男性育休 目標設定義務化 従業員１００人超の企業

厚生労働省は、従業員１００人超の企業に対し、男性従業員の育児休業取得率の目標を設定し、公表するよう義務付ける方針を固めた。

男性の育児参加を促し、子育てと仕事を両立しやすい環境づくりを目指す。

２０２５年４月から義務化し、対象は約５万社となる。

今国会に提出する次世代育成支援対策推進法の改正案に盛り込む。

１００人以下の企業は努力義務とする。

関係者が２月２６日、明らかにした。

男性の育休取得率は２０２２年度調査で１７・１３％にとどまり、女性の取得率８０・２％と大きな差がある。

政府は男性の取得率について「２０２５年までに５０％」との目標を掲げており、取得率の向上を急ぐ。

男女とも育児に参加することを促し、女性に偏りがちな育児や家事の負担を緩和する狙いもある。

従業員が千入超の企業には男性の育休取得率（実績値）の公表を２０２３年４月から義務付けている。

２０２５年４月からは３００人超の企業に対象を広げるため育児・介護休業法の改正案も今国会に併せて提出。

多くの企業で男性の育休取得環境を整備し目標と実績の隔たりを検証できるようにする。

次世代育成支援対策推進法の改正案では、従業員１００人超の企業に策定を求める「一般事業主行動計画」の中に、（１）男性の育休取得率、（２）フルタイム労働者一人当たりの時間外・休日労働時間などの目標を明記するよう義務付ける。

計画は労働局に届け出て公表する。

対応しない企業には、厚労省が公表を求めて勧告できる。

現行法は期限が「２０２５年３月末まで」と定められている時限立法のため、１０年間延長し「２０３５年３月末まで」とする。

育児・介護休業法の改正を経て３００人超の企業が取得率を公表しない場合は、指導や勧告、企業名の公表を行うことができる。

虚偽の取得率を公表するなど悪質な企業には罰則もある。

性犯罪歴 解雇可能に 現職も対象

政府は、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版ＤＢＳ」制度を巡り、新たに就労を希望する人だけでなく、既に働いている人も対象とする方針を固めた。

性犯罪歴が確認されれば、子どもと関わらない部署への配置転換などを求める。

対策が不可能な場合には「解雇も許容されうる」との考えを示す方向で検討している。

関係者が２月２２日、明らかにした。

政府は子どもを性被害から守るには、採用時のみのチェックでは不十分だと判断。

確認対象を広げるとともに、解雇権の乱用につながらないようガイドライン（指針）を整備する。

今国会への法案提出を目指しており、雇用主が性犯罪歴を確認できる期間について、禁鋼以上は刑終了から２０年、罰金刑以下は１０年と長期間にする方向で調整している。

日本版ＤＢＳでは、政府が性犯罪歴をデータベース化したシステムを構築。

学校や保育所、幼稚園などでは、全ての就労希望者や現職の職員について確認を義務付ける。

学習塾や放課後児童クラブ、スポーツクラブ、芸能事務所は制度への参加が任意の「認定制」とし、国から認定を受けた事業者は同様の確認をする必要がある。

性犯罪歴が確認された場合、雇用主に再犯防止のための措置を求める。

具体的には、（１）子どもと接する業務から配置転換する、（２）第三者の目が届か払い状況が生じないようにする、（３）子どもと２人きりにならないようにするを想定する。

例えば、水泳教室の場合、子ども向けから成人向けの教室ヘーの異動が考えられる。

政府はこうした取り組みについてガイドラインを作成。

「性犯罪歴が確認されてもただちに解雇することは一般的には許容されない」が、配置転換などの防止措置を取れない場合には、「解雇が許されるケースもありうる」との考えを示す。

