ＬＩＮＥは１月２８日、無料通信アプリを使った新型コロナウイルスのワクチン接種の予約システムを全国の市区町村に提供すると発表した。
自治体の公式アカウントから接種する会場や日時を選択できるようにし、住民と職員両方の負担を軽減する。
既に神奈川県寒川町や和歌山県紀の川市など、全国約１００の自治体が導入を決定または検討しているという。
公式アカウントで、自治体から通知されたワクチン接種券の番号などを入力して予約する。
新型コロナに関する情報の検索や、人工’知能（ＡＩ）を活用した自動対話システム「チャトボット」が質問に回答する機能も利用できる。
アプリの具体的な仕様は導入する自治体により異なるが、文字認識システムによる券番号の読み取りや、スマートフォンで身分証と自分の顔を撮影し本人確認を済ませる機能を追加することもできる。
住民はアプリから場所や時間を問わずに予約を管理することが可能になり、自治体は手入力や電話対応といった業務を省力化できる。
ＬＩＮＥは予約システム以外にも、電話での予約をＡＩで自動化するなどの支援も行う。
高齢者以外には有効な手段だ。
男性の育児休業取得促進を巡り、厚生労働省は１月２７日、子どもの誕生から８週の間に夫が柔軟に休みを取れるよう新設する「男性版産休」を取得した際の給付額を、通常の育休と同様に賃金の６７％とする方針を決めた。
与党の一部には給付額引き上げを求める声もあったが、国際的に水準が高く、新型コロナウイルス対策で雇用保険の財政が厳しいため見送る。
同日開かれた二つの労働政策審議会分科会が、通常国会に提出される育児・介護休業法の改正案とともに了承した。
制度の正式名称は「出生時育児休業」と決まり、期間中の社会保険料免除と合わせれば、手取り月収の実質８割が保障される。
出生時育休と通常の育休の取得期間は通算し、最初の半年は賃金の６７％、以降は５０％が支給される。
改正案では、出生時育休は２週間前までの申請で最大４週分の休みを２回まで分けて取れるとした。
通常の育休も分割取得が可能となる。
公布日から１年６が月以内に施行し、今国会で成立した場合は２０２２年１０月の開始を想定している。
企業に対する従業員への育休取得働きかけや相談窓口の環境整備といった義務付けは、２０２２年４月から開始する。
総務省は１月２７日に開いた有識者会議で、大手が端末を自社回線でしか使えなくするＳＩＭロックを原則に禁止にする案を示した。
利用者が携帯会社を乗り換える障壁をなくし、価格競争を促す。
ＳＩＭロックは端末購入者が代金を支払わずに持ち逃げするような不正行為を防ぐために設定されている。
現在のＳＩＭロックに関する指針では、一括購入時や、クレジットカードでの分割払いなどの条件を満たせば、不払いリスクが低いと判断し即時解除するとしている。
総務省は今後、指針を改定し、ロックできるのは不正行為が行われる可能性が低いと確認できない場合に限るとする見通しだ。
ＮＴＴドコモは現在、条件を満たした場合に利用者の申し出なしに解除している。
ソフトバンクとＫＤＤＩ（ａｕ）は利用者の申し出がある場合に解除しているが、両社とも原則禁止に応じる方針を示している。
１月２６日の中教審答申では、高校改革案が示された。
新学習指導要領の段階実施が始まる２０２２年度をめどに、普通科の枠組みの中に、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）など現代的な課題に対応して教科の枠を超えた学際的な学びをする学科と、地域社会の課題に取り組む学科を新設。
全ての高校に教育活動の指針となる「スクールーポリシー」の策定を求めた。
高校には、普通科、商業や工業といった専門学科、双方を合わせた総合学科がある。
生徒の約７割が在籍する普通科は、一部で偏差値に基づいた進学で学習意欲の低い生徒がいることや、進路が多様なのに大学を目指す画一的な指導が目立つといった問題があり「生徒や地域のニーズに合っていない」との指摘が出ていた。
文部科字省によると、１９４８年の新制高校発足で普通科ができて以来、再編は初となる。
「学際」学科は大学や国際機関との連携体制の構築、「地域」学科は自治体や地元企業との協力体制や高校と地域をつなぐコーディネーター配置などが要件。
この２学科の他に、各教育委員会は特色ある学びに重点的に取り組む学科の設置も可能となる。
各高校は、社会的役割や目指すべき学校像を明確にした上で、入学から卒業までの教育の指針となるスクールーポリシーを策定。
