視力１・０未満 高校生７１％ 中学生６１％ 小学生３７％

文部科学省は１１月２８日、２０２２年度の学校保健統計調査を発表した。

裸眼視力が１・０未満の割合は小学生３７・８８％、中学生６１・２３％、高校生７１・５６％で、いずれも過去最多だった。

視力低下が刻で、同省は「スマートフォンやデジタル端末を使う時間が増えたため」と分析。

目を画面から３０センチ以上離すなどの活用を呼びかけている。

視力１・０未満を学年別にみると、小１で２３・２０％、小６で５３・１９％などとなり、中高もおおむね学年が上がると悪化した。

「裸眼視力０・３未満」も調べ、小学生１１・９９％、中学生２８・２６％、高校生４２・１１％で、小学生は過去最多。

裸眼視力は１９７９年度から調査し、当時は１・０未満の小学生が１７・９１％、中学生３５・１９％、高校生５３・０２％だった。

身長別標準体重などから算出した肥満度が２０％以上の「肥満傾向児」の出現率も集計した。

小５が１２・４８％（２０２１年度比１・５２ポイント増）、中２が１０・６８％（同０・９８ポイント増）となるなど、小中高とも全学年で増加傾向が出た。

文科省は「新型コロナウイルスの影響で運動が不十分だったり、生活リズムが乱れたりした可能性がある。　今後の状況」を注視する」としている。

虫歯がある児童生徒は小学生３７・０２％、中学生２８・２４％、高校生３８・３０％となり、いずれも過去最少だった。

コロナワクチン 国産を初承認へ

厚生労働省の専門部会は１１月２７日、第一三共が開発した新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＸＢＢ・１・５」に対応したワクチンについて、製造販売の承認を了承した。

近く承認され、初の国産ワクチンとして１２月から流通し、無料接種できるようになる見通し。

追加接種用で、１２歳以上が投与対象。

厚労省は承認された場合に１４０万回分を購入することで同社と合意している。

承認後「特例臨時接種」の対象となり、１２月４日の週に自治体に配送する予定。

販売名は「ダイチロナ」で、米ファイザー製などと同じメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチン。

流行初期の従来株対応品は８月に承認されたが出荷されていない。

部会では、もともと海外で開発され「Ｍｅ・１・ｊⅰ　Ｓｅｉｋａ　ファルマ」が申請した新型コロナ従来株対応のｍＲＮＡワクチンや、妊婦が接種して赤ちゃんのＲＳウイルス感染症を予防する米ファイザーのワクチンについても承認を了承した。

