オーストラリアのキング資源相は１月２９日、東京都内で講演し、将来にわたって日本に液化天然ガス（ＬＮＧ）を安定供給する姿勢を強調した。
「オーストラリアは（日本にとって）信頼できるパートナーであり続けることを約束する」と表明。
電気自動車（ＥＶ）などの製造に欠かせない重要鉱物の供給拡大にも意欲を示した。
オーストラリアは日本のＬＮＧ輸入の約４割を占めている。
キング氏は「日本のエネルギー安全保障を支える上で極めて重要な役割を果たしている」と強調した。
ＥＶなどに使う重要鉱物の産出量が多い中国は日本へのレアアース（希土類）輸出を制限したことがあり、日本は調達先の多角化が課題となっている。
オーストラリアは、リチウムやコバルトといった重要鉱物の埋蔵量が豊富だ。
キング氏は「日本の政府や企業と協力し（多角化に向けて）鉱物資源への投資を促進したい」と述べた。
総務省消防庁は、救急車が１１９番通報を受けてから現場に到着するまでの時間が、２０２２年は全国平均で約１０・３分だったと発表した。
１０分を超えたのは初めて。
出動件数は、新型コロナウイルス感染拡大などの影響で２０２１年から１６・７％増え、７２２万９５７２件で過去最多を更新した。
消防庁の担当者は「現場近に」の救急車が出払っていて、遠方から向かうケースが増えた」と分析している。
現場到着までの時間は２０２１年から約５０秒長くなり、出動の半数近くで１０分以上かかった。
医療機関に引き継ぐまでの平均時間も約４７・２分で最長となった。
救急車の出動件数は２０２１年比１６・７％増。
急病による出動が６７・６％で割合が最も高く、高齢者の増加や、新型コロナの変異株の広がりが要因とみられる。
搬送された人を年齢別に見ると、６５歳以上の高齢者が全体の６２・１％を占めた。
２０２２年にあった交通事故などの救助活動件数は７・８％増の６万８１２３件だった。
政府が今年１２月に現行の健康保険証を廃止し、その機能をマイナンバーカードに持たせて一本化する「マイナ保険証」について、少なくとも全国２７都道府県の１１０議会が対策を求める意見書を可決したことが１月２７日、受け取った参院事務局などへの取材で分かった。
個人情報漏えいの恐れがあるなどとして、大多数が現行保険証の廃止延期や存続を要請。
国政与党の会派が積極関与するケースもあり、トラブルが相次ぐマイナンバー政策の性急な実施に、地方から政府に異論が相次いだ格好だ。
意見書は、昨年３月から今年１月４日までに首相や衆参両院議長らに宛てて提出された。
各議会は、次々と明るみとなるトラブルに危機感を募らせた住民や医療関係者らの訴えなどを踏まえ、政府が目指す廃止スケジュールの再考などを求めた。
参院事務局によると、１１０議会の内訳は県議会１、市議会３４、町村議会７５。
このうち長野県池田町と京都府精華町は、それぞれ意見書を２回可決していた。
岩手県議会は昨年７月、高齢者施設でのマイナ保険証の管理が困難であることなどから、一本化の中止や見直しを求りる意見書を可決。
「国民皆保険制度の根幹を破壊する重大問題に発展しかねない」と危惧した。
昨年５月以降、各地でひも付けミスが発覚。
意見書の大半は昨年９月以降、参院に送付された。
庄原市議会は、複数の行政機関が持つ情報を一括してひも付ける仕組み自体を「個人情報を守る観点からも大きな問題がある」と指摘した。
埼玉県八潮市議会は、一本化でトラブルはさらに続出するとし「国民の不安がさらに高まることは火を見るより明らか」と強調した。
東京電力は１月２５日、福島第１原発２号機の溶融核燃料（デブリ）について、目標としていた２０２３年度中の採取開始を断念すると発表した。
予定していた工法の適用が当面は困難と判断し、工法を変えて今年１０月までの開始を新たな目標とする。
処理水は、２０２４年度に計約５万４６００トンを７回に分けて海洋放出する計画も示した。
２号機で最初に計画されているデブリ取り出しは、第１原発廃炉の最難関とされる。