小学生 ほぼ半数花粉症 勉強や外遊びに影響も

０～１６歳の子どもの４２・６％、小学生ではほぼ半数が花粉症を実感している。

花粉症シーズンの本格到来を前に、ロート製薬が７千人超の親を対象とするアンケート結果を公表した。

０～１６歳では１０年前から約１０ポイント上昇し、勉強に集中できないなど日常生活への影響もみられた。

専門家は生活環境の変化に加え、親の花粉症発症率の高さも要因と指摘している。

１月２４、２５日、子どもを持つ７１３１人にインターネット調査を実施した。

２１・８％が病院で診断を受けたと回答し、症状などを踏まえて「多分花粉症だと思う」とする回答も２０・８％あった。

対象を小学生に絞ると、この二つに当てはまる回答は４７・４％に上った。

現在小学生の子どもが発症した年齢は平均５・８歳で、症状は鼻水、目のかゆみ、くしゃみの順に多かった。

２４・９％が「授業など勉強に集中できない」と答え、「夜眠れない」「外で遊びを楽しめない」も目立った。

日本医大耳鼻咽喉科の大久保公裕教授は、子どもが外で遊ぶ頻度が低くなって細菌に触れる機会が減り、花粉に免疫反応を起こしていると分析。

「親子で体質が似ることで、花粉にアレルギー反応を示す子どもが増えている」とした。

中学生家庭学習 生成ＡＩで支援

山口県教委は２０２４年度、生成人工知能（ＡＩ）を活用した中学生の家庭学習の支援に乗り出す。

生徒の質問に応じてＡＩが問題の解き方のヒントを出したり、英会話の相手をしたりするアプリを導入し、宿題をする際などに使ってもらう。

モデル校を指定して先行的に始め、２０２５年度以降に対象校を広げる予定。

都道府県教委では初の試みという。

生徒それぞれの理解度などに合わせて学びを後押しするのが狙い。

生成ＡＩアプリは、問題の答えは絶対に教えず、会話形式で生徒の思考を深めるよう導く夕イプを採用する方針でいる。

今後、モデル校として中学７校を選び、２、３年生を対象に夏休みごろの開始を目指す。

県教委は公立校全ての児童、生徒にタブレット端末を配布しており、生成ＡＩによる家庭学習支援もこの端末を使用する。

成果や課題を検証し、２０２５年度以降の対象校の拡大に生かす。

教員の研修も実施し、授業での活用も検討する。

県の２０２４年度一般会計当初予算案に事業費約１千万円を計上した。

生成ＡＩの学習への活用は民間などで広がっている。

県教委は文部科学省のガイドラインに沿ってＡＩを運用しており、義務教育課は「学習へのデジタル活用が浸透していることを好機と考えた。

生徒の『質問する力』も磨かれると期待している」としている。

性犯罪歴紹介 刑期後２０年 禁錮刑以上

政府は２月２１日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版ＤＢＳ」を巡り、性犯罪歴の照会期間を禁鋼以上の場合、刑の終了から「２０年」とする方向で調整に入った。

