東京電カパワーグリッドと中国電カネットワークなどは１１月２６日、鉄塔や電線の点検のため広島県府中市の山中を飛ぶドローンを、約６００キロ離れた東京・虎ノ門から制御する実証実験を公開した。
点検のコスト削減や効率化が狙いで、実用化を目指す。
災害時の迅速な対応にもつながるという。
往復５・２キロの経路を移動する様子を東京の事務所の画面に映し、担当者が制御していた。
現行ルールで禁止されている１５０メートル以上の上空も国土交通省の許可を得て飛行した。
目視できない遠方から操縦し、１５０メートル以上を飛ぶのは国内で初めてとしている。
山頂と山頂をつなぐ電線は、間の谷間からの高さが１５０メートル超になり、現在は飛べない場合がある。
規制緩和を働きかけ、将来的には電線に沿って安全に飛行できる経路作成を図る。
現在の点検ではヘリコプターを使ったり、作業員が現場近くまで行ってドローンを飛ばしたりしている。
ドローンによる遠隔点検でコストを半分以下にできると見込んでいる。
物流会社など異業種向けの技術活用も検討する。
アフターピル及び低用量ピルは現在日本においては、市販での販売はなく医療機関で処方をしてもらわなければ入手することができません。
働く女性たちにとって病院の受診はハードルが高い。
都市であれば、遅い時間でも緊急避妊薬を購入できる病院がいくつかある。
しかしそうした病院にアクセスできなければ、望まない妊娠の可能性が高まってしまう。
また女性は、アフターピルの価格についても気になるという。
現在、日本ではエラとノルレボという２種類の薬が利用可能だが、エラは９０００円～１万数千円程度、ノルレボでも８０００円～１万円程度する。
世界では、低用量ピルは薬局での購入が可能。
しかも低用量ピルだけでなくアフターピルともいわれている緊急避妊薬についても薬局での購入が可能。
しかもかなり安い値段で購入ができ、日本に住む我々が風邪薬を薬局で購入する感覚で手に入れることができる。
なぜ、日本の薬局などで、市販薬として低用量ピルやアフターピルが売られないのか。
低用量ピルやアフターピルの市販化については専門家の間でも意見が分かれて議論が繰り返されているところだ。
反対派の理由としては安易に販売されると悪用や濫用の懸念がある、避妊具の使用が減り性感染症のリスクが増大する、成功・失敗の判断ができず受診が遅れる可能性がある、薬局や薬剤師の知識で個別対応できると思えない、仮に効かなかった時の責任の所在はどうするのか？等といった意見がある。
また、もうひとつ市販で販売が懸念される理由として副作用がある。
低用量ピルには重篤な副作用に血栓症があり、この血栓症は放置してしまうと生命への危険も招く可能性がある。
これを危惧して医療機関では３５才以上で１日１５本以上の喫煙者への処方をあまりしていない。
また、片頭痛や高血圧のある方も副作用が出る可能性があることから、処方を見合わせている。
市販薬だとこの副作用について十分理解をされていない方が購入してしまい、副作用を引き起こしてしまう可能性があるため、市販薬として販売することが躊躇されている。
３０代の女性は薬局販売への異論に首をかしげる。
「なぜ薬局での購入に反対する人がいるのかよく分かりません。 婦人科医たちは、診療報酬を失いたくないから反対しているのではないかと思ってしまいます。 反対意見は全て筋が通らないものばかりです。 私は、相手に懇願されてつい避妊をせずにセックスしてしまい、後から不安になってアフターピルをもらいに行ったことがあります。 都心の夜遅くまでやっている病院を知っていたので数日以内に服用することができました。 しかし医師の診察を受ける必要は感じませんでした。 薬局で薬剤師さんから説明を受けられれば充分ではないでしょうか」
「妊娠すると女性は生活が大きく変わってしまいます。 在学中に妊娠して退学してしまったり、仕事との両立に苦しんでキャリアを追求できなかったり……。 だからこそいつ妊娠するのか、子供を持つのかどうか、女性がきちんと選択できるべきです。 そのための手段として低用量ピルやアフターピルがあるのに、偏見や医療制度のせいで利用できないというのはおかしいと思います」