昨年８月、漁業者が反対する中で処理水放出に踏み切ったものの、事故から１３年を前にしてもデブリの採取開始に至らず、２０４１～２０５１年を目標とする廃炉完了に向けた道筋を示すことができない状況だ。
デブリ採取の延期は３回目。
当初計画した原子炉格納容器側面の貫通部からロボットアームを差し込む工法は、貫通部をふさぐ大量の堆積物が妨げとなるため、アームよりも細い伸縮式のパイプでより確実にデブリを採取する。
工法変更に伴い、原子刀規制委員会の審査が必要になる。
東電は最長約２２メートルに伸びるアームで、ごく少量のデブリを採取しようと計画、堆積物の除去を進めていた。
アームは精度を高めるための試験を続け、今後の調査や採取で使用する。
記者会見した東電福島第１廃炉推進カンパニーの小野最高責任者は「非常に狭く高線量下の作業で、安全に進めるためにも工程変更は必要だ」と説明する一方「いろいろな作業がこれだけ時間がかかるという見積もりが甘かった」と述べた。
２０２４年度の処理水放出計画では、２０２３年度と同様に１回当たり約７８００トンを海に流す。
敷地内に保管中の処理水がタンク１４基分減る見込み。
処理水に含まれる放射性物質トリチウムの総量は、年間上限とする２２兆ベクトルを下回る約１４兆ベクトルを見込むとした。
政府が１月召集の通常国会に提出するＮＴＴ法改正案の概要が、１月２４日分かった。
同社の社名変更を可能にするほか、研究成果の開示義務を廃止する。
ＮＴＴの正式な社名は「日本電信電話」だが、変更には法改正が必要で、現在の事業と整合しないとして同社が配慮を求めていた。
技術革新が進み海外との競争が激化する中、時代に合わせた形にする。
外国人の役員就任規制も緩和する。
代表権のない取締役と監査役の３分の１未満まで就任できるようにする。
社名について、ＮＴＴの島田社長は総務省の有識者会合で「電信も電話も、事業主体とマッチしていない。 自社で社名が変更できるよう配慮いただきたい」と要望していた。
ＮＴＴ法を巡っては自民党が、今年の通常国会で開示義務の撤廃などをした上で、２０２５年の通常国会をめどにＮＴＴ法を廃止することを求める提言をまとめていた。
有識者会合では、競合他社との公正な競争環境を確保するための方策などを議論しており、今夏にも結論をまとめる。
（ポイント）
国立がん研究センターは１月２５日、１４歳以下の小児や１５～３９歳の思春期・若年世代で２０１１年にがんと診断された患者に関し、１０年後の生存率を種類別に初めて集計、公表した。
大人を含む全体の１０年生存率が４６％なのに対し、小児がんはおおむね７０～９０％と比較的高く、診断から５年以降は生存率が低下しにくい特微があった。
「ＡＹＡ世代」と呼ばれる15～39歳の生存率も高めだが、種類によって傾向に差があった。
同センター院内がん登録分析室の石井太祐研究員は「小児がんでは５年を超えれば長期生存が期待できるがんが多いことが示された」と話している。
全国のがん診療連携拠点病院など３４１施設のデータを集計した。
小児がんでは、白血病の生存率が５年８８・４％で１０年８６・２％。
脳腫瘍は５年７３・５％、１０年７１・５％で、いずれも５年以降は大きく低下しなかった。
ＡＹＡ世代のがんの１０年生存率は４０～９０％程度。
子宮頚部・子宮がんは５年生存率８８・６％、１０年８７・２％であまり変わらない一方、乳がんば５年９０・０％、１０年８３・５％、脳・脊髄腫瘍は５年８３・５％、１０年７７・８％と１０年生存率で低下がみられた。
また大人を含めて２０２２年に新たにがんと診断された人の部位別患者数も公表。
新型コロナウイルス感染症が流行前の２０１８～２０１９年の平均と比較すると、大腸がんと肺がんはほぼ横はいで、胃がん（９０・４％）、子宮頚がん（９６・４％）は減少。
乳がんは１０９・１％に増加していた。
全体では１０２・２％と微増だった。
子宮頚がんでは検診での発見例が減っていた。
