希望&夢

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南シナ海拠点化進む 中国、人工島にレーダー

2017年12月17日 | 国際問題・紛争

米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は12月14日、衛星写真に基づき、中国が南シナ海の人工島で軍事目的に使えるレーダーなどを整備し続けているとする分析を公表した。

北朝鮮の核・ミサイル問題が国際社会の注目を集める中で、中国による南シナ海の軍事拠点化か着々と進んでいると警告している。

中国が今年完成させたり、着工したりした恒久的な施設の総面積は約29万平方肩に当たると指摘した。

一方、中国外務省の陸懐報道局長は12月15日の記者会見で「中国が自国の国土で建設活動を進めるのは正常なこと」と正当化した上で「波風を立てないでほしい」と米側に不快感を示した。

最も活発な動きが見られたのは、南シナ海の南沙(英語名スプラトリ山諸島のファイアリクロス(中国名・永暑)礁。

過去数力月の間に、高周波レーダーとみられる物体が設置された。

弾薬の貯蔵に使うとみられる大規模な坑道も完成した。

スービ(渚碧)礁には今年半ば以降、2基目の「象のオリ」(巨大アンテナ)とみられる構造物を建設。

11月15日に撮影した西沙(英語名パラセル)諸島の永興(英語名ウッディー)島の衛星写真には大型航空機が複数写り、電子偵察機としても使用できるとしている。

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「イスラム国」掃討完了 イラク軍、全土解放と発表

2017年12月11日 | 国際問題・紛争

イラク軍は12月9日、シリアとの国境付近に広がる砂漠地帯で続けていた過激派組織「イスラム国」(lS)掃討作戦が完了し、「イラク全土をISから解放した」と発表した。

国境も管理下に置いた。

アバディ首相は「イラクだけでなく、全世界にとっての勝利だ」と強調。

米軍は掃討作戦を続けるとしているが、イラクとシリアに支配地域を広げ「国家樹立」を宣言したISの組織は、ほぼ壊滅したとみられる。

シリアでも東部デリソール県などの一部を除き、ISは駆逐された。

アサド政権軍を支援して掃討作戦を続けるロシア軍のゲラシモフ参謀総長は12月6日「シリア全土が解放された」と表明。

米軍のディロン報道官も12月4日「ISはもはや軍事的には脅威ではない」と表明している。

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尖閣「軍事行動を推進」 習氏、中国軍幹部会議で言及

2017年12月04日 | 国際問題・紛争

中国の習国家主席が軍幹部の非公開会議で沖縄県・尖閣諸島について「(中国の)権益を守る軍事行動」の推進を重視する発言をしていたことが12月2日、中国軍の内部文献で分かった。

日本の実効支配を打破する狙い。

直接的な衝突は慎重に回避する構えだが、現在は海替局の巡視船が中心の尖閣周辺海域のパトロールに加え、海軍艦船や空軍機が接近してくる可能性もある。

文献によると、2月20日に開催された軍の最高指導機関、中央軍事委員会の拡大会議で、同委トップを兼務する習氏は「わが軍は海、空からのパトロールの常態化を一層強化し、東シナ海と釣色鴬(尖閣諸島の中国名)の権益を守る軍事行動を深く推進した」と述べた。

2016年6月に中国海軍艦が初めて尖閣諸島周辺の接続水域に入ったことなどを指している。

さらに「戦略が適切であれば、危機をチャンスに転じて戦略的に主導権をつかめることは実践が証明した」とも語り、「軍事闘争」継続を指示。

2012年9月に日本政府が尖閣諸島を国有化した「危機」を利用して巡視行動に踏み込んだことを指しており、中国側が優位に立ちつつあるとの認識を示した。

一方で「全体として安定し制御可能な状況を保つ」とも述べており、軍事衝突ヘエスカレートしないよう慎重に軍事的プレゼンスを高めていく構えとみられる。

今年7月以降、東シナ海では中国軍機の訓練飛行が活発化している。

また国際情勢について「新旧の秩序の交代期」にあり「われわれがグローバル統治体系の変革をリードする有利な条件が整った」と国力を誇示。

「西側国家は民主政治が世界最良と宣伝し、救世主として『民主拡張』を至るところで推進していたが、いま一部の国は分裂し、統治に矛盾が噴出している。

古代の中国には党争(権力集団の争い)があったが、いまは西側の党争が過剰になった」と民主主義国をこき下ろした。

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北朝鮮のICBM 米首都射程 実戦配備も

2017年12月03日 | 国際問題・紛争

韓国国防省は12月1日、北朝鮮の新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」について、通常角度で発射した場合、1万3千キロ以上飛行可能で、米首都ワシントンが射程に入るとの分析結果を国会で公表した。