（１）どのような力を身に付ければ卒業を認めるか、（２）どう教育課程を編成し、学習内容を評価するか。（３）どのような生徒を入学させるかの３点を明示する。
全国の認可保育所など約３万４５００ヵ所のうち、4３％となる約１万４７００ヵ所が津波・洪水の浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地していることが１月２４日、共同通信の自治体アンケートで分かった。
一方、これらの地域に立地する保育施設があるものの、東日本大震災以降、防災のために移転した施設はないと答えた自治体は約千市区町村だった。
保育所の全国的な立地状況が明らかになるのは初めて。
移転困難な要因として用地取得や財政面の課題を挙げる自治体が目立った。
各地で甚大な自然災害が頻発し、南海トラフや首都直下といった巨大地震の発生が予想される中、保育中の子どもの命を守る環境整備が急務となる。
調査は昨年１０～１２月に実施。
全国の1741市区町村のうち１４６９市区町村から回答を得た。
このうち、東日本大震災以降、防災目的で高台や安全な地域に移転した認可保育所などがあるのは７５市町村。
東日本大震災の被災地や北海道のほか、南海トラフ巨大地震の影響が予測されている静岡、和歌山、高知の各県の市町村が多かった。
移転済みの施設数は全国で計約１００ヵ所。
今後移転予定は６５市町村の計約８０力所。
重妥だと思う保育所と幼稚園の防災対策（三つまで選択）は「避難計画作成の促進、避難訓練」が最多。
「保護者への連絡と子どもの引き渡し方法」「平時からの近隣との地域連携≒設備や備蓄の充実」が続いた。
独自の対策では「建て替えの保育所は２階建てで垂直避難ができるようにした」。
「浸水や土砂災害の区域への新規建設は許可していない」などが挙がった。
一方、茨城県河内町や埼玉県行田市など、全域が浸水区域になっている自治体もあった。
国への要望では、施設移転や備蓄品購入への財政支援拡充のほか、広域的な治水対策などを求める声が相次いだ。
地方公務員の男性の育児休業取得率が、２０１９年度は８・０％にとどまったことが総務省調査で分かった。
２０１８年度から２・４ポイント上昇したものの、国家公務員の男性の１２・４％（２０１８年度）と比べて低い水準。
取得期間も１ヵ月以下など短期間が目立つ。
政府は地方公務員の男性の取得率を２０２０年度までに１３％とする目標を掲げているが、達成にはより積極的な取り組みが求められそうだ。
総務省幹部は「自分のキャリアヘの影響などを気にして取得できない人が依然として多いのでは」と分析。
首長が奨励することで取得率が高くなった自治体もあるとして「首長らが率先し、休みやすい雰囲気づくりに努めてほしい」と話している。
地方公務員の男性が取得した育休期間の内訳を見ると、１ヵ月以下が５３・５％、１ヵ月超３ヵ月以下が１８・２％、３ヵ月超６ヵ月以下が１１・１％と「半年以下」だけで８２％超を占めた。
さらに１ヵ月以下と答えた人のうち、３人に１人が「２週間未満」、１０人に１人は「５日未満」しか取得していなかった。
一方、地方公務員の女性の育休取得率は９９・８％。
期間は６ヵ月超１２ヵ月以下が２９・５％、１２ヵ月超２４ヵ月以下が３７・５％、２４ヵ月超が２９・４％と「半年超」が大半を占め、男性とは対照的な結果だった。
男性の取得率を自治体規模別で見ると、都道府県が５・５％、政令指定都市が１４・７％、政令市を除く市区町村が９・７％。
首長部局での取得率が高く、警察や消防では低い傾向も浮かんだ。
都道府県では鳥取の２６・１％がトップで、岐阜１３・０％、沖縄１２・１％など。
政令市では市長自ら取得した千葉市の９２・３％が断トツだった。
大手飲料メーカーがペットボトルなどのプラスチックごみを繰り返し再生する循環利用に本格的に乗り出す。
使用済みボトルの再資源化を拡大する技術開発に着手。
今後５年程度で実用化を目指す。
１度だけのリサイクルにとどまることが多い現在の取り組みから、原料として何度も再生利用する仕組みに移行し、ごみになる量を減らす。
政府は２０１９年に策定した「プラスチック資源循環戦略」で、プラごみの徹底的な削減と持続可能な循環利用を掲げた。
プラごみによる海洋汚染など環境問題への危機感が国際的に高まっていることが背景にある。
民間企業の最新技術を生かしたプラごみの削減に期待が高まっている。