胃がんはコロナ前から減少傾向が続いていた。
２０２２年患者数の集計は拠点病院など計７４９施設のデ１夕を分析した。
２０２３年１～１１月に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は前年同期比５・３％減の６９万６８８６人だったことが１月２３日、分かった。
厚生労働省が人口動態統計の速報値（外国人らを含む）を公表した。
１２月分も同じペースだった場合、２０２３年通年の出生数は７０万人台半ばとなり、過去最少となる可能性が高まった。
２０２２年通年の出生数（速報値）は統計開始以来初めて８０万人を割り、７９万９７２８人だった。
政府が「次元の異なる少子化対策」を掲げ、少子化傾向の反転を目指す中、未婚・晩婚化が進み、少子化に歯止めがかかっていない状況が鮮明となった。
２０２３年１～１１月の婚姻数は５・６％減の４５万１７６９組。
死亡数は１・４％増の１４４万４１４６人で、出生数を差し引いた自然減は７４万７２６０人だった。
人口動態統計には、外国人らを含む「速報値」と、外国人らを含まない「概数」があり、２０２２年通年の出生数（概数）は７７万７４７人だった。
国立社会保障・人口間題研究所がまとめた将来推計人ロ（外国人を含む）では、２０２３年の出生数は７６万２千人。
２０４３年に７０万人を割り込み、２０７０年には５０万人になる。
ふるさと納税を利用して、能登半島地震の復旧を後押しする動きが活発だ。
仲介サイトの主要３社に集まった返礼品のない寄付金の合計額は１月２２日正午時点で約３９億円。
被災自治体の事務負担を減らすため、別の自治体が代わりに寄付を受け付ける「代理寄付」も広がる。
過去の災害で被災した自治体が、今度は支援側に回っている。
仲介サイトの「ふるさとチョイス」「さとふる」「楽天ふるさと納税」は地震の発生の翌日から、手数料を取らず返礼品もない災害支援寄付の受け付けを始めた。
ただ、復旧作業に専念したい被災自治体にとっては、ふるさと納税を受け取る事務作業は負担だ。
そこでふるさとチョイスを運営するトラストバンクは熊本地震を機に、別の自治体が業務を肩代わりする代理寄付の仕組みを業界で初めて導入。
サイトを介して寄付した場合、税額控除に使う受領証明書の発行などを支援自治体が肩代わりし、被災地には寄付金だけを渡している。
ふるさとチョイスでは１月２２日正午時点で、能登地震で被災した石川、富山両県の計２１自治体に対し、全国の１０７自治体が業務を代行。
協力自治体数、寄付件数とも過去最大規模となっている。
他の仲介サイトも、今回から同様のサービスを立ちあげた。
熊本県益城町や南阿蘇村は「熊本地震の恩返しができれば」との思いで参加。
茨城県境町は２０１５年の関東東北豪雨で石川県の企業から支援を受けたことを理由に、広島県尾道市は２０１８年の西日本豪雨で代理寄付を受けたため、それぞれ支援に力を入れる。
宮城県気仙沼市や岩手県大船渡市など、２０１１年の東日本大震災で被災した自治体も目立つ。
このほか、神奈川県大和市や長野県信濃町、松江市など、姉妹都市や災害協定を結ぶ自治体に協力するケースも多い。
都道府県が運営するインターネットサイトを廃止したり移転したりする際、総務省が指針で定める「ドメインを一定期間保有してユーザーに周知する」などの対策が不十分なサイトが山口や岡山など２４府県であることが１月２１日、共同通信の調査で分かった。
廃止・移転した自治体や省庁のサイトを巡っては、ネット上の住所に当たるドメインがオークシヨンサイトに出品される事例が相次ぎ発覚。
出品や売買は違法ではないが、自治体名など公共性の高さを連想させるドメインを第三者が取得し、悪用する可能性もある。
指針は、不正なサイトヘの誘導を防ぐ目的で対策を求めており、リスクに対する行政側の認識不足が浮き彫りになった。
調査は２０２３年１１～１２月にアンケート形式で実施。
和歌山県を除く４６都道府県の回答をまとめた。
