厚生労働省は６月２９日、２０１９年度の国民年金保険料の納付率が前年度比１．１ポイント増の６９．３％だったと発表した。
納付率の改善は８年連続。
過去最低だった２０１１年度の５８．６％から１０．７ポイント上昇した。
厚労省は納付率向上について、未納者を対象とした催告状送付などの取り組みに加え、「収納対策を継続して実施してきたことにより、納付に対する国民の理解が徐々に深まってきたことも影響している可能性がある」と説明している。
この３０年間、日本を貶め続けてきた慰安婦問題が、実は関係者の金もうけの手段に利用されていた事実が、次々に明るみに出てきた。
まず、「正義記憶連帯」（旧称・韓国挺身隊問題対策協議会＝挺対協）の前理事長の尹美香氏が、挺対協の幹部だった李容洙氏から告発された。
同団体は、ソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置した、韓国最大の元慰安婦支援団体である。
告発した李氏は元慰安婦と名乗って米議会で慰安婦問題を訴え、トランプ大統領の訪韓時にハグを求めたことで有名な人物だ。
李氏は５月７日の記者会見で、同団体に集まった寄付金のほとんどが私的目的に使われたことを暴露し、「（自分は）同団体のいう通りに証言してきた」と告白した。
さらに、「性奴隷」という言葉については、李氏自身が否定したにも関わらず、尹氏が「その方が米国が怖がる」といって戦術として国連で使っていることも明かした。
これに対し、尹氏は「李氏は最初に会ったとき、『慰安婦だったのは自分の友人だった』と言った」と李氏が経歴詐欺であるかのように語っている。
挺対協は毎年１億円以上の寄付金を集め、政府からも１億円以上の補助金を得ているが、ニセ者を慰安婦に仕立てて、嘘の証言をさせて日本を貶め、集めた寄付金を私的に流用していた構図が浮かび上がってきた。
尹氏は４月の総選挙で、政権与党の「共に民主党」の比例代表候補として当選したが、李氏の告発以来、娘の留学費用や身内企業との癒着、不動産購入などをめぐる疑惑が続々と持ち上がり、現在ソウル地検の捜査が進んでいる。
挺対協とは別の支援団体が運営し、元慰安婦とボランティアが共同生活している「ナヌムの家」でも、寄付金は元慰安婦には渡らず、不動産投機に回っていたことが職員の告発で発覚した。
さらに、慰安婦像を設計した彫刻家の金運成夫妻は、一体で３００万円の著作権料を受け取っており、少なくとも２億７７００万円の売り上げがあったと推定されている。
慰安婦問題は関係者の利権となり、金もうけの道具となっているのだ。
一連の疑惑について、文大統領は「慰安婦運動の大義は堅固に守られなければならない」と語り、慰安婦運動を擁護する構えである。
このままでは、日本は永久に「性奴隷国家」とされ、金をむしり取られるだろう。
日本政府は今こそ、慰安婦運動に伴う疑惑を徹底解明するよう文氏に要求し、真実を世界に発信して、日本人の名誉回復を図らねばならない。
２０２０年６月３０日以降ではあおり運転を直接取り締まるための「妨害運転罪」が定められた。
従来のあおり運転による道路交通法の取り締まりは、「車間距離保持義務違反」、「安全運転義務違反」、刑法による「暴行罪」、「危険運転致死傷罪」などが適用されていた。
しかし、２０２０年６月２日におこなわれた国会審議により、道路交通法および自動車運転死傷行為処罰法の改正が可決され、あおり運転は「妨害運転罪」として明確に規定された。
改正前の罰則は、車間距離保持義務違反、急ブレーキ禁止違反、追越し方法違反、駐停車違反などが適用されていた。
改正後は、あおり運転の定義として、以下の１０項目が定められた。
・通行区分（左側通行）違反 ・車間距離を詰める
・急ブレーキをかける ・不必要なクラクション
・急な進路変更（割込み） ・ハイビーム威嚇の継続
・乱暴な追越し ・左からの危険な追越し
・幅寄せや蛇行運転 ・高速道路での最低速度違反や駐停車
ドライバーだけでなく、同乗者が妨害運転をそそのかした場合も、免許取り消し処分となる。
ちなみに、同乗していなくても、ドライバーに妨害運転を指示すれば同様の処分が下され、そそのかしや指示をおこなった者が免許を持っていない場合は、欠格期間中に限り免許の取得は認められない。
２０２０年６月３０日に施行されるあおり運転の定義10項目のなかに、非常に曖昧なものがある。