使用済みのペットボトルが新たなボトルに生まれ変わる割合は全体の１０％程度とされており、食品トレーなど別の製品になっても１回の使用だけで焼却されることが多い。
異物や汚れによる劣化がリサイクルを阻む。
キリンホールディングスは２０２０年１２月、化学メーカーの三菱ケミカルと共同でペットボトルを再資源化する技術の検討を始めた。
２０２５年までの実用化を目指す。
現在では主に熱で使用済みボトルを加工しているが、新たな技術では化学処理でより高品質なボトルの原料を作れるようにする。
ボトル以外の食品トレーなども原料として繰り返し使えるようにする。
サントリーホールディングスとアサヒグループホールディングスは共同で新会社を設立し、ペットボトルを含むプラスチックの再資源化に取り組む。
包装容器製造大手など計２０社が出資。
米国のバイオ化学ベンチャー企業が協力する。
レジ袋やカップ麺の容器といったプラごみも原料に戻して何度も使う循環型の再生利用を２０２７年に実現できるようにする。
核兵器禁止条約が発効し核廃絶に向けて一歩前進した。
米国ではオバマ元大統領が提唱した「核兵器なき世界」追求を引き継ぐハイテン政権が誕生したものの、核兵器保有国が条約不参加という現実は変わらず、廃絶への道は険しいままだ。
トランプ前政権下で核を取り巻く国際情勢は悪化。
中国も核増強を進める中、軍拡競争に歯止めをかけられる見通しはない。
ハイテン大統領は昨年８月６日、広島への原爆投下から７５年となるのに合わせ「広島、長崎の恐怖を二度と繰り返さないため、核兵器のない世界に近づけるように取り組む」と表明した。
その前途は多難だ。
トランプ前大統領は「使える核兵器」と称される低出力の小型核開発を推進。
２０１９年８月にロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約が失効すると、核弾頭の運搬手段ともなる中距離ミサイルの開発も本格化させた。
オバマ政権下で結実したイラン核合意も２０１８年５月に離脱。
対イラン圧力を強め結果、今年１月にはイランがウラン濃縮度を核兵器開発が容易になる水準の２０％に引き上げる事態を招いた。
中国が核戦力を増強する中、トランプ政権は米口の軍縮の枠組みに中国も入るよう呼び掛けたが、中国は参加を拒否、実現しないまま終わった。
北朝鮮の金朝鮮労働党総書記との首脳会談で打開を模索した米朝非核化交渉も頓挫したままだ。
バイテン氏は、トランプ政権下の核兵器計画の見直しを検討。
イランとの新たな核交渉開始を模索するほか、今年２月に期限切れを迎える米口間に唯一残された核軍縮条約、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）延長も目指すが、トランプ政権が壊したものを元に戻すだけでも相当な時間がかかる。
核保有を五大国に限った核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は、前回２０１５年は最終文書をまとめられず決裂し、核保有国と非保有国の対立を改めて浮き彫りにした。
新型コロナウイルス流行で延期が続いた今回の会議は８月に開催予定で、バイテン政権の出方は、今後の核軍縮の行方を占うことになりそうだ。
中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議は１月２２日、中国海運局に武器の使用を認める海警法草案を可決、同法は成立した。
中国メディアが報じた。
海洋権益維持を目的に発足した海警の根拠法で、体制や装備も強化される。
中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島の周辺海域や南シナ海で海警の活動が活発化し、緊張が高まる恐れがある。
施行は２月１日。
海警法は、海上で中国の主権や管轄権を侵害する外国の組織、個人に対し、海警が「武器の使用を含むあらゆる必要な措置」を取ることができると明記。
尖閣周辺の日本領海で警備する海上保安庁や操業する日本漁船が対象となりそうだ。
中国外務省の華報道局長は１月２２日の記者会見で「（海警法は）国際慣例と各
国の実践に合致している」と主張。
だが外国の軍艦や公船への強制措置を認める規定や、管轄荷域の範囲をあいまいにしていることに対し、国際規範を逸脱しているとの指摘が出ている。
中国の管轄海域や島、岩礁に外国組織が設けた建造物を強制的に取り壊せると規定。
日本政府が管理する尖閣の灯台の撤去を理由に上陸する可能性がある。