関係者が明らかにした。

性犯罪歴があれば就業が制限される。

刑法が加害者の更生の観点から刑の効力を失うと定める期間を１０年とするのに対し、子の安全を重視して長くする。

性被害の防止につなげる。

今国会に法案を提出する方針。

性犯罪歴のある人は対象職種に就くことが難しくなるため、職業選択の自由とのバランスや個人情報の管理が課題となる。

照会期間が焦点となっていた。

罰金刑以下の照会期間は、刑の終了から「１０年」とする方向で検討。

自治体の条例違反に当たる痴漢などが想定される。

刑法では禁鋼以上で１０年、罰金以下は５年が経過すれば刑の効力は失うため、資格が必要な仕事の就業制限などがなくなる。

日本版ＤＢＳは照会期間を「２０年」と「１０年」とすることで、性犯罪歴のある人が子どもにかかわる仕事に就きにくくする。

日本版ＤＢＳでは、政府が性犯罪歴をデータベース化したシステムを構築する。

雇用主側が照会し、就労希望者に性犯罪歴がないことを示す文書を発行する。

照会可能な性犯罪は、裁判所で有罪判決が確定した「前科」に限定。

示談などによる不起訴処分は含めない。自治体の条例違反も対象とする。

就労希望者の性犯罪歴の確認は、公的な監督の仕組みがある学校や保育所、幼稚園に義務付ける。

監督の仕組みがない学習塾や放課後児童クラブ、スポーツクラブ、芸能事務所などは、参加が任意の「認定制」の対象とする。

国から認定された事業者として広告などへの表示が可能になる。

こども家庭庁が、性犯罪で有罪が確定した再犯者を対象に、前回の有罪判決確定日からの期間を分析したところ「２０年」に９割超の再犯者が収まっていた。

ＡＧＦ 振って５秒でドリンクに マイボトル用粉末参入

味の素ＡＧＦは２月２０日、マイボトル向けの粉末飲料事業に参入すると発表した。

ボトルに水やお湯と粉末を入れて５秒振ることで手軽にドリンクを作れる新商品「ブレンディ　マイボトルスティック」を３月１日に発売する。

消費者の脱プラスチックや節約の意識が高まる中、需要獲得を図る。

ジャスミンティーやピーチルイボスティー、グリーンティーなど６種類で展開し、粉末スティック６本入りで想定価格は３００円。

ホットにもアイスにも対応し、今後コーヒーや健康志向の飲料の開発も検討する。

２０２２年の内閣府によるプラスチックごみ問題の意識調査では、４５・４％がマイボトルの持参に関心があるとした。

ＡＧＦの担当者は、ティーバッグで作った飲料を持ち運ぶ人は多いが「手間がかかり味も変わる。　手軽に作れる粉末スティックで新たな市場を開拓していく」と語った。

これまで飲料粉末はスポーツドリンクが代表的だった。

節約志向の高まりを背景に他社も需要取り込みを図っており、伊藤園は２０２３年３月、水に溶けやすい粉末スティックの緑茶、ほうじ茶、麦茶を発売した。

新手の詐欺入金指示 ＱＲコード誘導注意を

ＱＲコードをスマートフォンで読み取ると簡単に交流サイト（ＳＮＳ）に登録できる仕組みを悪用し、ＬＩＮＥの不正アカウントに誘導するＱＲコードを印刷した偽チラシを配り、現金を振り込ませる新手の詐欺が発覚した。

不正なウェブサイトなどにつながるＱＲコードが、企業のダイレクトメールや大学の冊子に記載されていたことも判明した。

米セキュリティー企業、パロアルトネットワークスの林氏は「ＱＲコードは点の集合体なので、一目で『怪しい』と見破るすべはない。　送金を求められたら本当かどうか用心してほしい」と話す。

２０２２年１０月、愛知県石倉市の集合住宅の郵便受けに「家賃に関する重要なお知らせ」と書かれたチラシが投げ込まれた。

愛知県警江南署への取材によると、チラシには「家賃の支払いをオンライン化することに決定しました」との文言とＱＲコードが記載されていた。

スマホでＱＲコードを読み取ると、家賃支払いの用途を装った不正なＬＩＮＥアカウントに誘導され、入金を指示された。

住人のＩ入は２ヵ月分の家賃として１０万６千円を振り込んだ。

翌月に管理会社から「家賃が振り込まれていない」と連絡を受け、初めてだまされたと気付いたという。

江南署は２０２４年１月、詐欺の疑いで埼玉県狭山市の自称インフルエンサーの男を逮捕した。

男はチラシを作成し、愛知県安城市の派遺業の男（詐欺容疑で逮捕）と共謀。

ＳＮＳで雇ったアルバイトを使い、約４００枚を配布した疑いがある。

一方、カー用品店チェーンのオートバックスセブンは２０２３年１１月、ダイレクトメールのＱＲコードにアクセスすると、カード情報を窃取される不正サイトが表示されたと発表した。

社内のデザイナーがインターネットに無料公開されている「ＵＲＬ短縮サービス」を使い、ＱＲコードを作成。ＵＲＬ短縮サービスの運営会社は短縮ＵＲＬを無料で提供する代わりに、正規サイトの表示前に広告サイトを表示していたが、何者かが広告料を払って不正サイトを表示させていた。