ヒマラヤ山脈の小国ブータンが、領内に中国が道路や集落を建設したとして、中国側に懸念を伝達していたことが１１月２５日分かった。
ブータンと緊密な関係を持つインドの軍幹部が明らかにした。
現場は３国の国境地帯で、インド軍幹部は共同通信の取材に対し「われわれの軍事的利益に関わる場所であり、状況を注視している」と語っている。
同幹部によると、問題提起は１１月、インドの首都ニューデリーで外交当局者間の接触があった際になされた。
中国とブータンには国交はない。
中国外務省は自国領内での建設とし「情報は事実ではない。 非難の余地はない」と主張している。
現場は、中国による道路建設に対するブータンの非難を発端に２０１７年、中国軍とインド軍がにらみ合った場所に近い。
ブータンと中国の対立が深まれば、北部の係争地域で軍事的緊張が続くインドと中国の一層の関係冷却化につながりかねない。
米マクサー・テクノロジーズから共同通信が入手した衛星写真によると、国地帯を流れる川に沿って道路が建設され、重機やトラックが写っている。
集落とされる場所では、昨年１２月８日には基礎とみられる区画が並び、明らかに建設中だったが、今年１０月２８日には建物が立ち並んでいた。
インド軍幹部は中国が建設したと断言。
「インドとブータンの軍、政治における最高レベルが懸念を示し、内部で議論されている」と明らかにした。
インドは軍事顧問団がブータンに駐留し、高地戦やヘリコプター操縦などの訓練を行っている。
インドは今年５月以降、北西に千キロ以上離れた北部ラダはインド兵２０人が死亡、約45年ぶりに死者を出した。
本当に腹立たしい中国。
新型コロナウイルス感染症が最初に確認された中国湖北省武漢市で、流行初期に対応した医師が当時の状況を対外発信すれば「スパイ罪を適用する」と当局から脅されていたことが１１月２５日、分かった。
医療従事者らも一切口外しないよう警告を受けていた。
複数の地元関係者が匿名を条件に明らかにした。
初期対応の遅れが世界への感染拡大を招いたとする責任追及論がくすぶる中、内外で権威維持を図る中国当局の隠蔽工作が明確になった。
習指導部には外部の検証を阻む狙いがあるとみられる。
ウイルスの起源や拡大の経緯の解明に支障を来す恐れも強そうだ。
市内の医療機関や当局に近い関係者らによると、かん口令が敷かれたのは今年８～９月ごろ。
習指導部が感染症を世界に先駆けて抑え込んだとの宣伝を本格化させた時期に当たる。
多数の感染者が確認された中心部の総合病院では、コロナ関連の情報を外部に出さないよう幹部がロ頭で指示。
別の病院の男性医師は、自身の経験を公にすれば法律に抵触する可能性があると衛生当局から告げられた。
スパイ罪の場合、最も重ければ死刑になる。
市内の学術機関では、感染の広がりや治療に関し記録を残す計画が浮上したが、中止に追いやられた。
厳しい情報統制は医療活動の萎縮を招いているもようだ。
ある４０代男性医師によると、８月下旬に新型コロナ感染症に似た症状の肺炎の３０代女性を検査した大病院は、隔離や経過観察をせず自宅に帰した。
この医師は「政治的要求に従い、大病院の医師は明確な診断を下せない。 怖くて『ウイルス性肺炎の疑い』とすら書けない」と語った。
中国のコロナ対応を巡っては、流行初期に警鐘を鳴らした医師に当局が圧力をかけ、初動の遅れや隠蔽につながったと指摘されている。
診断結果の書き換えを強いられたとの証言も報じられた。
秋から冬にかけて気分が落ち込み体調も優れないが、春が近づくにつれて回復する「冬季うつ」。
時期が限られるうえに通常の「うつ病」と異なる特徴もあるため病気と気づきにくく、冬が来るたびに悩まされる人も少なくない。
本人や周囲が変化に気づき、積極的に日光を浴びるなどの対策をとるようにしたい。
甘いものや炭水化物が食べたくなって体重が増え、朝起きられなくなり日中も眠気に襲われる。
冬が近づくとこんな症状がみられるようなら、冬季うつを疑うべきかもしれない。
通常、うつ病を発症すると気分が落ち込んだりするだけでなく、食べ物が食べられない拒食や、不眠に悩まされる。
甘いものなどを食べすぎたり眠くてたまらなかったりするという冬季うつの症状はその逆で、うつとは気づかずに体調が悪いだけだと見逃されることも少なくない。
冬以外は元気なので、怠けていると誤解される場合もある。