南シナ海でも東南アジア諸国の反発を呼ぶ強硬な行動を取る恐れがある。
海警は武装兵力であり、法執行機関と規定。
中国軍の最高指導機関、中央軍事委員会の命令を受け防衛作戦などの任務を執行するとも定めた。
日本も早く対応策を講じないとと大変なことになる。
ポンペオ米国務長官は１月１９日、中国政府による新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族らへの弾圧を、国際法上の犯罪となるジェノサイド（民族大量虐殺）と認定したと発表した。
バイテン新政権の国務長官仮補ブリンケン元国務副長官も、同日の上院外交委員会で認定に「同意する」と明言。
中国に「強い立場で臨む」と述べ、対中強硬政策を維持する考えを表明した。
中国政府は虐殺認定に強く反発した。
国防長官候補のオースティン退役陸軍大将も１月１９日の上院公聴会で、中国が影響力を強めるインド太平洋地域に関し、日本などを念頭に「同盟関係を再構築する」と述べた。
急拡大する中国の軍事刀が米国を上回るようなことは「絶対に起きないようにする」と強調。
米国の国防政策はアジアが焦点となると指摘しており、新政権下でも人権、軍事などの面で中国と厳しく対峙しそうだ。
中国外務省の華報道局長は１月２０日の記者会見で、虐殺認定を「紙くずだ」と非難した。
バイテン新政権に対しては「理性的、客観的に中国を見るべきだ」と注文し「中米関係を正常な軌道に戻す」ことを求めた。
ポンペオ氏は声明で、少なくとも２０１７年３月以降、中国共産党の指示、管理の下で中国政府は「人道に対する罪」も犯したと判断した。
さらに１００万人以上のウイグル族らが強制収容され、不妊手術や強制労働を強いられていると指摘。
こうした中で、大量虐殺も行われたとした。
大学入試センターは、大学入学共通テストで、マスクで鼻を覆うよう何度も注意したのに従わなかった受験生を失格とした。
鼻を覆わずにマスクを着用した場合、感染を防ぐ効果はあるのだろうか。
環境疫学が専門の大西聖路加国際大准教授は「周囲に感染を広げるリスクも、自らが感染するリスクも高まる」と指摘する。
大西准教授は、鼻が出ているとか、マスクが顔にフィットしていない状態となり、マスクの効果が大幅に下がると説明する。
また、くしゃみやせきをすると口からだけでなく、鼻からも飛沫が飛び出すといい、周囲の人に感染させるリスクも高まる。
寒い時期は鼻の中の感覚が鈍くなって、鼻水が内側に付着していても気付きにくくなっており、通常の呼吸でも、鼻の穴周辺に付着した鼻水が飛沫となって周囲に飛び散る可能性もあるという。
なんと鼻出マスクの人が多いことか。
二階幹事長も本当にバカだ。
新型コロナウイルス感染症への対応を検証する世界保健機関（ＷＨＯ）の独立委員会は１月１８日、中間報告を公表し「中国の保健当局は昨年１月の段階で、より強力な公衆衛生上の措置を取れたはずだ」として、中国当局の感染拡大初期の対応に出遅れがあったと指摘した。
ＷＨＯの権限不足のほか、米中を念頭に各国間の政治的対立の影響にも言及した。
これに対し中国外務省の華報道局長は、１月1９日の記者会見で「すぐさま断固とした方策を決め、感染と死亡を減らした」と反論し、最も早く世界に警鐘を鳴らしたと主張。
世界の新型コロナ対策のため時間を稼いだと訴え「このような成果は全ての国の科学者や医学の専門家が認めていると思う」と話した。
中間報告はＷＨＯについて、新たな感染症が発生した際の調査や支援、現地への要員派遣を自由にできず「期待されている任務を果たすには権限が不足している」と指摘。
ＷＨＯが緊急委員会を昨年１月２２日まで開催せず、最高レベルの警報である緊急事態宣言も１月３０日まで先送りしたことには疑問を呈した。
また各国間の政治的対立が「ＷＨＯに一部加盟国が不信を表明する中で顕著に表れた」と指摘。
ＷＨＯ脱退を表明したトランプ米政権と中国の対立が影を落としたと示唆した。
ＷＨＯの緊急事態宣言発出後、各国が即座に大胆な感染防止策を取らず「警告はあまりにも多くの国で無視された」とも言及。
テドロス事務局長が昨年３月１１日、国際保健規則上はない「パンデミック（世界的大流行）」との言葉を用いたことで「事態の深刻さに注意を向ける役割は果たした」としつつ各国に警戒を呼び掛ける仕組みを再構築する必要性を訴えた。
WHOは中国の妨害により武漢での調査でまた恥をかかなければよいが。
東京商工リサーチは１月１８日、２０２０年に全国で休廃業・解散した企業は前年比１４・６％増の４万９６９８件で、調査開始の２０００年以来、過去最多になったと発表した。