ビール中瓶１本 大腸がんリスク 健康配慮飲酒

飲酒に伴うリスクを周知し健康障害を防ぐため、厚生労働省は初の指針｢健康に配慮した飲酒に関するガイドライン｣を正式決定し、２月１９日公表した。

酒量より純アルコール量に着目することが重要だとし、疾患別に発症リスクを例示。

大腸がんは１日当たり約２０グラム以上で、高血圧は少量でもリスクが高まるとしている。

飲む際は量を決めるなどの留意点も挙げた。

純アルコール量２０グラムはビール中瓶１本や日本酒１合、ウイスキーのダブル１杯に相当。

指針によると、１日当たりの摂取量として脳梗塞は男性４０グラム、女性１１グラムで発症の恐れが上がる。

女性の乳がんは１４グラム、男性の前立腺がんは２０グラム。

男性は、少しでも飲酒すると胃がんや食道がんを発症しやすくなるとの報告がある。

高齢者は若い時に比べて酔いやすく、一定の酒量を超えると認知症発症や転倒のリスクが高まる。

若年者は多量に飲むと脳機能が落ちるほか、飲んで顔が赤くなるなどアルコール分解酵素の働きが弱い人は、ロ内や食道のがんのリスクが非常に高くなるという。

避けるべき飲み方として、不安・不眠を解消するために飲む、他人に強要するなどの例を示した。

健康への配慮では、飲む前や最中に食事を取ったり水を飲んだりする、１週間のうちに飲まない日を設けるといったことが有効だとしている。

厚労省の担当者は「体への影響は年齢や体質によって異なり、ガイドラインを参考に自分に合った飲酒量を決めることが大切だ」としている。

政府の健康づくり計画「健康日本２１（第３次）」では、生活習慣病リスクが高まるとされる純アルコール量「１日当たり男性４０グラム以上、女性２０グラム以上」を飲む人を減らすことを目標にしている。

東京都 カスタマーハラスメント防止条例制定

客が従業員らに理不尽な要求をする「カスタマーハラスメント」（カスハラ）の防止策として、東京都が条例を制定する方針を固めたことが２月２０日、分かった。

カスハラを巡る条例が制定されれば全国初。

罰則のない「理念条例」とする方向で検討しており、２０２４年度内の都議会への条例案提出を目指す。

小池知事は、２月２０日開会した都議会定例会の施政方針演説で「カスハラが都内企業においても深刻化している。　東京ならではのルール作りが強く求められている」と意義を述べた。

カスハラは顧客や取引先による従業員への暴言や脅迫、過剰な要求、商品やサービスヘの不当な言いがかりといった迷惑行為。

交流サイト（ＳＮＳ）で個人情報を拡散させるなどインターネット上で被害を受ける場合もある。

都関係者によると、条例案ではカスハラが許されないことを周知し、具体的な禁止行為についてはガイドラインを策定して示す方針。

今後、詳細な内容の検討に入る。

都は昨年１０月、経済や労働団体、有識者による検討部会を設置し、カスハラ防止策の検討を進めている。

今年２月に開いた３回目の会議では「都独自の条例化が有効」との意見で一致。

罰則対象外の行為が許されるという誤った印象を与えかねないことを理由に、理念条例が適当との指摘も出た。

ヤングケアラーの進路支援 相談窓口に専門員配置へ

大人に代わって日常的に家事や家族の世話を担うヤングケアラーに関する自治体の相談窓ロに、こども家庭庁が４月以降、進学や就職の専門支援員を配置する新事業を始めることが２月１８日、同庁への取材で分かった。

