希望&夢

希望や夢あふれる社会になるといいな!
明日や将来のことを思うと、おもわずぼやいてしまいます。

東京五輪会場計画見直し 南・北関東8割が賛成

2016年11月01日 | オリンピック

共同通信社の世論調査で2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場計画見直しを巡り、地域別(衆院比例代表ブロック)で見ると、「見直すべきだ」が南関東で82.1%、北関東も78.5%に上り、賛成意見が共に約8割を占めた。

関東はボート、カヌー・スプリント会場の代替地として地元が要望する彩湖(埼玉県戸田市)を抱える。

東京都の調査チームが会場の変更先に挙げる長沼ボート場(宮城県登米市)がある東北も70.1%が見直しを求めるなど、関係地域の「期待」の高さが浮き彫りになった形だ。

見直しを進める小池都知事のお膝元の東京では64.4%。

「見直すべきでない」は29.4%で、地域別で最も高かった。

見直しに慎重か、否定的な声が一定程度あることが読み取れる。

安倍内閣を支持しない層では79.4%が見直し派。

支持層でも69.6%が見直すべきだと答えており、膨らむ五輪の開催経費の問題が政権の大きな課題となりそうだ。

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英紙報道「パラ五輪 ロシア全面除外か」 国際委が処分へ

2016年08月08日 | オリンピック

ロシアの国ぐるみのドーピング問題で、英紙ガーディアン(電子版)は8月6日、国際パラリンピック委員会(IPC)がロシア・パラリンピック委員会を資格停止とし、ロシア選手団を9月のリオデジャネイロ大会から全面的に除外する見通しだと報じた。

同紙は情報源には触れていない。

IPCはリオで8月7日(日本時間8日)に記者会見を開き、処分を公表する予定。

ガーディアンは「直前に変更がない限り、ロシアは除外される見通しだ」としている。

タス通信によると、ロシア・パラリンピック委員会のルキン会長は「うわさとゴシップに基づくものだ」と報道を否定した。

世界反ドーピング機関(WADA)の調査チームが7月18日に公表した報告書によると、2012~2015年に陽性反応を示したロシアのパラリンピック選手の35検体が陰性と虚偽報告された。

IPCは7月22日の緊急理事会でロシア・パラリンピック委員会の資格停止手続きに着手していた。

IPCとともにWADAからロシア選手団締め出しの検討を勧告された国際オリンピック委員会(IOC)はリオ五輪からの除外を見送った。

同紙によると、IPCは8月3日にドイツ・ボンでロシア側から事情を聴くなどして、IOCとは異なる判断を下した。

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リオ五輪 露参加理解求める IOC会長が会見

2016年08月03日 | オリンピック

国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は7月31日、リオデジャネイロでの理事会終了後に記者会見し、国ぐるみのドーピングがあったロシアのリオデジャネイロ五輪参加を条件付きで認めたことについて「全面除外は道徳的にも法的にも正当化できない」と理解を求めた。

ロシア政府の圧力があったとの見方は「一切ない」と否定した。

IOCは各競技の国際連盟(IF)にロシア選手出場の可否判断を委ね、IFが出場資格を認めた選手について、3人の審査委員会が最終審査する。

大会直前まで混乱する責任を問う声には「こうした事件が起きた理由はタイミングの観点からもIOCの責任とは考えていない」と述べた。

世界反ドーピング機関(WADA)が勧告した全面除外を見送ったIOCの決定には責任放棄との批判もある。

「国主導の不正で、どれだけ個人に制裁を加えるべきか。 どんな人間にも正当な権利がある」と主張し、五輪後に状況を精査した上で追加措置も検討する考えを示した。

ロシア陸上界のトーピングを内部告発した女子中距離のステパノワ選手の参加めない判断については「決して簡単ではなかった。 彼女の反ドーピング活動の貢献に感謝し、競技者として支援していく」との立場を示した。

IOCの見解には、まったく理解できない。

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舛添都知事辞職 東京五輪準備「また頓挫」 海外メディアが速報