冬季うつは日光に当たる時間と関係が深い。
冬に日照時間が短くなる高緯度地方ほど多く見られるとされ、東京から北海道に転居して発症する例もある。
逆に東京で冬季うつだったが赤道に近いオーストラリアに引っ越してから症状が出ないという人もいた。
症状の重い患者は、強い光を出す照明器具で１、２時間程度照らす「高照度光治療」を施す。
日常生活でもできるだけ日光にあたるよう心がけることが大切だ。
「大事なのは目に日光が入ること。 無理に外出しなくても、窓際で日光に当たるだけでもいい」と国立精神・神経医療研究センター睡眠・覚醒障害研究部の栗山部長は説明する。
屋外に出る場合も、散歩などの運動はせずにひなたぼっこするだけでも効果がある。
うつは症状が重い時期はからだを動かすだけでもつらく、無理に運動しても治療効果は見込みにくい。
周囲も日光に当たりやすい環境を整えながら、回復を待つようにしたい。
室内の照明も薄暗い間接照明などは避け、できるだけ明るくしたい。
波長の短い青色の光が効果が高いので、電球よりも蛍光灯を使う方がよいという。
高照度光治療だけでは症状が回復しない場合は、薬による治療も並行して行う。
使うのは神経伝達を助けるセロトニンという物質を強化するタイプの抗うつ剤だ。
セロトニンは、材料になるアミノ酸のトリプトファンを多く含む魚や肉、豆類、バナナなどを食べることで補える。
冬季うつになると炭水化物に食事が偏りがちなので、積極的にこうした食品をとるようにしたい。
覚醒剤の使用歴がある受刑者を対象にした実態調査で、女性の７２・６％が「交際相手や配偶者らからドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害を受けたことがある」と回答したことが、法務省が１１月２４日公表した２０２０年版犯罪白書で分かった。
受刑者に対する覚醒剤使用の精神的要因を探った調査は初。
法務省の担当者は、再犯対策について「薬物依存そのものだけでなく、背景事情を考慮した多角的な支援が必要だ」としている。
調査は、厚生労働省所管の国立精神・神経医療研究センターと法務省法務総合研究所が２０１７年に共同で実施。
男性受刑者４６２人、女性受刑者２３７人から回答を得た。
白書によると、覚醒剤を使いたくなった場面を複数回答で尋ねたところ、「クスリ仲間と会ったとき」が男女ともに最多で、男性６０・６％、女性５３・２％だった。
女性は「自分の体形が気になるとき」が３１・２％で、男性の９倍だった。
「誰かとけんかした後」も２９・１％と、男性の２倍以上だった。
「自傷行為」と「自殺念慮（本気で自殺したいと考えた）」の経験を尋ねると、女性はそれぞれ４１・２．％、４６・３％があると答え、ともに男性を大きく上回った。
薬物入手のために他の犯罪をした経験は、男女全体で２３・５％があった。
法務省の担当者は「他の犯罪の契機にもなる」との見方を示した。
世界気象機関（ＷＭＯ）は１１月２３日、地球温暖化を引き起こす大気中の二酸化炭素（Ｃ０２）の世界平均濃度が２０１９年に４１０・５ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）となり、観測史上最高を更新したと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた社会・経済活動の停滞で２０２０年はＣ０２排出減が見込まれるが、大気中濃度は依然として上昇傾向が続くと予測している。
２０１９年のＣ０２の大気中濃度は前年比で２・６ｐｐｍ上昇し、過去１０年平均の２・３７ｐｐｍ増を上回った。
２０２０年のＣ０２排出量は前年比４・２～７・５％減と予想されるが、世界平均のＣ０２濃度を下げるまでには至らない。
ただ、大気中濃度の上昇幅は０・０８～０・２３ｐｐｍほどは低下する見込み。
石炭や石油などの化石燃料の使用で排出されるＣ０２は、温室効果ガスの約３分の２を占める。
Ｃ０２以外の主要な温室効果・ガスのメタン、一酸化二窒素も、２０１９年の世界平均濃度がそれぞれ１８７７ｐｐｂ（１ｐｐｂは１０億分の１）、３３２ｐｐｂで観測史上最高を記録した。