経営者の高齢化と後継者難といった構造的な課題に加え、新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化が追い打ちを掛けた。
これまでの最多は２０１８年の４万６７２４件だった。
２０２０年の企業倒産（負債額１千万円以上）は、実質無利子・無担保融資などの公的支援で７７７３件と３０年ぶりの低水準だったが、倒産を回避し、自ら会社を畳んだ例も多かったとみられる。
同社は、２０２１年には休廃業・解散が５万３千～５万５千件とさらに増えると予測。
緊急事態宣言の再発令で中小企業の経営が依然厳しい上に、コロナ禍で将来の事業環境が見通せないことが、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や事業承継の障害になっているという。
２０２０年の休廃業・解散を業種別で見ると、サービス業が１８・０％増の１万５６２４件と最多。
このうち外出自粛の打撃が大きい飲食店は１７１１件で６・５％増えた。
建設業（８２１１件）や坐Ｅ業（６１６８件）も旦立つた。
経営者の年代は７０代が４１・８％で最も高く、６０代と８０代以上を含めると８４・２％を占めた。
経営者の高齢・化は休廃業・解散に追い込まれる企業が近年、増加している主因だ。
内開府は人工知能（ＡＩ）やビッグデータを使った自治体の婚活事業支援に本腰を入れる。
ＡＩが膨大な情報を分析し、「相性の良い人」を提案する。
お見合い実施率が高まるといった効果が出ている例もあり、２０２１年度から自治体への補助を拡充し、システム導入を促す。
未婚化、晩婚化が少子化の主な要因とされており、結婚を希望する人を後押しする。
これまでは本人が希望する年齢や身長、収入などの条件を指定し、その条件に合った人を提示する形が主流だった。
ＡＩ婚活では性格や価値観などより細かく膨大な会員情報を分析。
本人の希望条件に限らずお薦めの人を選び出し、お見合いに進む。
民間ではＡＩ婚活か広がり、一部自治体でも導入が始まった。
愛媛県が事業委託する「えひめ結婚支援センター」は２０１５年から、通常の条件検索に加えてビッグデータを使った婚活を展開。
お見合いを申し込んだ相手に会ってもらえる確率が１３％から２９％に上昇したという。
２０１８年１０月にセンターを設置した埼玉県では、成婚した７１組のうち３３組がＡＩ婚活で出会った。
内閣府は同様の取り組みを広げる方針。
自治体へのシステム導入・運営費の補助を現行の２分の１から、複数自治体単位でＡＩやビッグデータの婚活を実施した場合には３分の２に引き上げる。
ＡＩ婚活を含め少子化対策に使える自治体向け交付金２０億円を２０２１年度予算案などで確保した。
内閣府の集計では、ＡＩやビッグデータを活用した婚活事業を行っているのは１９県にとどまる。
担当者は、自治体のＡＩ婚活の方が民間に比べて安価だという利点を挙げた上で「結婚を希望する人の一助になれば」としている。
相性の大切だが、金も必要では。
マイクロソフトやオラクルといった米ＩＴ大手や医療機関、非営利団体の連合は１月１４日、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種記録をスマートフォンで確認できる仕組みを開発していると発表した。
職場や学校、イベント、旅行を再開する際などに利用されることを想定しており、世界標準となることを目指す。
ただ、ワクチン接種のデジタル証明書を巡っては、経営規模の小さい医療機関も含めて参加できるシステムづくりや、ワクチン接種を拒否する人の対応など、実現に向けた課題も指摘されている。
発表によると、暗号化されたワクチン接種情報をスマホなどの「デジタル財布」で保管する。
スマホを持っていない人は、ＱＲコードが印刷された紙を受け取れるようにするという。
曇天の焦点は、ワクチン証明書の使われ方だ。
ワクチン接種は世界的に始まったばかりで、日本ではこれから。
ワクチンについては、さまざまな理由で受けたくない人もいる。
ワクチン接種の事実上の義務化につながると受け止められると、反発を招きそうだ。
ニューヨークータイムズ紙によると、米政府は、コロナのワクチンを接種すると製造業者や接種日などを記載した紙のカードを渡す仕組みをつくった。
しかし現状では、人々がワクチンの接種記録にオンラインで簡単にアクセスし、仕事や旅行で活用する制度はない。