総務省は指針で、地方自治体しか取得できない、末尾が「ｌｇ．ｊｐ」などの使用を推奨しているが、調査では４０都道府県が誰でも簡単に取得できる一般的なドメインを使っていると回答。
うち、手放す前にサイト閉鎖を周知したり、移転先へ自動的に飛べる仕様にしたりする対策を、石川、奈良、鹿児島、沖縄の４県が「取っていない」、岩手、大阪など２０府県が「取っているサイトと取っていないサイトがある」と答えた。
１４都県が、手放したドメインがオークションサイトに出品されていたと回答。
島根県では「ＧＯ ＴＯ Ｅａｔキャンペーン」のドメインが４５万円超で落札された。
三重県が手放した企業支援サイトのものは落札後、カードローンや債務整理の紹介サイトに転用されていた。
日本の２０２３年の名目国内総生産（ＧＤＰ）がドル換算でドイツに抜かれ、世界３位から４位に転落する公算が大きいことが１月２０日分かった。
円安ドル高で目減りしたほか、ロシアのウクライナ侵攻の影響で、ドイツの物価が日本を上回るペースで上昇したためだ。
日本が４位になれば、経済規模を示す主要指標が通年でＧＤＰになった１９９４年以降で初めて。
４位転落は昨年、国際通貨基金（ＩＭＦ）が予測していたが、ドイツが今回数値を発表したことでほぼ確実になった。
国の経済規模は国際社会での発言力と結び付いており、世界での日本の存在感が一段と低下しそうだ。
少子高齢化が進む中、低水準とされる労働生産性の向上が課題だ。
ドイツの２０２３年の名目ＧＤＰは前年比６・３％増の４兆１２１１億ユーロ。
日銀が算出した２０２３年の平均為替レートを用いてドル換算すると４兆４５７８億ドルとなる。
日本の２０２３年１～９月期は４３６兆４０５７億円でドルベースでは３兆１０３４億ドル。
ドイツを上回るには２０２３年１０～１２月期で約１９０兆円の積み上げが必要だが、約１４８兆円だった前年同期から3割程度増加しなければならず容易でない。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングによると、日本の２０２３年名目ＧＤＰは約５９２兆円（約４兆２千億ドル）の見通しだ。
日銀によれば、２０２３年の平均為替レートは1ドル＝１４０円半ば。
２０２２年の１３１円半ばから大きく円安ドル高が進んだ。
また、ドイツの２０２３年消費者物価指数は前年比６・０％上昇。
日本の同指数（総合）は３・２％上昇で、ドイツでより急激に物価が上がった。
ただドイツ経済も厳しい。
物価影響を除いた実質ＧＤＰは２０２３年が０・３％減となり、３年ぶりのマイナス成長に陥った。
２０２４年以降に日本が３位に返り咲く可能性もある。
名目ＧＤＰの世界１、２位は米国と中国だ。
日本は１９６８年、当時の主要指標だった国民総生産（ＧＮＰ）で西ドイツ（当時）を抜き２位に浮上。
だが２０１０年に名目ＧＤＰで中国に抜かれ３位に転落した。
５位はインドだが、内閣府は「２０２２年で大きな差があり、２０２３年に日本がインドに抜かれることはないだろう」とみている。
日本の２０２３年ＧＤＰ速報値は今年２月１５日に公表される。
ファミリーマートは１月１９日、プラスチック製のスプーンやフォークなどの無料提供をやめ、最大６円で販売すると発表した。
全国の直営約１００店舗で１月２９日に始め、フランチャイズを含めた他店舗への拡大も検討。プラごみ削減を狙う。
期限を定めない本格的な有料化は大手コンビニとして初めてで、定着には顧客の理解が鍵を握る。
ライバルのセブンーイレブン・ジャパンとローソンは、まずは植物由来の素材の使用などで削減に努める方針だ。
価格はデザート用スプーンとストローが４円、スプーンとフォークが６円。
全店規模に拡大すれば、年間で自社使用量の数％に当たる約７１５トンのプラスチックを削減きると見込む。
木製の箸は無料提供を続ける。
セブンーイレブンとローソンは、有料化を実施するかどうかは現時点で「決定していない」としている。