米ミサイル専門家は重さ千キロの核弾頭を搭載可能だとし、追加の発射実験を経て来年中にも実戦配備を宣言する可能性があると警告している。

韓国国防省によると、火星15は長さ約21メートルで、7月に発射したICBM「火星14」と比べ1段目と2段目がそれぞれ1メートルずつ長くなっている。

移動式発射台も約2メートル長くなった。

1段目は火星14のエンジン2基を束ねて推力を増強した「クラスター型」で、2段目の体積も火星14の約3~4倍に増えたと指摘した。

韓国統一省の副報進官は12月1日の定例会見で、北朝鮮による新たな挑発の可能性について「急激な状況変化や外部的な要因がなければ当分の間、自制する可能性が高い」との見方を示した。

一方、米ミサイル専門家のマイケル・エレマン氏は11月30日、ジョンズ・ホプキンズ大の分析サイト「38ノース」に掲載した報告書で、北朝鮮はほぼ間違いなく重さ700キロより軽い核弾頭を開発済みで、火星15であれば運搬が可能だと指摘、「米国を攻撃できる能力の重大な進展」だとした。

ただ、弾頭の大気圏再突入技術や標的を精密に攻撃できる能力を確認するには、日本海に発射した11月29日のように高く打ち上げるロフテッド軌道ではなく、標準的な軌道による発射実験を複数回実施する必要があると指摘した。

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ICBM発射 米、北朝鮮の海運遮断へ

2017年12月01日 | 国際問題・紛争

トランプ米政権は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、北朝鮮への核・ミサイル開発資金流入の阻止に集中し、北朝鮮に物資を輸送する海運の遮断も目指す方針だ。

ただ鍵を握る中国は自国経済に対する影響を懸念。北朝鮮と関係を深めるロシアヘの疑念を強めており、協力は見通せない。

ティラーソン米国務長官は11月28日の声明で、朝鮮戦争の国連軍参加国に日本など関係国を加えた会議をカナダと共催し、今後の対応を話し合う計画を発表した。

カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は、北朝鮮を直接脅かさずに(米国などが)対立に備えがあることを示せる」と指摘。

海運遮断については「軍事的、経済的な圧力を高める上で適切だ」と強調した。

だがこれまでの国連制裁によって、中国の対北朝鮮貿易に関わってきた地域では既に大きな影響が出ている。

中朝貿易の約7割が通過するとされる国境の遼寧省丹東市では、丹東港の運営会社が10月末、デフォルト(債務不履行)に陥った。

さらに遼寧省は、2016年の経済成長率が中国の省で唯一マイナスとなるなど景気低迷が深刻で、これ以上制裁を行えば国民からの批判の矛先が中国政府に向きかねない状況だ。

外務省の歌副報道局長は11月29日の記者会見で「国連安全保障理事会の枠外で、自国の法律に基づいて他国に独自制裁することには反対だ」と強調した。

また中国は、米国と協力して北朝鮮を締め付けることで「北朝鮮から『敵国』扱いされ、影響力を完全に失う」可能性が高いと判断。

空白を突いてロシアが北朝鮮への影響力を強め、北東アジアの勢力図が変わることに懸念を抱いている。

米政権は核開発阻止のためには軍事力行使を排除しない立場を堅持しているものの「現時点で外交はまだ実行可能だ」として平和的に事態の打開を目指す方針は変えていない。

米中両国は、今回のICBMが日本上空の通過を避けた実験だったことで、北朝鮮側が過度の緊張激化を避ける考えもあったとみて、米中間で意思疎通を図りながら慎重に対応を探るとみられる。