日本の製薬会社の開発力と日本政府の承認の遅さは、なげかわしい。

子ども１人０・２５％ 住宅金利を優遇 フラット３５

住宅金融支援機構などは、子どもの人数に応じて長期固定金利型住宅ローン「フラット３５」の金利を優遇する。

子ども１人につき０・２５％分を引き下げ、最大で１・０％分。

適用期間は４人以下なら５年、５～８人は１０年などとする。

政府の子育て支援の一環で関連経費を２０２３年度補正予算案に盛り込んだ。

今国会で成立すれば、２０２４年２月の融資から適用する予定。

１８歳未満の子どもがいる世帯のほか、夫婦どちらかが39歳以下の若い世帯は子どもがいなくても対象とする。

引き下げ幅は子ども１人なら０・２５％分、２人は０・５％分、３人は０・７５％分、４人は１・０％分。

子どもがいない若い世帯は０・２５％分とする。

５～８人の場合は当初５年間は一律１・０％分で、次の５年間は５人なら０・２５％分、６人は０・５％分などとなる。

政府は６月に決定した「こども未来戦略方針」で、住宅の広さを必要とする多子世帯に配慮し、フラット３５の金利優遇による支援を充実させると明記。

制度設計を進めていた。

フラット３５は、機構が民間金融機関と連携して提供。

金利は金融機関によって異なる。

長期金利の上昇を受けて上がる気配を見せており、住宅価格の９割以下を借りる場合、１１月の適用金利は、返済期間が２１年以上で１・９６～３・５３％。

４０年以下は１・４８～３・０５％となっている。

卵子凍結 高まる関心 女性の社会進出や晩婚化

健康な女性が将来の妊娠・出産に備えて行う卵子凍結への助成事業を、東京都が始めた。

都道府県では初とみられ、説明会には想定を上回る５千人以上が応募。

女性の社会進出や晩婚化が進む中、関心の高さがうかがえる。

都はリスクも含めた説明や検証にも取り組む。

専門家は、出生につなげるためには安心して出産や育児ができる環境整備も必要だとする。

「プラス面もマイナス面も知った上での対応ができのるよう努めていく」。

小池知事は、１１月２４日の定例記者会見で、都が９月から始めたオンライン説明会への申し込みが５千人を超えたことを受け、そう述べた。

都によると、説明会には１１月２１日時点で約２８００人が出席し、うち約９００人が卵子凍結を決めた。

都は説明会の枠を拡大、年明け以降も開催する予定だ。

卵子凍結は、採取した卵子を未受精の状態で、妊娠・出産できる状況が整うまで冷凍保存するもの。

元々は抗がん剤治療などで卵巣機能の低下が予測されるがん患者らに実施されており、国や都は２０２１年度から助成事業を実施している。

都はさらに本年度から、健康な女性が加齢による卵子の質や量の低下に備えて行うケースヘの助成を開始。

都内在住の１８～３９歳に最大２０万円を補助する。

説明会参加やアンケートヘの回答が要件で、都指定の医療機関で採卵する。

その後も追跡調査に応じることを条件に、年２万円を最長５年間支払う。

不妊治療などの場合を除き、卵子凍結は保険適用外で、費用は全額自己負担となる。

都の調査では、必要な費用は約３０万～５０万円というケースが多い。

健康な女性の卵子凍結を福利厚生で支援する企業は増えているが、自治体による助成は、千葉県浦安市が２０１５～２０１７年度に大学病院との共同研究で実施して以来とみられる。

都の担当者は「さまざまな事情を抱える人にとって選択肢の一つになればいい」と話す。

ただ採卵には肉体的負担が伴う上、妊娠・出産を保証するものではない。

高齢出産にはリスクもある。

日本産科婦人科学会は、健康な女性の卵子凍結について「推奨も否定もしない」との立場だ。

都の説明会では、専門医らがメリットとデメリットを解説し、実施するかどうか判断してもらう。

また凍結した卵子の使用状況や、どれだけ出生につながったかを把握するため、助成対象者に対し継続的な調査も実施していく。

タクシー１４％ 従業員が半減 コロナ離職戻らず

国内でタクシーやハイヤー事業を展開する事業者のうち、この１０年でドライバーなどの従業員が半数以下に減少した会社が１４・５％に達していたことが１１月２４日、帝国データバンクの調査で分かつた。

タクシー業界では新型コロナウイルス禍で需要が低迷した際に離職者が相次ぎ、多くが戻っていない。

調査は１０月に国内のタクシー・ハイヤー事業者２４２８社を対象に実施した。

このうち１０年前の２０１３年より従業員が減ったのは１６９１社（６９・７％）だった。

減少率が５割以上だった事業者は３５２社に上った。

従業員が半減した事業者を都道府県別にみると、茨城が最も高く２９・２％だった。

香川２９・０％、奈良２５・０％、岡山２２・６％と続いた。

タクシー会社１社当たりの従業員数は２０１３年には平均６６人だったが、２０２３年８月時点では５２人まで減っていた。

特にコロナ禍の２０２０～２０２２年にかけ、前年比の減少率が拡大していた。

事業者からは収入減などのマイナスイメージが定着し「若手（新人）の応募が来ない」という声が多かったという。

公共バス会社でも同様であり、ドライバーの高齢化が問題だ

Windows１１にアップグレードできないＰＣ ２０００万台

日本国内のコンシューマ市場にあるWindows ＰＣ約４８００万台のうち、現時点で約２０００万台が「Windows１１にアップグレードできないＰＣ」だと、日本マイクロソフトが１１月２１日に行った記者向け説明会の中で明かした。