３社は２０２３年に期間限定での実証実験を実施した。
ファミマはその後の追加検証を踏まえ、顧客の理解が得られ、プラスチックの削減につながると判断した。
有料化が定着したレジ袋では７割が受け取りを辞退しており、スプーンなどでも同程度を想定している。
一方、コンビニ関係者からは「レジ袋と違い、ないと食べられないスプーンの有料化は反発が大きい」との声が聞かれた。
政府は１月１７日、経済安全保障上の国家機密の取り扱いを有資格者に認める「セキュリティー・クリアランス」制度の最終取りまとめ案を有識者会議に示した。
情報を漏えいした場合、特定秘蜜保護法と同じ「懲役１０年以下」を念頭に罰則を導入する方針。
飲酒や、薬物乱用、犯罪歴のような身辺調査をした上で資格付与を判断する。
１月２６日召集される通常国会での法制化を目指し、与党と制度設計を詰める。
制度の対象となるのは主に国家公務貝のほか、民間企業の従業員や研究者。
企業の情報管理体制も審査する。
運用に当たっては、身辺調査で把握した個人情報などの厳格な管理が求められる。
取り扱うのは、主に経済安保上の重要情報で、サイバー攻撃への対策や国際的な共同研究開発、供給網の弱点といった内容が想定される。
最終案は、既に制度を導入している米国など「主要国に通用する」枠組みとする必要性を指摘。
機密や極秘情報を漏えいした場合の罰則を「特定秘密保護法と同じ水準とすることが適当だ」と強調した。
企業活動の一環として情報を漏らした場合には、企業に罰金を科すべきだとした。
身辺調査については、対象者の同意を前提に実施し、仮に不合格となったり調査を拒んだりしても、個人が不利益な扱いを受けるべきではないと強調。
採用時には、資格取得が必要となることを事前に告知し、解雇や理不尽な配置換えを強いてはいけないとした。
対象者が転職や異動で別の組織に移ったとしても、資格の取得状況を迅速に確認できるよう、政府の専門機関で身辺調査を実施するべきだとした。
政府は、昨年２月から有識者会議で制度のあり方を議論。
制度創設を担当する高市早苗経済安全保障担当相は、法制化するに当たり、「経済安保推進法を改正して対応したい」と明言していたが、新法を使う可能性にも言及している。
世界保健機関（ＷＨＯ）は１月１６日、世界中の１５歳以上の喫煙者が２０２２年に１２億４５００万人おり、２０３０年には１２億人を下回るとの推計を発表した。
２０００年の１３億６２００万人から減少が続いている。
ＷＨＯは「近年のたばこ規制で良い進展が見られる」と評価し、公衆衛生向上のため各国政府にさらなる規制を呼びかけた。
推計によると、１５歳以上の人口に対する喫煙者の割合も、２０２２年の２０・９％（男性３４・４％、女性７・４％）から２０３０年には１８・１％（男性３０・６％、女性５・７％）に減る見通しだ。
地域別では、２０２２年で東南アジア地域事務局管内が最も高い２６・５％。欧州地域事務局管内（旧ソ連諸国やトルコを含む）が２５・３％と続く。
欧州では女性喫煙者の割合がほかの地域よりも高く、減少ずる勢いも小さいという。
２０００年から２０３０年にかけ、エジプトやインドネシア、ヨルダン、モルドバなどで喫煙者の割合が増加し、日本は３１・７％から１３・４％に減少。
喫煙者数では、中東・北アフリカを管轄する東地中海地域事務局管内と、日本を含む西太平洋地域事務局管内、アフリカ地域事務局管内で増加すると見込んでいる。
調査対象は加熱式を含む紙巻きたばこや葉巻、無煙たばこなどで、化学物質が入った液体を蒸気化して吸う「電子たばこ」は除外されている。
１月２０日、月面着陸に挑戦する日本の探査機「ＳＬＩＭ（スリム）」に、タカラトミーなどが開発した超小型変形ロボット「ＳＯＲＡ－Ｑ（ソラキュー）」が搭載されている。
生き物の動きから着想を得たおもちや企業ならではの技術が詰まっており、月で撮影した写真を地球に送り届ける。
ソラキューは直径約８センチ、重さ約２５０グラムの球体で、野球ボールほどの大きさ。