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ロヒンギャ難民 帰還開始へ合意

2017年11月25日 | 国際問題・紛争

ミャンマー西部ラカイン州からバングラデシュに逃れたイスラム教徒少数民族ロヒンギャ難民の帰還問題で、両国は11月23日、合意文書に署名した。

バングラデシュ外務省によると2ヵ月以内に帰還が始まる。

帰還が順調に進むかは見通せないが、2国間で問題解決を図るとの立場を強調し、ミャンマー政府を批判する欧米諸国や国連をけん制した。

ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相とバングラデシュのアリ外相が首都ネピドーで同日会談。

その後、担当者が署名した。

両政府によると、1990年代前半の2国間合意で定めた原則に基づき、ロヒンギャ難民の身元確認と帰還を体系的に進める。

帰還のための両政府合同の作業グループは3週間以内に設けることでも合意した。

8月に起きた治安当局とロヒンギヤの武装集団の衝突以降、60万人以上のロヒンギヤがバングラデシュに逃れている。

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IS最後の拠点奪還 東部アブカマル

2017年11月12日 | 国際問題・紛争

シリア政権軍は11月9日、東部にある過激派組織「イスラム国」(IS)の「シリア最後の拠点」、イラク国境付近の町アブカマルを奪還したとの声明を出した。

国営シリア・アラブ通信が伝えた。

ISはシリア、イラクの主な拠点を全て失い、追い込まれた戦闘員は国境沿いの砂漠地帯で抵抗を続けている。

政権軍は声明で「奪還はこの地域でのIS組織の没落や、IS支援者の幻想の崩壊を示す重要なもの」で、根絶に向けた戦略的勝利だと強調した。

シリア人権監視団(英国)によると、IS戦闘員は11月9日、ISが東部の要衝としていたデリソールの東郊に撤退したという。

政権軍は国境付近でイラク軍と11月8日に合流し、イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラなどと共に戦闘を続けていた。

ISは2014年6月、イラクとシリアにまたがる「国家」の樹立を一方的に宣言。

多数の市民を殺害するなどしていた。

政権軍によると、両国の国境は大部分が管理下に入った。

逃走した残る戦闘員の掃討を続けている。

「リーダーを含む多くの戦闘員を殺害した」としているが、監視団によると、ISの指導者バグダディ容疑者の行方は分かっていない。

ISは10月、「首都」としていたシリア北部ラッカを失い、政権軍は11月3日、デリソールの解放を宣言していた。

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クルド独立は「違憲」と判断 イラク最高裁

2017年11月09日 | 国際問題・紛争

イラク最高裁は11月6日、イラク憲法は国家からの分離独立を認めていないとの判断を示し、北部のクルド自治政府が9月に強行した独立住民投票の違憲性を確認した。

クルド人自治区の有権者が圧倒的多数の独立賛成票を投じたことを受け、中央政府が憲法上の判断を求めていた。

報道官声明によると、最高裁は「イラク憲法には州や地域政府の分離独立を認める条項はない」と結論付けた。

クルド側は、民族自決は国際的に認められた権利だと主張。

中央政府は投票結果の無効化を要求している。

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竹島防衛部隊創設へ 韓国計画

2017年10月21日 | 国際問題・紛争

韓国海兵隊司令部は10月19日、韓国国会で、竹島(韓国名・独島)や、竹島から北西に約90キロ離れた韓国領・僣陵島などの島しょ地域を防衛する部隊の創設計画を明らかにした。

2018~2020年の設置が目標で、日本などをけん制する狙いとみられる。

聯合ニュースなどが報じた。

海兵隊はこれまで曇陵島に既存の部隊を巡回配置する計画を明らかにしていたが、より強化した形。

聯合によると、海兵隊側はこの日の国会で「中国や日本など周辺国が上陸戦力を増強することに対し、先制的な対応策を講じている」と説明した。

聯合は、部隊は竹島に近づこうとする不特定勢力を阻止する任務を担うと報じており、実際に配置されれば日韓間の新たな火種となる可能性もある。

海兵隊は報道陣に「創設する部隊は独島防衛を専門とするものではない」とも強調している。

河野外相は10月20日の記者会見で、韓国軍が竹島を「防衛」するための海兵隊部隊創設を進めていることに怒りを爆発させた。

河野氏は外務省が韓国政府に強く抗議したことを明らかにした上で、緊迫度を増す北朝鮮情勢を念頭に「こういう安全保障状況の中、日米韓3カ国が未来志向で関係性を強めていかなければいけないときに、それに逆行することだ」と韓国政府を批判。