２年後の２０２５年１０月にWindows１０のサポート終了が迫る中、ＰＣの買い替えを推進しても「１０のままのＰＣ」は多数残りそうだ。

同社の執行役員常務である竹内さんによると、１１にアップグレードできないＰＣが２０００万台ある一方で、国内のＰＣ年間販売台数は約５００万台。

このペースではサポート終了時にも１０００万台の非Windows１１ ＰＣが国内に残ることになる。

ＯＥＭの出荷計画を全て足し合わせてもこの２年間で２０００万台には届かないとも。

Windows１１の普及に向け、ＯＥＭメーカーとともにWindows１１プリインストールＰＣへの買い替えをより促したい考えだ。

法人向けのWindows１１の普及状況については春日井マネージャーが回答。

「大企業には営業を通じて十分な周知を行っているため、サポート終了に伴う混乱はないと考えている。　課題は中小企業で、まだまだサポート終了を認識できていない企業も多い」として、Windows１０サポート終了の認知をより広げていきたいとした。

米Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔは、Windows１０のサポート終了を目前に控える中でも、Windows１１向けに機能提供を始めている生成ＡＩ「Ｃｏｐｉｌｏｔ」を１０にも提供すると１１月１６日に発表している。

１０は４月に機能追加の終了を発表済みで、１１への買い替えも促進するタイミングのさなかに１０へＣｏｐｉｌｏｔを追加した理由については「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔとしては一人でも多くのユーザーにＣｏｐｉｌｏｔを使ってほしいと考えているためだ」と答えた。

スペックなどの要件を満たすWindows１０ ＰＣに対する、Windows１１への無償アップグレードは引き続き提供中。

終了予定は未定としている。

性犯罪歴照会 １０年超に 日本版ＤＢＳ

政府は１１月２２日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版ＤＢＳ」制度を巡り、性犯罪歴の照会期間を「１０年超」とする方針を固めた。

関係者が明らかにした。

子どもの安全を重視し、刑法が刑の効力を失うと規定した期間より長くする。

性犯罪歴があればその間、対象職種への就業が制限される。

１０年超の具体的な年限や、確認を義務付ける対象職種が焦点となる。

年明けに与党へ制度案を示して、早ければ来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

こども家庭庁の有識者会議が９月にまとめた報告書は、ＤＢＳ制度の対象は裁判所で有罪判決が確定した「前科」とすべきだと指摘。

雇用主が性犯罪歴の有無を照会できる期間は、職業選択の自由や更生を考慮し「一定の上限を設ける必要がある」とした。

年限は明記しなかった。

確認を義務付ける対象は、公的な監督の仕組みがある学校や保育所に限定した。

刑法は、禁錮以上の刑の場合、執行後１０年で刑の言い渡しは効力を失うと規定する。

ＤＢＳに関しても政府は当初、刑法とのバランスなどを考慮し、照会期間を１０年とすることを検討していた。

これに対して与党から異論が続出したため、今国会への法案提出を見送った経緯がある。

与党内では照会期間について「性犯罪者の再犯率は高い」として、刑法の規定の１０年を超える期間を主張する声が強い。

学習塾など民間事業者も確認を義務付ける対象とするよう求めている。

また「前科」だけではなく、不起訴事案や自治体の条例違反、行政処分も照会の対象に含める必要があるとの意見がある。

性的少数者 ５３％相談せず 身体的・性暴力や脅迫

身体的な暴力や性暴力、脅迫といった被害を受けたことのある、ＬＧＢＴＱなど性的少数者のうち約５３％が誰にも相談していないことが１１月２１日、宝塚大の日高教授の調査で分かった。