それは、「車間距離を詰める」という項目。
警視庁では、車間距離を保持するために、「距離」ではなく「時間」を意識したうえで、 ２秒間を目安にすることを呼びかけている。
運転席の高さにより、前方を走るクルマとの間隔を正確に判断することが難しいため、時間に焦点が置かれた。
埼玉県では、「０１０２運動（ゼロイチゼロニ運動）」と称してゆとりのある車間距離を提唱している。
これは、前走車が目印を通過した瞬間を「０（ゼロ）」として、自分のクルマが同じ目印を通過するまでに「２秒以上」数えることができれば、車間距離が２秒以上あることになる。
しかし、「１、２（イチ、ニ）」と数えた場合、実際の２秒間より短いことがあるため、数えるときは「０、１、０、２（ゼロ、イチ、ゼロ、ニ）」と数えることで、ゆとりのある車間を保つことが可能なのだ。
妨害運転とみなされないためにも、気持ちに余裕を持ち、車間にゆとりがある０１０２運動を実践してみるのもいいかもしれない。
世界最小となる小型恐竜卵の化石を、兵庫県丹波市にある１億１千万年前 （白亜紀前期）の地層から発見したと、筑波大や兵庫県立入と自然の博物館の研究チームが６月２３日発表した。
殻の構造などからティラノサウルスなどと同じ獣脚類に属する恐竜が産んだ新種の卵と確認された。
長さ約４・５センチ、幅約２センチで人の親指ほどの大きさ。
重さは約１０グラムでウズラの卵ほどと推定される。
小さなサイズの恐竜は化石として残りにくく、姿や生態などに謎が多い。
チームの田中・筑波大助教は「小型種がどのように繁殖や巣作りしていたか解明するのにつながる」と期待する。
２０１５～２０１９年、多くの恐竜化石が見つかっている丹波市の「篠山層群」を発掘。
卵の形が残る化石や殻の破片など約１３００点を見つけた。
たくさん卵が密集しており、巣の跡とみられる。
最小の卵化石は、篠山層群から出土した大型恐竜「丹波竜」の発見者にちなんで「ヒメウーリサス（かわいい卵の化石）・ムラヵミイ」と命名した。
成長すると重さ２キロほどになるとみられる。
このほかにも新種を含む３種類の卵が見つかり、多様な小型恐竜が共存していたと考えられる。
恐竜の卵化石はスペインやモンゴルなど各地で発掘されているが、「人のこぷし以下のサイズはめったにない」。
チームは卵の構造を詳しく調べ、親が卵を温めたのか、地中の穴に産み落としたのかといった生態を明らかにしたいとしている。
政府が、マイナンバーカードとスマートフォンの一体化を検討していることがわかった。
政府関係者によると、利用が低迷しているマイナンバー制度の普及促進に向け、政府が、将来的にマイナンバーカードとスマートフォンを一体化させることを検討していることがわかった。
一方、政府は６月２３日に開いた会合で、マイナンバーカードと運転免許証や国家資格証、在留カードなどとの一体化に向けた議論に入った。
菅官房長官は、「年内に工程表を作成し、できるものから実施していきたい」と強調した。
政府はすでに、健康保険証との一体化については、２０２１年３月から始めることにしている。
運転免許証やスマートフォンとの一体化が実現すれば、さらに利便性が高まることになる。
塩野義製薬は６月９日、新型コロナウイルスの新たな検査手法の実用化に向け、日本大など３大学とライセンス契約を結ぶことで合意したと発表した。
この手法が実用化されれば、専門の技師や検出機器がなくても、唾液などから３０分程度で感染の有無が確認できるようになるとしている。
現在用いられているＰＣＲ検査と同等の精度も期待できるという。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で「検査態勢の強化に関し、新しい技術を取り入れるのは極めて有用だ。 技術の確立、導入を政府としてしつかりと応援したい」と歓迎した。
新たな手法は「革新的核酸増幅法（ＳＡＴＩＣ法）」と呼ばれ、日本大と東京医科大、群馬大の共同研究チームが開発した。
９５度で約２分間熱した唾液を試薬液に入れる検査で、新型コロナを検出すると変色する。
目視で感染の有無が確認できる。
粘液からウイルス特有の遺伝子配列を検知するのはＰＣＲと同じだが、専用の装置で遺伝子を増幅するエ程が必要ないため、時間や手間を減らすことができる。
