認めると、ほかの参加国からも要求が出るとして各国が反対。

協定本体の変更にＩ比べて拘束力が弱い補足文書で、カナダに例外を約束することで歩み寄った。

ベトナムが求めた労働分野の違反に関する貿易制裁の猶予についても、各国が補足文書で一定期間、自粛することで決着した。

マレーシアとブルネイが提示した一部の国内産業の優遇を見直す手続きは凍結する。

米離脱後、１１力国は米国の要求を受けて導入した項目を中心に、米復帰まで凍結する新協定を結ぶことで一致した。

昨年１１月の閣僚会合で、著作権の保護期間を７０年にそろえる規定など２０項目の凍結で大筋合意したが、４項目が継続協議となっていた。

（ＴＰＰ合意のポイント）

●米国抜きの新協定を確定。　署名式は南米チリで３月８日に開催

●元の協定の効力を凍結するのは２２項目。　マレーシアとブルネイの要望を認め､大筋合意時から２項目追加

●カナダが求めた文化政策の例外や、ベトナムが求めた労働分野の違反に対する貿易制裁の猶予は補足文書で配慮