家庭の状況や本人の考えを聞き、受けられる支援制度も紹介するなどして希望に沿った進路を選べるよう後押しする。

ヤングケアラーは、世話との両立や経済面の不安から進学をためらったり、転勤の有無などで仕事を選んだりすることがある。

国が２０２１、２０２２年に公表した実態調査結果によると、大学生ケアラーで将来の不安に関し「希望する進路の変更を考えざるを得ない」と答えたのは１３・６％。

必要とする支援は「進路や就職など将来の相談に乗ってほしい」が２８・３％に上った。

高校生への調査でも、進路支援を求めた人が１７・３％だった。

調査では、大学３年の６・２％（約１６人に１人）、高校２年の４・１％（約２４人に１人）が「世話をしている家族がいる」と回答した。

こども庁は、各自治体が相談窓ロを設置するのを推進し、関連費用を補助している。

４月以降は、窓口に進路支援の専門員を配置した場合に人件費などを上乗せする。

専門員は、支援団体のメンバーらヤングケアラーに理解が深い人を想定している。

ヤングケアラー支援を巡っては、１８歳や２０歳といった年齢で区切らずに、大学生でも高校生でも必要な支援を受けられるよう関連団体などが施策の整備を求めていた。

こども庁は、ヤングケアラー支援を初めて法制化する子ども・若者育成支援推進法改正案を含む少子化対策関連法案を今国会に提出した。

国や自治体の支援対象だと明文化することでぃ対応の地域格差解消などにつなげる。

２０２３年 対中直接投資８２％減 ３０年ぶり低水準

中国国家外貨管理局が２月１８日公表した２０２３年の国際収支統計によると、外資企業による直接投資は前年だ８２％減の３３０億ドル（約４兆９千億円）だった。

新規投資が落ち込んだ上、撤退や事業縮小による資金回収の動きもあり、３０年ぶりの低水準となった。

地政学的リスクの高まりや改正反スパイ法の施行を受け、外資企業の投資意欲が減退していることが鮮明となった。

国際収支上の直接投資は、新規投資による資金流入から資金回収による流出を差し引いた金額。

２０２３年７～９月期は資金の流出額が流入額を上回り、統計を確認できる１９９８年以降で初のマイナスとなった。

１０～１２月期は１７５億ドルのプラスに転じ、通年でもプラスを確保したものの、ピークの２０２１年と比べると約１割の水準まで落ち込んだ。

半導体などの先端技術を巡り、米国主導の対中輸出規制が強化されているほか、中国国内では国家安全を重視する観点から経済活動への締め付けが厳しくなっている。

長引く不動産不況を背景に中国市場の成長力にも陰りがみられ、外資企業は中国への投資に慎重になっているとみられる。

現地の電気自動車（ＥＶ）メーカーの台頭に伴い、三菱自動車が中国での車両生産からの撤退を決めるなど、市握既争に敗れて退出する事例もある。

加えて中国ＥＶ最大手の比亜迪（ＢＹＤ）が海外での工場建設を加速させるなど、中国企業による外国への直接投資も増えている。

中国政府は外資の中国離れの動きに危機感を強めており、外資企業の誘致活動を活発化させている。

外貨管理局の王春英副局長は「中国経済は発展に不利な要素よりも有利な条件の方が多い。　長期的に成長を続ける基本トレンドに変わりはない」とコメントした。

ＪＲ西 老朽インフラ整備参入

ＪＲ西日本は２月１６日、ＮＴＴコミュニケーションズや大手銀行など５社と共同で、老朽化した橋や道路といったインフラの整備事業を全国で始めると発表した。

鉄道の保守点検で培った知見を生かし、水道や河川施設の維持管理や更新にも参画する。

人口減少が進み、財源や担い手の不足に苦慮する自治体を支援する。

事業の名称は「ＪＣＬａａＳ（ジェイクラース）」で、２０３０年までに１００を超える自治体などと事業を展開することを目指す。

みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、日本政策投資銀行が参加し、６社が業務提携を締結する。

ＪＲ西の長谷川社長は２月１６日、東京都内で開いた共同記者会見で「西日本に限らず全国展開し、海外にも進出していきたい」と述べた。

ＪＲ西は鉄道施設の保守点検で、人工知能（ＡＩ）の画像識別やドローン活用といった最新技術を持つ。

このノウハウと、ＮＴＴコムの通信・デジタル技術を融合させる。

各銀行は資金面で後押しをし、各地の地元企業の協力も募る。

国内では高度成長期以降に整備されたインフラが老朽化し、対策が求められている。

国土交通省によると、２０４０年には全国の道路橋の約７５％、トンネルの約５３％が、建設から５０年経過する。

インフラ整備の市場は年間１０兆円規模との試算もある。人口減少で鉄道収入が伸び悩む中、新たな収入源に育てる。 

４月から京都府福知山市の上水道事業の委託業務を開始する予定だ。

花粉症減経へ スギ伐採加速 全国に重点区域

政府が花粉症対策として、沖縄を除く４６都道府県にそれぞれ「重点区域」を設け、２０２４年度から花粉の発生源となるスギ人工林の伐採と花粉飛散の少ない品種への植え替えを集中的に進めることが２月１７日、複数の関係者への取材で分かった。