塩野義は医療機関での感染把握や海外からの渡航者の検査への活用を想定。
実用化の時期は未定だが「最重要課題に位置付け早期の実現を目指す」としている。
沖縄県石垣市議会が６月２２日、尖閣諸島の住所地の字名を変更する議案を可決したことに対し、尖閣諸島の主権を主張する中国政府は強く反発し、対抗措置も辞さない構えを示した。
一方、同様に主権を持つと主張する台湾は、中国当局による尖閣諸島周辺での活動が石垣市による字名変更を引き起こしたとの見方を示した。
中国外務省の趙副報道局長は６月２２日の定例記者会見で「断固とした反対」を表明。
議案可決は「中国の領土主権への厳重な挑発で、違法かつ無効だ」と述べ、主権があると改めて強調した。
外交ルートを通じて日本へ厳正に申し入れたとし「さらなる対応を取る権利を保留している」とも述べた。
台湾総統府の報進官は６月２２日「中国の公船が長期にわたって関係海域で漁民の活動を妨害していることが、今回の事態を引き起こした」との認識を示した。
報道官は「釣魚台（尖閣諸島の台湾名）は中華民国（台湾）の領土だ。 一方的な行動で、この事実は変えられない」との立場を表明した上で「争いを棚上げして共同開発」するとの原則に基づき、平和的な解決を目指すべきだとした。
台湾の外交部（外務省）は日本側に「遺憾と厳正な抗議」を申し入れたと発表。
「東シナ海の平和と台日友好への悪影響を避けるため」日本側に理性的な対応を取るよう呼び掛けた。
オンライングームやテレビゲームのやり過ぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害」に対応するため、消費者庁が全国の消費生活センターの窓口機能を強化し、当事者や家族からの相談を医療機関や民間支援団体に確実につなぐ仕組み
を、本年度中に整備する方針を固めたことが６月２１日、関係者への取材で分かった。
国として初めて相談体制の整備に乗り出した。
ゲーム人ロは増加し、最近では新型コロナウイルス感染症による外出自粛や休校の影響もあり、未成年者を中心にゲーム依存の深刻化が懸念されている。
消費生活センターへの相談も増加。
高額な課金に関する内容や「子どもがゲームをやめられない」など依存症が疑われるものも多い。
消費者庁が設置した有識者の検討会が７月に提言をまとめる。
相談を受ける側は、子どもの自尊心を傷つけないなど細心の注意が必要なため、今後、消費生活センターの相談員向けに、当事者や家族から相談があった場合の相談マニュアルを配備する。
マニュアルは、政府機能の地方移転の一環として徳島県庁内に７月に常設化される、消費者庁の拠点「消費者行政新未来創造オフィス」が、専門家や当事者らから意見を聞き取り、ギャンブル依存症のマニュアルを参考に作成される見通し。
ゲーム障害は世界中で社会問題化しており、世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１９年５月、新たな依存症として認定した。
衝動が抑えられず、日常生活よりゲームを優先し、健康に問題が生じても続ける特徴があり、学業や仕事などに重大な支障を来す症状が一定期間続くと診断される。
対策に乗り出した自治体もあり、香川県は４月に「ネットーゲーム依存症対策条例」を施行している。
総務省はオンライン授業など新型コロナウイルス感染症への対応を進めるため、全国への光ファイバー回線の整備計画を２年前倒しし、２０２１年度末までにほぼ全措作で利用できるようにする。
２０２０年度第１次、第２次補正予算で計５３０億円を計上しており、自治体や事業者による整備を支援。
未整備地域を早期に解備する場合の費用を最大で９割補助して後押しする。
光ファイバー網が未整備なのは２０１９年３月末時点で約６６万世帯。
整備率が最も低いのは長崎県の９１・８％で、島根県の９２・０％、鹿児島県の９３・３％と続く。
総務省は２０１９年６月に掲げた整備目標で、２０２３年度末までに未整備を１８万世四に減らすことでほぼ全世四に行き渡るようにするとしていたが、２０２１年前倒しする。
光ファイバーが未整備の学校についても、希望する市区町村すべてで２０２１年度末までに整備が完了するようにする。
妊婦の血液から胎児のダウン症などの染色体異常を調べる新型出生前診断を、産婦人科開業医ら小規模な医療機関にも広げる指針改定を実施したと日本産科婦人科学会（日産婦）が６月２０日、発表した。