2016年06月17日 | オリンピック

舛添東京都知事が辞職に追い込まれたことは6月15日、海外でも速報された。

AP通信は2020年の東京五輪に向けた準備が「また一頓挫」と報じ、公式エンブレームの白紙撤回や招致疑惑など、トラブルが相次いでいると伝えた。

英BBC放送(電子版)は、7月の参院選への影響について「安倍首相の自民党に逆風になるかもしれない」と指摘。

中国国営通信の新華社も「人々の憤りは参院選で野党に有利に働くだろう」と分析した。

一方、ロイター通信は、五輪関係者の話として「舛添知事がいなくなっても五輪準備に影響はない」と報道。

韓国の聯合ニュースは、猪瀬前知事も医療法人「徳洲会」グループから5千万円を受け取った問題で辞職したとして、東京にとっては「都知事が相次いで金銭問題で辞任する不名誉な事態になった」と伝えた。

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ラブホテルの改装促進 政府 不足解消ヘー般用に転換

2016年05月16日 | オリンピック

政府は2020年東京五輪・パラリンピックを見据えたホテル不足の解消策として、全国的に稼働率の低さが指摘されるラブホテルの一般ホテルヘの改装を促進する方針だ。

改装のための融資申し入れに積極的に対応するよう政府系金融機関へ通知した。

「問題解決に向けた有効打になる」と期待している。

政府筋が5月14日、明らかにした。

日本中小ホテル旅館協同組合によると、全国に1万超あるラブホテルの平日の平均稼働率は約4割。

そうした中、増加する訪日観光客を呼び込もうと、ラブホテルを一般ホテルにリニューアルする動きが出始めており、これを後押しする。

政府は2020年に外国人観光客を4千万人とする目標を掲げるものの、民間シンクタンクは全国で客室が1万超足りなくなると試算。

ホテル不足が深刻化している。

風営法上、ラブホテルは18歳未満の利用が禁じられている。

子どもを含む家族連れも利用できる一般ホテルにするには客室内を改装し、飲食物を提供する設備も必要になるという。

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新国立デザイン維持 聖火台検討チーム方針

2016年03月13日 | オリンピック

政府は3月11日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の聖火台に関する検討チームの初会合を内開府で開き、設置に伴う競技場のデザイン変更は基本的にしない方針を確認した。

開会式で聖火を点火する場所や大会期間中の設置場所を、それぞれ競技場の内外どちらにするかなど、基本的な方向性を4月下旬までにまとめる。

遠藤五輪相(議長)は「いろいろな意見や過五の例を踏まえて検討し国民に安心してもらえるようにしたい」と述べた。

初会合では最近の五輪大会で使われた競技場の構造や聖火台の設置場所に関し大会組織委員会が説明した。

検討チームは政府と組織委、東京都など関係組織の幹部で構成。

遠藤氏は「点火は開会式の中心となるイベントで、サプライズ性も必要だ」との考えを示しており、聖火台の具体的な設置場所は検討チームの議論を踏まえて組織委を中心に結論を出す見通しだ。

国際オリンピック委員会(IOC)は聖火台に関「競技場の全ての観客から

見える位置に置き、大会期間中は競技場外の人からも見えるようにしなければならない」との原則を設けている。

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新国立A案「工期短縮」本当か 建築家から異論噴出

2015年12月25日 | オリンピック

2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場のデザイン決定から一夜明けた12月23日、建築家から、工期短縮を重視した日本スポーツ振興センター(JSC)審査委員会の方針に異論が出た。

建設計画は、大成建設などと建築家の隈研吾氏のグループが提案したA案に決まり、審査委は落選したB案は工期短縮の取り組みの信頼性で劣ったと説明した。

この日、都内で行われた市民団体主催の建設計画選定をテーマにしたシンポジウムで、構造デザインなどが専門の東京電機大の今川教授は「A案が工期で、より確実だなんていうことは(提案書で)どこにも読めるところがない」と指摘した。

審査は委員7人の採点で行われた。

構造計画などを評価する「施設計画」ではB案の得点がA案を上回っていた。

ただ、工期短縮を含めた「コスト・工期」の採点が全得点の半分を占め、ここで評価されたA案が最終的に選ばれた。

東京建築士会の中村会長も「いい建築をつくろうとしたら(発注者側は)きちっとした工期を保証してあげないと」と、工期を最優先したJSCの姿勢に疑問を呈した。

また順天堂大の鈴木客員教授(スポーツ政策論)は、A案が約1490億円とした総工費について「今後の設計過程で、さまざまな要望が入り、経費が上がる」と膨張に懸念を示した。