ターラスＷＭＯ事務局長は、新型コロナ対策の規制措置に伴うＣ０２排出量減少は「長期的に見れば、小さな一時的な現象にすぎない」と指摘し、排出量の継続的な抑制が必要と強調した。
中国で新学年が始まった１１月から、内モンゴル自治区や吉林省、四川省などにある少数民族が通う小中学校で、モンゴル語や朝鮮語など少数民族言語（民族語）を使う授業を大幅に減らし、中国語（漢語）による教育を強化する取り組みが始まった。
新１年生から「語文（国語）」「政治（道徳）」「歴史」の３教科の教科書を中国語による全国統一教材に順次切り替える。
習指導部による少数民族の漢族同化政策が背景にあるとみられ、内モンゴル自治区では抗議運動が起きている。
内モンゴル自治区教育庁の通知によると、同自治区と甘粛、吉林、遼寧、青海、四川の計６省・自治区が今秋からの中国語教育強化の対象。
まず国語の授業で全国統一の中国語教材を使うほか、２０２２年までに道徳や歴史の教材も中国語版に切り替える。
教員への漢語研修も強化する。
中国には、人口の約９割を占める漢族の他に５５の少数民族が暮らす。
中国の憲法は、民族語を使う権利の保障を明記。
少数民族の子どもたちが通う民族学校ではこれまで、中国語や英語を除く科目の大半は民族語で授業が行われてきた。
内モンゴル自治区からの情報によると、新学年前の予備登校があった８月下旬から各地で「われわれの母語であるモンゴル語を守ろう」などと方針撤回を訴える抗議運動や、保護者や生徒たちによる通学や授業のボイコットが起きている。
学校から出て行こうとする生徒たちを警官隊が制止しようとして衝突したり、学校に詰め掛けた保護者らが警官に暴力を受けて拘束されたりする事態も発生しているという。
インターネット上でも異論が噴出していたが、現地では会員制交流サイト（ＳＮＳ）上のモンゴル語の名前が付いたチャットグループが閉鎖されるなど、情報統制が始まっているとみられる。
抗議運動に対し、当局は「中国語の習得で就業の幅が広がる」「バイリンガル教育体系は今後も変わらない」と強調。
モンゴル語の授業は残ると説明する。
少数民族への抑圧政策が指摘される新疆ウイグル自治区では２０１７年から、チベット自治区では２０１８年から、それぞれの民族語ではなく中国語で学校教育を行う同化政策が進んでいる。
内モンゴル出身で現地情勢に詳しい楊・静岡大教授は「ウイグルやチベットの次は内モンゴルがターゲットになっている」と指摘。
「表向きの理由は、国家の公用語である中国語の教育をより一層普及させるためとしているが、当局幹部は『諸民族を中華民族の一員とするため』と公言している。
モンゴル人の漢族への同化を促進し、隣国モンゴルとの交流を遮断するのが狙いだ」と話している。
卵子や精子提供、代理出産など生殖補助医療に関する包括的な法律が「必要」と考えている人が７１％に上ることが岡山大が実施した調査で分かった。
生まれた子が提供者の情報を得る「出自を知る権利」を認めるべきだと考えるのは６５％に上ったという。
与野党は第三者が提供した卵子や精子を使って生まれた子どもの親子関係を明確にする民法の特例法案を議員立法で共同提出、１１月２０日に参院を通過した。
ただ調査では親子関係にとどまらず、さまざまな手法を夫婦以外のカップルに認めるかどうかも含む生殖補助医療全体の在り方を定めた法律を求める意見が多数を占めた。
岡山大の中塚教授は「『まだ法律が無かったのか』と感じた人が多いと思う。子どもの法的な地位を安定させる法案は重要だが、子どもの背景は多様になっており、事実婚や同性パートナー、こうしたカップルの子どもの位置付けなども議論する必要がある」と指摘する。
調査は２０１９年６～９月に実施。
全国の約７千人に質問紙を送り、９１４人から回答があった。
生殖補助医療に関する法律は「作る必要がある」が７１％、「他の法律の範囲で規定すれば良い」が１０％だった。
卵子、精子提供による出産にはそれぞれ７０％、７１％が肯定的で、提供者は「第三者と血縁者のどちらでも良い」がいずれも半数近くとなった。
支払う費用は卵子、精子提供ともに「実費のみ」が７２％で、謝礼金があっても良いと答えたのは少数だった。
生まれた子どもが希望すれば卵子や精子の提供者を知らせることには６５％が肯定的な回答をし、２０１６年に実した調査より１５ポイントほど増えた。