厚生労働省の了承を得られれば、新指針の運用を始める。
障害を持つ子供に詳しい小児科医の関与を強めることで、検査拡大に慎重だった日本小児科学会と日本人類遺伝学会の同意を得たという。
新型検査は国内では２０１３年に開始。
命の選別との批判があり、日産婦は指針を策定し、遺伝カウンセリングの専門医が常勤する医療機関に限って認定する仕組みを作った。
しかし、認定を受けず、十分なカウンセリングもせずに検査を行う医療機関が急増。
日産婦は２０１９年、一定のカウンセリングができる認定施設を増やす必要があるとして、指針を大幅緩和し小規模医療機関に広げる方針を発表した。
これに対し、日本小児科学会と日本人類遺伝学会の２学会などが、十分なカウンセリングが行えなくなるなどと反発。
厚労省も検査の在り方を検討する作業部会の設置を決め、議論がまとまるまで緩和を待つよう求めていた。
新型出生前診断を受ける権利は両親にあり、検査体制は拡大し、整えるべきである。
安倍首相は６月１８日、新型コロナウイルスの対策本部会合で、感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向け無料アプリを６月１９日から提供開始するとし「クラスター（感染者集団）対策をもう一段強化する」と説明した。
利用者の特定につながる個人情報は取得せず「安心して活用してほしい」と呼び掛けた。
スマホのアプリストアからダウンロードする。
利用者同士がＩ肩以内の至近距離に１５分以上いると、互いの端末にデータが残る。
利用者の感染が判明すれば、記録をたどり濃厚接触した可能性がある人に通知が届く。
アプリの画面では、過去２週間に濃厚接触があったかどうか確認でき、接触していればその日にちと件数も分かる。
体調不良を感じる人は、専門の相談窓口やＰＣＲ検査を受診するための案内を受けることも可能だ。
アプリは海外で先行導入されているが、普及率の向上が課題となっている。
政府はプライバシー保護を重視し、利用者の名前や電話番号などの個人情報に加え、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使った位置情報なども取得しない設計にした。
西村康稔経済再生担当相は６月１８日、対策本部に先立つ記者会見で、アプリ提供を６月１９日から始める予定だと明らかにし「感染の可能性をいち早く知ることができるメリットがある」と述べた。
西村氏はコンサートや展交器ど屋内の大規模イベントに関する新型コロナ対策の指針について、収容定員の制限の緩和に向け、関係団体や専門家による検討
会を開くことも明らかにした。
週内にも第１回会合を開き、早ければ６月中にも方向性を示す考えだ。
屋外イベントについても、屋内での対策を参考に緩和を検討する方向
ＮＴＴ西日本およびＮＴＴ東日本は、２０２１年１０月以降に発行・配布する５０音別電話帳（以下、ハローページ）最終版をもって、終了することを発表した。
利用者が固定電話番号を調べる手段として、ハローページ提供してきたが、携帯電話やインターネット等、固定電話の代替手段の普及、通話アプリやＳＮＳ等のコミュニケーション手段の多様化、個人情報保護に関する社会的意識の高まり等の環境変化により配布数・掲載数が大きく減少しているため、終了することとなった。
終了対象となる電話帳は「ハローページ個人名編およびハローページ企業名編」で、最終版発行は２０２１年１０月以降、地域ごとの発行スケジュールに基づいて行う予定としている。
なお、電話番号を調べる場合は、ハローページ最終版発行後も引き続き番号案内（104番）のサービスで調べることが可能で、企業や店舗の電話番号を調べる場合はタウンページも利用可能とのことだ。
政府が７月１日から全国の小売店に義務付けるレジ袋有料化に関して、外食業界では植物由来のバイオマス素材を使い、持ち帰り用レジ袋の無料配布を続ける企業が多いことが６月１６日、分かった。
客の利便性などを考慮した。
バイオマスプラスチックの配合率が２５％以上の袋などは有料化の対象外となっている。
牛丼チェーンの吉野家はバイオマス素材を使ったレジ袋に切り替え無料配布を続ける。
来店客は袋が必要かどうか決めるのに時間がかかるケースがあるためという。