B案に決まったら「森会長が言っていたから、やっぱりB案になった」と言われてしまうと、選考に当たった人も考えたはず。

発言がなかったらB案になっていた可能性もあった。

伊東(豊雄)さんは気の毒な気がする」と話した。

多大な影響力があると噂されている人が、2つの案が出た直後にどっちがいいというのは、あまりに不見識であり、森氏は本当にめんどくさい人だ。

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新国立競技場「B案」僅差で敗れる 結果かなり不可解

2015年12月24日 | オリンピック

B案はスタンドを囲む木製の柱が特徴で、デザインや建築計画などA案に比べ多くの項目でより高い評価を得たが、僅差でA案に敗れた。

どうしてこういう結果になったのかと、かなり疑問が残る。

(工期短縮の採点で)30点近い差は、極めて不可解だ。

新国立競技場の整備でB案をデザインした建築家の伊東さんが12月22日午後、東京都渋谷区の事務所で取材に応じ、「基本理念では負けていない」と語り、悔しさをにじませた。

伊東さんは、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)と工期についてやりとりがあったことを明かした。

その上で、工期短縮で大差を付けられたことについて「疑問に思っている」と首をかしげた。
一方、A案については、白紙撤回された建築家ザハ・ハディド氏の案を下敷きにしていると指摘。

「表層は違うがスタンド部分はほとんど変わらない」とも述べた。

伊東さんは「われわれの案を取り入れてくれてもいいので、皆さんが満足するものを期待する」と強調した。

採点の詳細な説明がなく、なんとも後味の悪い判定結果だ。

森会長は12月14日に「外観だけならB案の方がいい」と語り、12月15日には講演で「A案はお墓のよう」などと酷評し物議を醸していた。

推したB案が却下されたこの日午後、森会長は都内の組織委事務所に現れたが、報道陣には無言で足早に所内へ入っていった。

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国際陸運 露の資格停止確定 露の異議申し立てなく

2015年11月28日 | オリンピック

国際陸運は11月26日、モナコで理事会を開き、組織的なドーピング類題で暫定的な資格停止処分を受けていたロシア陸運が異議申し立てをしなかったため、正式な資格停止処分が確定した。

今後は国際陸連が新設した調査チームがロシア陸連が組織改善を順次チェツクする。

組織の透明性や倫理基準を見直すことをロシア陸連側も了承した。

調査チームは年明けに本格的な作業を開始し、早ければ来年3月27日の理事会までに報告書をまとめる。

ロシア陸連は「問題を解決すれば資格を回復できると理解している」との文書を提出し、調査への全面的な協力を約束した。

国際陸運は世界反ドーピング機関(WADA)第三者委員会の調査報告を受けて11月13日に開いた臨時理事会で、ロシア陸連に暫定的な資格停止処分を科した。

同国の陸上選手は国際大会出場を禁じられて、反ドーピング態勢で基準を満たす改善がなければ来年のリオデジャネイロ五輪に出場できない可能性がある。

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新国立担当局長が辞職 文科省計画白紙で事実上更迭

2015年07月30日 | オリンピック

下村文部科学相は7月28日、新国立競技場建設の担当者だった久保スポーツ・青少年局長が辞職し、後任に高橋内閣官房教育再生実行会議担当室長を充てる8月4日付の人事を発表した。

建設計画の白紙撤回に伴う事実上の更迭とみられるが、野党は局長辞任で早期幕引きを図るのは許されないとして、下村氏の責任を追及する姿勢だ。

下村氏は7月28日の記者会見で、近く発足する第三者機関で「私のことも遠慮なく議論してもらう」と発言。

検証を通じ、関係者の責任の所在を明確にすることを強調したが、自らの進退については「政府の問題であり、最終的には安倍首相の判断だ」と述べるにとどめた。

第三者機関はデザインの選考方法や、総工費が2520億円に膨張し、計画撤回に追い込まれた経緯を検証し、9月中旬に中間報告をまとめる。

一方、安倍首相は9月の党総裁選での再選を前提として、10月に内閣改造に踏み切る検討に入っている。

政権には、下村氏が中間報告を受けて任期途中に辞任するより、改造で交代した方がダメージが少ないとの思惑もありそうだ。

野党は下村氏を早期辞任に追い込む構え。

民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は会見で「納税者は怒っている。 局長を切りお茶を濁そうと思っているなら、とんでもない」と批判し、予算委員会や文教科学委員会の早期開催を求める意向を示した。