性的指向や性自認を明かして被害を届けるのはハードルが高い上、相談先が分からない人も多いといい、宝塚大学の日高教授は「安心して相談できる支援体制の整備と周知が必要だ」としている。

調査はライフネット生命保険の委託を受け、昨年１２月～今年４月にインターネット上で施。

ゲイやレズビアン、トランスジェンダーら１０～９０代の１万４４９人が答えた。

暴刀被害に関する複数の選択肢を挙げ、経験の有無を尋ねると３６８６人（３５・３％）が「いずれかある」と回答。

女性を自認するトランスジェンダーでは６６・２％が被害を経験していた。

個別の被害（複数回答）では、殴る蹴るなどの「身体的な暴力」が１３・９％と最多。

「性暴力」が１１・５％、「脅迫・恐喝が９・３％と続いた。

ストーカー（８・７％）やＤＶ（５・８％）の被害のほか、「性的指向や性自認をばらすなどと脅された」は５・１％だった。

被害に遭った人に相談の有無を複数回答で尋ねると「誰にも相談していない」が５２・８％を占めた。

「友人・家族などに相談した」が３３・６％。

「警察に相談した」が１３・０％と続き、民間団体や弁護士、医療機関への相談は各数％だった。

各相談先の対応について、警察では約４割、民間団体では約６割が「親身になって話を聞いてもらった」と答えたが、「差別的なことを言われた」「被害の内容を信じてもらえなかった」などの回答もあった。

性暴刀に関しては２０１７年に刑法の性犯罪規定が改正され、女性以外も被害者に含まれるようになった。

日高教授は「女性の被害対応を従来通り続けるのはもちろんだが一方で、男性や性的少数者の被害は理解が広がっているとは言えず、性別を問わず被害者として想定し対応しなければならない」と指摘。