全国に約４４１万ヘクタールある人工林の約 ２割を重点区域の対象とする。

３０年後に花粉の発生量を半分に減らすことを目指す。

人口が多い県庁所在地や政令市、中核市、東京都区部から５０キロ圏内を候補に、まとまってある人工林を中心に重点区域を設ける。

実際には各都道府県が林野庁と調整して定め、政府が３月末までに公表する見通しだ。

沖縄は他の都道府県と比べて人工林が極端に少ないことから設定を見送る。

スギ人工林は日本全国に分布する。

林野庁によると、２０２２年３月末時点の都道府県別面積は秋田が３６万ヘクタールでトップ。

宮崎が２２万ヘクタール、岩手が１９万ヘクタールで続く。

沖縄は２３８ヘクタール。

大阪や香川も少ない。

政府は２０２２３年５月、花粉の発生抑止、飛散予測、療の３分野からなる花粉症対策をまとめた。

人工林伐採は発生抑止の柱とし、４６都道府県の林業団体などに、高性能の伐採機械の導入を後押しする補助金を出すなどして、全国での伐採ペースを現在の年５万ヘクタールから、１０年後に年７万クタールに加速したい考えだ。

伐採後、何も植えずに放置したままだと、土砂崩れなどの危険性が高まるため、花粉飛散の少ないスギヘの植え替えを進める。

政府は、花粉飛散の少ないスギ苗木の生産割合を現在の約５割から、１０年後に９割以上に引き上げる目標も掲げた。

後見人に強い権限 交代難しく

利用が伸び悩む成年後見制度の見直し議論が、法制審議会で始まることになった。

後見人が強い権限を持ち、不適切な行為が疑われても交代が難しいとされ、利用者の支援に当たる福祉関係者は「不透明だ」と批判する。

一方で後見人のなり手不足の現状もあり、制度面での課題は山積している。

高齢化が進む中、抜本的な改善に向けた検討が急がれる。

「どうして口座から数百万円が消えたの」。

静岡県の福祉関係者は、高齢者の親族と、後見人の弁護士とのトラブルを耳にしたことがある。

使い込みが疑われたが、弁護士は「（利用者の）生活用品に使った」と否定。

後見人には財産管理が認められており、解任要件となる不正行為とは断定できなかった。

支援を話し合う会議に出席しないなど意欲に乏しくとも、現在は後見人の解任は難しい。

この福祉関係者は「あまりに運用が硬直的で、当事者の家族は制度の利用を敬遠している」と訴える。

後見人を決める家裁の判断にも疑問の声が上がる。

ＮＰＯ法人名古屋成年後見センターの石川理事長は、顔も知らない弁護士ら専門職を後見人に選任したケースは少なくないと指摘する。

「本当は心が通じ合った支援者が就くべきだ」。言葉には怒りがにじむ。

団塊世代が全員７５歳以上となる２０２５年には、認知症の人が７００万人前後になるとの推計があるにもかかわらず、成年後見制度の利用は２０２２年末で２４万人余りにとどまる。

知的・精神障害者を合わせると支援が必要な人は「１千万人を超える」とみる専門家もおり、制度を利用しやすくする改正は喫緊の課題だ。

別の関係者によると、福祉の現場では「資産のない独居高齢者が、専門職に『報酬がもらえないなら後見人になれない』と断られた」などと制度を利用できずに行き場を失う人が既に存在する。

「報酬があっても少額で、後見人に手を挙げる弁護士や司法書士は少ない」と、なり手不足を指摘する声はやまない。

成年後見制度に詳しい新潟大の上山泰教授（民法）は「きめ細かく支援するには、１人の専門職が多数の人の後見人を務めるのは望ましくない。

制度見直しの法改正と並行し、社会福祉士を増やすなどの整備を進める必要がある」と指摘した。

賃上げ中堅企業 税優遇 新区分の法改正案

政府は２月１６日、従業員２千人以下の企業を「中堅企業」と新たに区分して重点支援するための産業競争刀強化法改正案を閣議決定し、国会に提出した。

このうち賃上げや国内設備投資、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に積極的な企業を「特定中堅企業」と位置付け、法人税などを優遇する。

中堅企業の支援を通じて持続的な経済成長や地域活性化につなげたい考えだ。

経済産業省は中堅企業の該当企業は全国に９千社程度あると見込む。

新区分の創設には、これまで大企業と同等に扱われ、中小企業向け支援の枠外にあった中堅企業を切り出して支援する狙いがある。

新区分では従業員が２千人を超える大企業、中堅企業、中小企業（製造業の場合は従業員３００人以下または資本金３億円以下）の３段階となる。

特定中堅企業は賃金水準や設備投資、Ｍ＆Ａへの投資額が業種別で平均以上であることなどが条件。

賃上げに積極的な企業の法人税を軽減する「賃上げ促進税制」では大企業より適用要件を緩くする。