維新の党の柿沢幹事長は「これで済むと思っているなら、安倍政権が世論と向き合う感覚は異常だ」と非難した。

久保氏は2012年1月にスポーツ・青少年局長に就任。

2020年東京五輪・パラリンピック招致に関わった。

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野党「文科相は辞任を」 自民「盆前までに検証」

2015年07月28日 | オリンピック

与野党幹部は7月26日、新国立競技場建設計画の見直しをめぐり、NHK番組で主張を繰り広げた。

野党は「下村文部科学相は辞任すべきで、辞めないなら安倍首相が解任すべきだ」と辞任圧力を強めた。

自民党の稲田政調会長は8月のお盆前までに党行政改革本部で検証し、政府に結果を報告する意向を明らかにした。

民主党の細野政調会長は「下村氏の責任は絶対に免れない。 税金の無駄遣いに対する感覚が甘くて鈍い」と批判。

維新の党の今井政調会長は、首相がもっと早く計画の白紙撤回を決断すべきだったとした上で「下村氏の責任は重い」と指摘した。

稲田氏は「どこかで引き返す決断ができなかったのか。 責任の所在も含め党内で検証する」と強調。

公明党の石井政調会長は、第三者機関が9月中旬に中間報告をまとめることを踏まえ「(文科省が)検証結果を受けて責任の取り方を明確にすべきだ」と述べた。

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「夢分かち合う大会に」 首相が準備指示

2015年07月26日 | オリンピック

政府は2020年東京五輪開幕まで5年となった7月24日午前、五輪・パラリンピック大会推進本部(本部長・安倍首相)の初会合を官邸で開いた。

首相は「世界中の多くの人が夢と希望を分かち合える、歴史に残る大会となるよう取り組みたい」と述べ、成功に向けて一体で準備に取り組むよう各閣僚に指示した。

計画を白紙撤回したメーンスタジアムとなる新国立競技場については「新しい整備計画の策定に全力を挙げ、大会開催までに新しい競技場を間違いなく完成させる」と強調した。

開会式まで5年を迎えたことに関し「もう5年しかないとの気持ちで尽力してほしい」と呼び掛けた。

白紙撤回に関し、下村文部科学相は7月24日の記者会見で、競技場整備の経緯を検証する第三者機関を早期に設置し、9月中旬に中間報告を取りまとめる考えを示した。

会合で首相は、東京大会のテーマとして、(1)東日本大震災から復興した姿を世界に発信する、(2)障害者にとり日本が世界で最も生き生きと生活できる国だと示すことを挙げた。

2019年ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会についても「速やかに、着実に準備を進める必要がある」と述べた。

遠藤五輪相は「大会成功には安定した運営が必要だ。 オールジャパンで準備を加速していく」と意気込みを示した。

山谷えり子国家公安委員長は「テロに備え、万全の警備に向けた諸対策を着実に推進していく」と説明した。

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森氏「たった2500億円」発言 辞任させるべき

2015年07月23日 | オリンピック

森氏は7月17日、テレビ番組の収録で当初選定されていたデザインについて「僕はもともと、あのスタイルは嫌だった。生ガキみたいだ」などと発言。

さらに同日午後には、組織委の事務所で「国がたった2500億円も出せなかったのかね」と不満を述べた。

この発言に対しインターネット上などでは「その出所は税金なのですが」「他国の五輪会場より高いというのが、わかっていない」「元政治家として、この認識はまずい」など、批判の声が上がっている。

また、一般の人々からも次のように森氏に対して厳しい声が聞かれる。

「国民の税金をなんだと思っているのか。財政赤字が深刻化する中で、かつて首相だった人物の発言とは思えない。 組織委トップとしての資質に欠ける」

「たった2500億円と考えているところが、国民の感覚と完全にズレている。 これまで大物政治家元首相ともてはやされ、今度は組織委トップに就き思い上がっているのだとしたら、勘違いも甚だしい」