窓口の担当者が知識不足から不適切な対応をし、当事者が傷つくケースもあるといい、研修の充実や相談しやすい環境づくりが重要だとしている。

ライドシェア 反対が６０％超 犯罪への不安など

一般ドライバーが客を有償で運ぶ「ライドシェア」について、１５～７９歳の６０％超が導入に反対しているとのアンケート結果を、民間調査会社のＭＭ総研が発表した。

犯罪の恐れや、運転の質に関する不安の声が旦立った。

政府は導入を検討しているが、利用者の安全を担保する仕組みが求められそうだ。

アンケートは１０月にウェブ上で実施し、３千人が回答。

日本での導入に「反対」「どちらかといえば反対」と答えたのは計６０・８％、「賛成」「どちらかといえば賛成」は計３９・２％だった。

ただ、海外でライトシェアを利用したことがある２２０人に限ると、賛成８４・１％、反対１５・９％と賛否が逆転した。。

デメリットと考える点を複数回答で聞いたところ、利用未経験者が最も多く挙げたのは「犯罪に巻き込まれる可能性」で４６・４％。

経験者は２７・７％だった。

「運転の質や安全性が担保されない」は未経験者４３・３％、経験者３６・８％だった。

経験者はメリットとして「乗降車がスムーズ」「キャッシュレス決済が中心でトラブルが発生しにくい」などと回答した人が多かった。

ＭＭ総研の担当者は「事故発生時の対応など安全性を確保する制度を整備し、不安を払拭していくことが必要となる」と話している。

タクシー運転手の減少に対応するためには、ライトシェアが有効なのだが。

エボラ熱など動物実験 国内初治療薬探す

国立感染症研究所が、海外で承認されている薬などからエボラ出血熱の治療薬を探し出すための動物実験を近く始めることが１１月１９日、分かった。

感染症法で危険性が最も高い１類に指定されており、ウイルスを使って薬の有効性を調べる動物実験は国内初。

主にアフリカで発生する感染症だが、海外からの観光客が増え国内に流入する懸念があることから、感染者の発生時に迅速に治療できる体制づくりを目指す。

実験で扱うのは、エボラ熱のほか、ラッサ熱、クリミアーコンゴ出血熱、マールブルグ病の四つの原因ウイルスでいずれも１類。

発症すると発熱や頭痛の症状が出て、粘膜などが出血することもあり、致死率が高い。

海外では薬の実用化が進んでいるが、国内で承認された薬やワクチンはない。

感染研は１１月上旬に地元住民に説明し、実験に向けた準備に着手した。

感染研村山庁舎にある、危険な病原体が漏出しないよう厳重な対策を施したバイオセーフティーレベル４の施設で実験する。

マウスや小型サルの一種マーモセットにウイルスを感染させ、海外で承認されているエボラ熱の治療薬や、新型コロナなど別の感染症の薬を投与して、有効性を調べる。

候補薬が見つかれば臨床研究などを検討する。

感染研の海老原ウイルス第一部長は「患者が発生したらすぐに有効な薬を投与して治療を開始できるよう、科学的根拠を集めて将来の治療体制の壁２に貢献したい」と話している。

感染研は２０１９年に海外からエボラウイルスなどを輸入し、患者を速やかに診断できる検査体制の整備を進めていた。

ウイスキー ４億円の香り ロンドンで競売

６０年熟成させた希少なウイスキー「ザ・マッカラン１９２６」が１１月4１８日、ロンドンで競売にかけられ、手数料を含め約２１９ポンド万（約４億円）で落札された。

競売大手サザビーズによると、ワインや蒸留酒のボトルとしては過去最高額を記録した。

「ザ・マッカラン１９２６」はシエリーカスク（木だるの一種）で６０年間熟成された後、１９８６年にねずか４０本のみ瓶詰めされた。

一般には購入できず、得意先に提供されたという。

「最も価値があるウイスキー」として知られ、２０１９年に競売に出品されたボトルは過去量局の１５０万ポンドで落札された。

今回の予想落札額は量局１２０万ポンドだった。

今回落札されたボトルは、イタリアの画家バレリオ・アダミ氏がラベルのデザインを手がけた１２本のうちの１本。

このうち１本は、２０１１年の東日本大震災の際に壊れてししまったとされる。

「ボタン電池」パッケージ 素手で開けられないのはなぜ？

体温計や玩具など、さまざまな製品に使われる「ボタン電池（ボタン形電池）」だが、パッケージが硬いと感じたことはないだろうか。

乾電池と違い、ボタン電池のパッケージは、はさみを使わなければ開けられない設計となっている。

理由は、乳幼児の誤飲を抑制するために、簡単に開けられないパッケージにしている。

電池に関する規格・基準の標準化事業などを手掛ける電池工業会が、電池のパッケージ設計のガイドラインを策定しており、当社は２０１７年４月からそのガイドラインに準拠するパッケージを段階的に採用している。

外出先などでの開封時は大変ご不便だが、乳幼児の誤飲抑制のためだ。

誤飲事故を防ぐためにも、使用済みのボタン電池は乳幼児の手の届かない場所で保管し、家電量販店や眼鏡店などのボタン電池専用の回収箱を利用し、できるだけすみやかに処分しよう。

母乳バンク認知進まず 内容理解の母親２６％

寄付された母乳（ドナーミルク）を低体重で生まれた赤ちゃんに提供する「母乳バンク」について、名称も内容も知っているという母親は２６・９％だったことが、子ども用品メーカー「ピジョン」の調査で分かった。

調査は２０２０年から毎年実施し４回目。

前年の２９・７％から「ほぼ横ばい」で、認知度の向上が課題だ。

国内でドナーミルクが必要な新生児は年間５千人と推計される。

母乳は、低体重児がかかりやすい病気の罹患率を抑える効果が国内外の研究で確認されている。

今年の調査は６月、妊娠中か２歳以下の子どもがいる２０～４０代の父母にウェブ上で実施。

１０３２人から回答を得た。

うち母親は５１６人が回答。

母乳バンクに関し「聞いたことはあるが内容はよく知らない」２０６人（３９・９％）、「聞いたこともなく内容も知らない」１７１人（３３・１％）だった。

名称も内容も知っている母親の方がドナーミルクの利用に抵抗感が少なかった。

母乳バンクは１５００グラム未満で生まれた赤ちゃんに母親が母乳をあげられない場合に利用。

ドナー登録した別の女性の冷凍保存された母乳を医療機関の要請に応じて発送し、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）で与える。