 

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IS崩壊状況 ラッカ陥落

2017年10月19日 | 国際問題・紛争

過激派組織「イスラム国」(IS)が「首都」と称するシリア北部ラッカの奪還作戦を続ける民兵組織シリア民主軍(SDF)報道官は10月17日、共同通信に「ラッカを解放した」と表明した。

IS幹部らの逃走先とされる東部デリソールも、シリアのアサド政権軍が9割超を制圧。

2014年6月に「国家」樹立を一方的に宣言したISは、イラクとシリアの支配地域を急速に失い、指導者アブバクルーバグダディ容疑者を頂点とする組織は壊滅状態となった。

空爆や情報提供などでSDFを支援し、作戦遂行に密接に関わってきた米国にとっても大きな軍事的成果だ。

バグダディ容疑者ら幹部の所在は不明で、米軍などは追跡と掃討作戦を続ける。

SDF報進官は「ラッカでの軍事作戦は完了し統制下にある」と表明した。

潜伏戦闘員の捜索や地雷除去など。

「浄化作戦」が続いているという。

現地からの映像では、若者が焼けただれた車両に登ってVサインを見せたり、女性戦闘員ががれきと化した街で旗を振ったりして、勝利の余韻に浸っていた。

シリア人権監視団(英国)によると、ラッカ奪還作戦では市民1130人を含む計3250人が死亡した。

アサド政権軍は10月17日までにデリソール市の92%を制圧。

今後はイラク国境地帯での掃討作戦とバグダディ容疑者らの拘束が焦点で、SDFがユーフラテス川の北方から、アサド政権軍などが南方から進軍している。

シリア国内では、SDFを支える米国と、アサド政権を支援するロシアとの協調が進んでおらず、今後の作戦遂行の障害になる恐れがある。

SDFの中枢を担った少数民族クルド人が、自治権の壁皿など政治的要求を強める可能性もある。

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アサド政権が化学兵器 シリア内戦国連調査委が初認定

2017年09月09日 | 国際問題・紛争

国連人権理事会が任命したシリア内戦に関する国際調査委員会は9月6日、アサド政権軍が内戦で複数回にわたり、サリンなどの化学兵器を使用したと認定する報告書を発表した。

政権側の化学兵器使用は米国などが指摘していたが、国連機関が公式に認めたのは初めて。

アサド政権は化学兵器使用を否定しているが、報告書は「政権軍は反体制派支配地域で市民に対し化学兵器による攻撃を何度も行った」とした。

調査は、攻撃による負傷者や生存者の目撃証言や衛星写真などの情報に基づき実施。

報告書は、シリアでは2013年3月から2017年3月までに25回の化学兵器使用が確認され、うち20回は政権軍が実行したとしている。

4月4日にシリア北西部イドリブ県で行われた空爆では、生存者の証言などから、政権軍の運用するロシア製爆撃機スホイ22がサリン爆弾1個を投下したと結論付けた。

残骸の写真から、旧ソ連で製造されていた化学兵器爆弾と同型のものとみられる。

空爆では80人以上が死亡し、半数以上が女性や子どもだった。

アサド政権側は、攻撃したのは反体制派の武器弾薬庫で、中に化学兵器も含まれていたとした。

しかし調査委のピネイロ委員長はスイス・ジュネーブでの記者会見で「あらゆる可能性を検討したが、政権軍が実行したものと結論付けた」と述べた。

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マララさん、スー・チー氏に促す ロピンギャ問題に対応を

2017年09月07日 | 国際問題・紛争

ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャの武装集団と治安機関との衝突を巡り、2014年のノーベル平和賞受賞者マララ・ユスフザイさんは9月4日までに、同賞の「先輩」であるアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相に