ＬＧＢＴなど性的少数者が子どもを持つことにも大半が前向きな回答をした。
レズビアンカップルが精子提供を受けて出産したり、ゲイカップルが卵子提供を受けて代理母に出産を依頼したりするなど、第三者が関わる生殖補助医療の利用には半数以上が肯定的だった。
国立がん研究センターは１１月１９日、２００４～２００７年にがんと診断された人の１０年後の生存率が５８・３％で、前回集計した２００３～２００６年に比べ１・１ポイント上昇したと発表した。
データを取り始めた２０００年ごろから、同じ計算式で比較すると少しずつ向上している。
集計に関わった千葉県がんセンター研究所がん予防センターの三上部長は、生存率改善は新しい治療法の登場よりも「標準的な治療が全国的に受けられるようになってきたことが背景にあるのではないか」と話している。
国立がん研究センターが１０年生存率を公表するのは６回目。
今回はがんの治療を専門とする２１施設の約９万４千人の患者情報を対象にした。
部位別で生存率が目立って低かったのは眸臓がん（６・２％）、肝臓がん（１６・１％）、胆のう胆道がん（１９・１％）だった。
一方、最も高かったのは前立腺がん（９８・８％）で、乳がん（８６・８％）、甲状腺がん（８５・７％）と続いた。
また２０１０～２０１２年の５年後の生存率は６８・６％で、２００９～２０１２年に比べて０・２ポイント上がった。
部位別の傾向は１０年生存率とほとんど同じだった。
詳しくは全国がんセンター協議会のホームページで確認できる。
世界保健機関（ＷＨＯ）は１１月１７日、子宮頚がんの撲滅に向け、予防のためにＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチン接種率を２０３０年までに１５歳以下の女子の９０％にまで高めることを盛り込んだ新たな目標を設定した。
子宮頚がんはワクチンで予防可能だが、日本では全身の痛みなど健康被害の訴えが相次いだことを受け、厚生労働省が２０１３年にＨＰＶワクチンの積極的な接種勧奨を中止。
一時７割を超えていた接種率は１％未満に低迷し、年間約１万人が発症し約３千人が死亡している。
日本の厚労省の担当者は「積極的勧奨をいったん止めたのは安全性への国民の不安があったためで、解決しないことには再開は難しい」と指摘。
「情報提供をしっかり行い国民の理解を深めつつ、副反応などの頻度を改めて見極め積極的な勧奨の是非を判断したい」と話した。
ＷＨＯは今回、ワクチン接種率向上のほか「検診を３５歳までに女性の７０％が受け、４５歳までに再受診「子宮頚がんと診断された女性の９０％が治療を受ける」の３点を２０３０年までに達成することを掲げた。
ＷＨＯによると、子宮頚がんは２０１８年に世界全体で５７万人が新たに発症し３１万１千人が死亡。
さらなる対策を講じない場合、２０３０年に発症者７０万人、死者４０万人に増えると推計されている。
ＷＨＯは今年の総会で、撲滅に向けた取り組み強化を加盟国に求めるなどした決議を全会一致で承認した。
子宮頚がんは性交渉で感染するＨＰＶが原因で、子宮の入り口にがんができ奇免疫でＨＰＶが排除される場合が大半だが、感染状態が長く続くと、がん化の可能性が高まる。
日本海の呼称を巡り、国際水路機関（ＩＨＯ）の総会で日本海を単独表記する指針が維持される見通しとなり、政府は従来の主張が認められるものと歓迎している。
各海域を数字で表すデジタル版海図を作成する新方針が示されることについても、呼称を巡る議論への影響は限定的だとみている。
外務省幹部は１１月１６日、今回の事務局長案の表現について「日本としては勝ち取るべき部分をしっかり勝ち取ることができた」と語った。
政府は、１９９２年に韓国が「東海（トンヘ）」との併記の主張を始めて以降、「『日本海』は国際的に確立した唯一の呼称だ」として、ＩＨＯの指針や世界各国の古地図の調査結果などを根拠に、一貫して正当性を訴えてきた。
ただ、韓国は近年、指針改訂による併記を目指して北朝鮮など各国に協調を働きかけ、国際社会では官民を挙げて主張を強めていたため、警戒感も漂っていた。
それだけに、政府は今回の事務局長案に「『東海』という言葉が一つも入らなかったことは、日本の訴えの成果だ」（外務省幹部）と安堵している。