「アベノミクスなどといわれているが、現実には賃金も上がらず、消費増税や物価上昇で生活が苦しいと思っている国民が多いということを、わかっていない。 組織委員長を辞任すべきだ」

「そもそも競技場の建設に巨額費用をかけるなど、まったく理解できないし、馬鹿げている。多くの人が同じ考えではないか。 そのような国民の感覚を理解できていないという鈍感さは、元首相としても組織委員長としてもまずいと思う」

森氏といえば、過去にも首相現職時代を含めその失言が批判を浴びることも多い。

今回の失言も、つい本音が出てしまったのだろう。

税金は自分の金だと思っており、金銭感覚もない森氏は、どう見ても組織委員長にはふさわしくなく、速やかに辞任させるべきである。

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新国立 デザイン撤回違約金はなし

2015年07月19日 | オリンピック

新国立競技場の建設計画見直しで、建築家ザハ・ハディド氏のデザインは白紙撤回された。

文部科学省は、ハディド氏側にはデザイン監修料の一部として2014年度までに13億円を支払い済みで、契約解除時に違約金を支払う条項は設けていないとしている。

ただ、「名誉を傷つけられたなどとして損害賠償を請求される可能性はある」と政府関係者は説明する。

菅官房長官は記者会珊で、賠償などに「適切に対応する」と述べた。

政府は国際コンペをやり直す方針だが、これは世界貿易機関(WTO)の政府調達協定で透明性のルールが定められていることも一因とみられる。

国や自治体が一定額以上の物品やサービスを調達する場合、国内外の事業者に公平な条件で入札(国際コンペ)を行う必要がある。

政府関係者は一般論として「いったん決めた調達先を見直す場合も、入札抜きの随意契約で決めることは原則として認められない」としている。

このルールが今回も適用されれば、日本人建築家のデザインを政府が勝手に選ぶことはできない。

計画見直しは施工予定業者にも影響を及ぼす。

屋根部分は竹中工務店が、スタンド部分などは大成建設が請け負うことになっていたが、両社は7月17日、「計画自体について答える立場にない」などとコメントを避けた。

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政府 「新国立」計画見通しへ

2015年07月17日 | オリンピック

政府は2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設計画を見直す方針を固めた。

総工費が2520億円に膨らんだことへの与野党や世論の批判を受け、費用を縮減する方向転換が必要だと判断した。

デザイン変更と工期延長を軸に具体案を詰める。

複数の政府関係者が7月15日、明らかにした。

いずれの場合も2019年秋のラグビーワールドカップ(W杯)日本大会での使用が困難となる可能性があるなど、検討すべき課題は多い。

安倍首相は7月10日の国会答弁で「(デザインを変更すれば)五輪に間に合わない可能性が高い」と指摘している。

だが、現行計画を維持すれば安全保障関連法案の採決強行と相まって政権批判が高まりかねないと判断し、デザイン見直しも検討課題となった。

今月末の国際オリンピック委員会(IOC)総会までに最終判断する見込みだ。

政府関係者は取材に「計画見直しはあり得る。 世論は無視できない」と述べた。

自民党の二階総務会長は7月15日のBS番組収録で「節約する方法はないのか。 予算を縮小することになれば若干の見直しは当然必要だ」と計画修正を求めた。

総工費が当初計画より約900億円増加した大きな原因は、屋根を支える2本の巨大なアーチ構造にある。

政府の甘い見通しに与党内からも「国民に説明がつかない」などと批判が続出した。

公明党の漆原中央幹事会会長は7月15日、東京都内で記者団に「どんな経緯でこんなに大きな(金額の)違いが出てきたか。 しっかり国民に見える形で説明してほしい」と述べた。

民主党も計画撤回を強く迫っている。

工期延長案は、デザインを変更せずに期間を延ばすことで人件費を含む経費を削る内容だ。

五輪誘致の際にアピールしたデザインを変更すれば国際的信用を損なうとの懸念を踏まえた。

ラグビーW杯では五輪の運営手順も確認する。

建設計画見直しが決まれば関係機関が代替地を探すことになる。

W杯誘致に尽力した墓只五輪の大会組織委員会会長、森喜朗元首相が異論を唱える可能性がある。

「国際的信用を損なう」ということはありえないし、「工期」が間に合わないというのも変更をいやがる人達の詭弁としか見えない。

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