新型ウイルス感染防止の観点から「客の滞在時間を減らす努力を続けないといけない」と話す。
日本マクドナルドも無料配布を続ける。
店舗内で料金支払いと商品の受け渡し場所が離れており、有料にすると、客が受け取りの際にレジ袋を求めた場合、袋を買うために再び会計の列に並ばないといけなくなる。
すかいらーくホールディングス（ＨＤ）のファミリーレストラン「カスト」や、ロイヤルホールディングスの「ロイヤルホスト」も無料配布を継続する。
一方、ダスキンが展開する「ミスタードーナツ」は４月から一律３円で提供している。
「少しでもレジ袋の削減につなげるためで、客から戸惑いの声はない」と話す。
ニジマスの卵や精子のもとになる生殖幹細胞を、試験管で大量に増殖させることに世界で初めて成功したと、東京海洋大の吉崎教授（魚類養殖学）のチームが６月１５日付の国際的な科学誌の電子版に発表した。
たった１匹の雄の幹細胞から卵や精子を作り、１７００匹がふ化した。
順調に成魚に成長しており、貴重な水産資源の魚を保護しつつ、大量生産を可能にする技術として期待される。
吉崎教授は、養殖生産や絶滅危惧種の保全に貢献したいと説明し「ニジマスに近いサケやマスの仲間ならば、数年で保全事業に活用できる。 クロマグロヘの応用も５年程度で実現化を目指したい」と話した。
チームはこれまでに１匹のニジマスから取り出した幹細胞を使って卵と精子の両方を作製し、成魚を得ることに成功していた。
今回の成果により、幹細胞を採取するための魚を何度も捕獲する必要がなくなった。
チームは精巣の中で生殖幹細胞を育てる「セルトリ細胞」を使い、ニジマスの血漿などと合わせて培地を作製。
試験管内で効率よく増殖させる方法を編み出した。
２８日間培養した幹細胞を、ニジマスの稚魚の雄と雌に移植すると、それぞれ２年で卵と精子ができ尽受精させると、多くが正常にふ化。
成魚になることを確認した。
ニジマスの生殖幹細胞を卵や精子へと分化させるには、いったん雄と雌の稚魚に移植して育ててもらう必要がある。
クロマグロなどの貴重な種で利用する際には、幹細胞を育てる魚を別の小型の魚で代用することを目指す。
これが成功すれば、クロマグロそのものはほとんど消費することはないという。
過労や強いストレスが、なぜうつ病を引き起こすのか。
この謎の答えの鍵を握るウイルス由来のたんぱく質を、東京慈恵会医大の研究チームが確認した。
このたんぱく質はうつ病の発症リスクを大幅に高めるといい、このたんぱく質の存在が確認された人は、そうでない人に比べ１２・２倍うつ病になりやすかった。
研究チームはうつ病の血液検査法の開発や発症の仕組みを調べる手がかりになると期待している。
実は 慈恵医大の近藤教授（ウイルス学）らは長年、疲労とウイルスの関係を調べ、疲労が蓄積すると唾液中に「ヒトヘルペスウイルス（ＨＨＶ）６」が急増することを突き止めていた。
ＨＨＶ６は、赤ちゃんの病気である突発性発疹の原因ウイルスで、ほぼ全ての人が乳幼児期に感染し、以降ずっと、体内に潜伏感染している。
普段は休眠しているが、体が疲れると、ＨＨＶ６は目覚め「弱った宿主から逃げだそう」と、唾液中に出てくる。
その一部が口から鼻へ逆流する形で、においを感じる脳の中枢「嗅球」に到達し、再感染を起こしていた。
近藤教授らは、再感染すると、嗅球で「ＳＩＴＨ（死す）１（ワン）」というたんぱく質が作られ、この働きで脳細胞にカルシウムが過剰に流れ込み、死んでいくことを培養細胞やマウスの実験で突き止めた。
さらに、嗅球の細胞死によって、記憶をつかさどる海馬での神経再生が抑制されていた。
ストレス状態に置かれたマウスが、状況から逃げる行動をあきらめるまでの時間を計る「うつ状態モデル」とされる実験では、嗅球でこのたんぱく質が作られるようにしたマウスは通常のマウスより早くあきらめ、抗うつ剤を与えると、通常マウス並みに戻った。
また、計１６６人の血液で、このたんぱく質があることの証明になる「抗体」を調べるとうつ病患者の８割で確認され、量も健常人に比べ、うつ病患者で極めて多かった。
これらの結果から、研究チームは、過労やストレスからうつ病が発症する経緯を、（１）過労などでＨＨＶ６が唾液に出る、（２）嗅球に再感染し、ＳＩＴＨ１を作る、（３）ＳＩＴＨ１によって嗅球や海馬などで脳細胞の状態が激変する、（４）意欲減退などが起きるという流れではないかと推論している。