低体重児にとって粉ミルクは消化する際に体に負担がかかりやすく、母乳が最適な栄養とされ、医学的一にドナーミルクが必要かどうか医師が判断する。

若年がん８割が女性 乳・子宮頸がん目立つ

国立がん研究センターと国立成育医療研究センターは１１月１５日、小児や１５～３９歳の思春期・若年（ＡＹＡ）世代のがん患者のデータを集計し、２０～３９歳の若年がんの約８割を女性が占めていたとの調査結果を公表した。

特に乳がんや子宮頚がんが多く、４年前の初回調査と同じ傾向だった。

多いがんの種類や患者の性別は、年齢によって傾向が異なっていた。

両センターは、がん検診や子宮頚がんを防ぐヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンの接種によって、乳がんや子宮頚がんを予防することが引き続き重要としている。

２０１８～２０１９年に全国のがん拠点病院など８６０施設で診断を受けた、小児とＡＹＡ世代の患者のうち、その施設で治療を始めた小児患者約４７００人とＡＹＡ世代患者約５万８０００人分のデータを分析。

男女別では、１４歳以下の小児で男児が５４・５％とやや多かった一方、２０歳以上の若年世代では女性が７８・０％と多く、年齢が上がるにつれて女性の割合が多くなっていた。

ＡＹＡ世代で多かったがんの内訳は、女性では乳がん３４・２％、子宮頚がん・子宮がん２５・４％、男性では結腸・直腸がん２８・１％、甲状腺がん１４・４％だった。

肉腫や上皮内がんは除いた。

小児では白血病３０・４％と脳腫瘍２３・０％が半数を占め、男女ともに同様だった。

ＡＹＡ世代の内訳と大きく異なった。

自転車反則金 １６歳以上案 違反１１５種を想定

自転車の交通違反に対し、青切符を交付して反則金を納付させる制度の導入を検討している警察庁が、適用年齢を１６歳以上とする案を取りまとめたことが１１月１３日、分かった。

対象となる違反行為に「信号無視」など比較的軽微な１１５種類ほどを想定。

警察庁の案は１１月１０日の有識者検討会で提示された。

検討会は１２月にも中間報告書を取りまとめる方針だ。

警察庁によると、検討会では実際の取り締まりの流れも示された。

警察官が違反行為を認知後、指導や警告に従わなかったり、歩行者らに具体的な危険を生じさせたりした悪質な場合などに交付する。

繰り返すと、運転者講習の受講命令を出す。

１６歳以上とした理由は、原動機付き自転車やバイクの免許が取得でき、交通ルールに関する最低限の知識があると判断したため。

対象となる違反行為は「信号無視」の他、「指定場所一時不停止」「遮断踏切立ち入り」「振作電話使用」などを例示。

酒酔いや酒気帯び運転、あおり運転など二十数種類の悪質行為は、刑事処分の対象となる交通切符（赤切符）を交付する。

刑事罰が科される１４歳以上から１６歳未満の違反は、これまで通り赤切符で対応する。

警察庁は８月に設置した検討会で、車と同様に自転車にも青切符を交付する制度改正の議論を開始。

現行では「信号無視」などでも、悪質な場合は赤切符を交付しているが、起訴を見据えた捜査が必要になり、警察・違反者双方に負担が大きい。

青切符は違反者が反則金を納付すれば起訴されない制度で、効率的な取り締まりが期待できる。

２０２２年の自転車による交通違反の摘蔀件数は２万４５４９件で、１０年前の約３・４倍に増加。

警察庁は青切符導入に必要な道交法改正案を、来年の通常国会に提出することも視野に準備を進めている。