対応を促す声明をツイッターで発表した。

声明は「ロヒンギャの苦難に胸が張り裂ける思いだ」とし、暴力の停止やロヒンギャヘのミャンマー市民権付与などを要求。

その上で「私はこの悲劇と(ミャンマー当局の)恥ずべき扱いを非難してきた。スー・チー氏が同じようにすることを待っている」と述べた。

この問題が国際的な関心を集める中、スー・チー氏はロヒンギャに差別意識を持つ多数派の仏教徒に配慮する態度を保っており、解決への消極姿勢に批判が出ている。

パキスタン出身のマララさんは女子教育の権利を訴える活動が評価され17歳で平和賞を受賞。

スー・チー氏はミャンマー民主化運動を率いた功績で1991年に受賞した。

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米中軍用機異常接近 東シナ海上空距離90メートル

2017年07月26日 | 国際問題・紛争

米国防総省当局者は7月24日、東シナ海上空で米東部時間7月23日、米海軍のP3哨戒機に中国軍の殲10戦闘機2機が異常接近したと明らかにし、「危険な行動だった」と中国側を非難した。

ロイター通信によると、中国軍機は米軍機に約90メートルの距離まで近づいたという。

米国防総省当局者は、米軍機は国際空域で活動していたと指摘、米政府は中国側に懸念を伝えるとみられる。

米軍機は異常接近の後、通常の偵察を続けたとしている。

米中間では5月にも、東シナ海上空で中国軍戦闘機「スホイ30」2機が米軍偵察機WC135を妨害する事案があった。

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ラッカ奪還 協調が鍵

2017年07月11日 | 国際問題・紛争

ISが重要拠点としてきたイラク北部モスルが解放されたことで、ISは中東と世界の過激派予備軍を引き付けた「国家」の体裁を大きく損なった。

求心力と組織力の低下は明白で、本拠地・シリア北部ラッカの奪還も現実味を帯びてきた。

鍵を握るのは、米国とロシアを軸とする国際協調の実現だ。

各勢力の利害がぶつかり合うシリアで、ラッカ奪還を妨げるのはISの軍事力ではなく、国際協調の不足といえる。

ISが影響力を獲得したのは、「西洋が押し付ける世界秩序に立ち向かい、預言者ムハンマドの後継者が統率する国家を復活させた」というプロパガンダが、現実に不満を抱くイスラム教徒の琴線に触れたからだ。

地図上に示せる「嶺土」こそが力の源泉だった。

今後もISの同調者による散発的なテロは消えないとしても、モスル解放によって組織としての勢いが完全に消えたのは間違いな

ただイラク政府がほぼ全ての軍事勢力を指揮下に置いて米軍と協力したモスル奪還作戦と異なり、’シリアでは「誰がラッカに進攻するか」を巡る合意形成が不十分だ。

アサド政権と反体制派の和平を進展させ、少数民族クルド人や周辺国の合意も取り付けなければ、ラッカ奪還とその後の統治はおぼつかない。

そのために不可欠なのが米ロの協調だ。

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北朝鮮ICBM 米本土攻撃に1、2年 米大サイト分析

2017年07月08日 | 国際問題・紛争

米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は7月5日、北朝鮮が7月4日に発射した大陸間弾道ミサイル(ICBM)の分析結果を発表した。

ハワイやアラスカが射程に入る可能性はあるるが、米本土のニューヨークやロサンゼルスなどの大都市を正確に狙う能力を獲得するには。さらに1~2年以上かかると推定した。

38ノースによると、北朝鮮はICBMを高く打ち上げ飛距離を抑える「ロフテツド軌道」を使つたと指摘。

効果的に発射すれば、地球

の自転の影響も加わって射

程が約6700~8千キロに達するとの見方を示した。

またICBMに使われたロケットエンジンは、液体燃料型の新型中距離弾道ミ

ザイル「火星12」(米軍呼称「KN17」)と酷似し、北朝鮮が新たに設計したと分析。

弾頭部分の形状も改良されているとした。

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