米製薬企業モデルナが、開発する新型コロナウイルスのワクチンは発症を防ぐ効果が「９４・５%あった」とする暫定結果を公表したことについて、世界保健機関（ＷＨＯ）の主任科学者スーミャ・スワミナサン氏は「非常に心強い」と評価した。
スワミナサン氏はその上で、「最終的な効果と安全性がどうか、全体のデータの分析を待つ必要がある」と語った。
特に、ワクチンの効果が続く期間や、高齢者など異なるグループへの影響、有害事象などについて、確認が必要だとした。
開発中のワクチンの効果をめぐっては、前向きな途中経過が相次いで発表され、米英では年内の接種開始の可能性も報じられている。
スワミナサン氏は「少なくとも来年の前半までは、入手できる量は非常に限られるだろう。 供給量は限られている」と語り、資金力のある先進国がすでに製薬会社と個別に大量購入する契約を結ぶなか、途上国の医療従事者ら感染リスクの高い人たちへのワクチン確保が引き続き課題であるとの認識を示した。
不妊治療をしている女性の８３・０％が仕事との両立を困難と感じ、治療のために仕事を急に休まなければならなかった人は半数以上いることが１１月１５日、順天堂大などの研究チームの調査で分かった。
多くが職場の理解や柔軟に仕事を休める制度を求めており、調査した順天堂大の遠藤准教授は「経済的支援も必要だが、職場に不妊治療の実情を知ってもらうことも大切だ」と指摘する。
調査は２０１８年８～１２月、国内４ヵ所の不妊治療専門外来を受診していた女性患者に直接実施。
２２～５４歳の約１７３０人から回答を得た。
調査結果によると、患者の６８・６％が「働いている」と回答。
このうち排卵のタイミングなど治療に合わせた急な休み（突発休）を経験したことのある人は５８・３％、体外受精の経験者では６５・７％に上った。
職場に不妊治療中であることを伝えていない人は４０・０％で、５人に２人の割合。
職場でのハラスメントを受けた人は８・４％にとどまるが、相手を複数回答で尋ねると７割が上司からで「また休むの？」など急な休みへの嫌みが目立った。
平均不妊期間は３・１年。
治療費は１００万～３００万円が全体の３５・２％と最多で、３００万円以上も１５・３％。
自由記述では「治療で突発的に休みを取る可能性があり、職場の理解やサポー卜が欲しい」「前日や当日の半休申請が受け入れられると病院に通いやすくなる」との声が寄せられた。
遠藤准教授は「企業は社員が不妊治療を続けやすい制度と風土づくりに努めるだけでなく、学校や職場で不妊治療や妊娠に関する教育を充実させることが重要だ」と強調した。
マイナンバーカードを２０２２年度末までにほぼ全国民に交付する政府目標に早くも黄信号がともっている。
国はポイント還元事業や未取得者への申請書送付で普及を急ぐが、達成には１日当たり申請数を２倍近くに増やす必要があるためだ。
現在のカード交付枚数は２８３２万４千枚で、普及率は２２・３％（１１月１１日時点）。
目標達成には、約２年５ヵ月で約９６００万枚を交付する必要がある。
１日当たり‥１１万枚程度になる計算だ。
今年に入ってカードを使った特別定額給付金１０万円のオンライン申請、最大５千円分のポイントを還元するマイナポイント事業もあり、カード普及には追い風となっている。
２０１９年度に１日当たり１万枚だった申請数は急増したが、それでも今年９月時点で６万６千枚にとどまる。
総務省はスマートフォンで手続きできるＱＲコード付き申請書８千万枚の郵送を１２月に始めるほか、来年３月からの健康保険証としての利用で普及加速を期待するが、効果は見通せない。
この半年で申請が倍になった高知市の担当者は「職員を増やして対応しているが、カードの便利さが浸透しなければ申請をこれ以上伸ばすのは厳しい」と訴える。
交付事務を担う自治体の人員確保も課題となる。
住民の申請があっても、事務処理が追いつかないなどの理由で交付できていないカードは全国で約３６５万枚。
武田総務相は１０月末、申請増を見越した交付窓口や人員の増強、土日・夜間開庁による交付体制強化を全自治体に要請した。
長野市の担当者は「これまでの申請分の交付事務に追われ、既にぎりぎりの状態。 人員や端末をさらに増やすには時間と予算が必要で国が描くスピードで対応するのは難しい」と話した。