スリムが着陸する直前に本体から放出され、月面で球体が左右に開いて変形。
外殻を両輪のように回転させて走行する。
前後２台のカメラで、走行中の周辺環境や着陸後のスリムを撮影する。
写真やデータは別の小型探査機を経由して地球に送信する。
電池が切れるまで活動を続け、地球には戻ってこない。
球体からの変形は、乗り物が口ボットに変形する同社のおもちやムトランスフォーマー」の技術を活用した。
両輪が回転する「バタフライ走行」と交互に回転する「クロール走行」は、干潟で動くムッゴロウやウミガメの動きがヒントになった。
砂をかき分けて体を浮かせながら移動し、３０度の斜面も上れる設計だ。
月は重力が地球の６分の１で、地表は「レゴリス」という細かい砂で覆われている。
地球と異なる環境下での移動や斜面の上り方は、開発の課題だった。
研究開発 部長を務めた同志社大の渡辺教授は「『月面でどのように動かすか』から勉強した」と振り返る。
同社の米田さんも「まずは砂に埋もれないことを目標にした」と話す。
実は交通事故より多い、お風呂場の事故。
血圧の高い人にとって、お風呂は脳梗塞や心筋梗塞を起こす引き金になり、意識が遠のいて溺死するケースもある。
特に冬場、気温差による血圧変動で起こるヒートショックは、命取りになるので注意が必要だ。
（１）リビング、脱衣所、浴室の温度差をつくらない
部屋間の気温差が大きいと、自律神経が柔軟に働かず、体温調整がうまくいかないため、血圧が変動しやすくなる。
血圧が急変動するとヒートショックを起こし、死に至る可能性もある。
気温が１０℃を下回り、湿度が下がると体感温度はかなり下がるため、脱衣所はもちろん、浴室やリビングも１０℃以上をキープしよう。
（２）脱衣所に暖房機を用意
お湯がなく、乾燥を直接受ける脱衣所は、思っている以上に冷えている場所。
気密性の高いマンションはともかく、一戸建てはたいてい寒いので、脱衣所用の暖房機が必需品になるだろう。
暖房機は、サイズや形状、価格帯もさまざまだが、必ず防水仕様のものを選ぶこと。
水分が入ってしまうと暖房機自体が壊れたり、発火の原因になったりする。
防水性能「ＩＰＸ５」と表記のあるものを選ぼう。
（３）脱衣所、浴室の窓は閉める
一戸建ての家は、浴室や脱衣所に窓のあるつくりが多いもの。
お風呂に入るときは、脱衣所も浴室も、窓を必ず閉めきろう。
窓からの風は命取り。体から熱を奪ってしまう。
浴室の窓を開けたままお湯をためて、そのままお風呂に入ってしまうケースも聞くが、これほどもったいないことはない。
温熱効果をしっかり得るために、お風呂に入る前に、すべての窓を閉めることを忘れずに。
（４）換気扇はスイッチオフ！
浴室の換気扇から入る風も、体を冷やす原因になる。
お風呂場の換気扇をつけっぱなしにする習慣のある家庭は、必ずスイッチを切ってから入ろう。
２４時間換気の場合も問題がなければ、お風呂に入るときはスイッチオフ。
浴室暖房機がついている家庭は、使用するのも手だが、脱衣所をある程度暖めて、浴室はシャワーによるミストで湿度を上げるだけでも環境は整う。
浴室がとても寒い場合は、浴室暖房機の導入を検討しては。
（５）水温計で湯温をキープ
湯温は温度設定していても、実際の温度と異なる場合があるので、水温計で確認するとより効果的。
４０℃～４１℃をキープする。
水温計はアナログ、デジタルなど、さまざまな種類があるが、選ぶポイントは「水に浮くこと」「目盛りは最低１℃ずつ」「デジタルなら少数第１位まで表示」の３つ。
（６）炭酸ガス系の入浴剤を使う
入浴剤の中でも、泡が出る炭酸ガス系は、末梢血管を拡張させて、血液循環を促進するため、温まり度は抜群。温熱効果が高いので、時短にもつながる。
とはいえ、中にはブクブクするだけの遊び要素の強い製品もあるので、しっかりした効果を求めるなら裏面を確認しよう。
「重炭酸イオン」という文言が入っていればＯＫ。
