大手中古車販売店などが加盟する「自動車公正取引協議会」は、１０月１日から中古車の価格表示ルールを変更する。
購入に必要な費用を全て含んだ「支払総額」での表示を義務付ける内容。
車両価格を割安に見せて集客し、商談時に高額な諸費用を上乗せする悪質なケースが問題になったため、総額表示への一本化で是正を図る。
協議会によると、変更前は「車両価格」か「支払総額」のどちらかを表示するルールで、多くの中古車事業者は安く見える車両価格で表示していた。
一部の事業者は商談時になって車のクリーニング代などを計上し、車両以外の諸経費が３０万円に上る例もあったという。
長年問題視され、２０２０年度から規約の見直しを進めていた。
総額表示に統一する新ルールでは、展示車両や広告の価格表に「支払総額１６０万円」などと大きく表示し、内訳として「車両価格１５０万円」と「諸経費１０万円」の併記も求める。
購入客が自らオプションを望む場合などを除いて追加の費用はかからない。
消費者が正しく価格を比較できるようになり、事業者間の公正な競争を促す。
オランダの半導体製造装置大手ＡＳＭＬは９月２６日、２０２４年半ばに北海道千歳市で生産技術の支援を行う拠点を設けることを検討していると明らかにした。
現地では、ＮＴＴやトヨタ自動車などが出資するラピダスが次世代半導体の国産化を目指して工場を建設しており、協力を強化する狙い。
ＡＳＭＬは半導体の製造工程で、微細な回路パターンを基板に焼き付ける露光装置の世界大手。
同社によると、半導体の微細化で特長のある極端紫外線（ＥＵＶ）の露光装置を世界で唯一手がける。
企業が工場で装置を利用する際に、技術的な支援や機器の保守作業も請け負っている。
ＡＳＭＬの広報担当者は共同通信の取材に対し「ラピダスを支援するカスタマーサポートの技術者を配置する予定だ」と明言した。
40～50人程度の規模になるという。
ラピダスは22年８月に設立。
政府が経済安全保障の強化のために全面的に支援する方針を打ち出しており、９月１日に千歳市で工場の起工式を開いた。
厚生労働省は９月２５日、製薬大手エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病新薬「レカネマブ（商品名レケンビ）」の製造販売を承認した。
年内にも保険適用され実用化の見通し。
病気の原因物質を除去することで進行抑制を狙った初の認知症薬となる。
岸田首相は記者団の取材に応じ「アルツハイマー病の原因物質に働きかける画期的な新薬で、認知症の治療は新たな時代を迎えた」と評価。
９月２７日に「認知症と向き合う幸齢社会実現会議」を立ち上げ「認知症施策の総合的な推進に向けて検討を深める」と述べた。
対象は、アミロイドベーダが脳内に蓄積した軽度認知症患者と、その前段階の軽度認知障害の人。
国内に５００万～６００万人いるとみられるが、エーザイは実際に使用するのはこのうち１％程度と推計する。
臨床試験（治験）では症状悪化を２７％抑制し、進行を遅らせる効果が認められた。
病状を戻したり、根治したりといったことは期待できない。
脳のむくみや、出血などの副作用も報告された。
９月２５日公表されたレカネマブの添付文書では、検査などの体制が整備された医療機関でリスク管理ができる医師の下で使用するよう明記。
副作用のリスクについて十分な情報提供をした上で患者や家族らの同意が必要とされた。
投与開始前に脳のむくみや一定程度の微小出血がある人は使えない。
レカネマブは患者の脳内に蓄積し神経細胞を傷つけるとみられるタンパク質「アミロイドベータ」に結合し除去する抗体の薬。
２週間に１回、点滴で投与する。
米国では７月６日に本承認された。標準的な価格は年２万６，５００ドル（約３９０万円）。
日本でも今後薬価を決める手続きが行われるが、高額になると懸念されている。
１月に申請され、審査期間を短縮する「優先審査」の対象となった。
あまりにも高くて手がだせない。
災害時に活動する公共機関が現場の画像や位置情報などを共有できる専用の通信システムの運用を来年４月から始めることが９月２４日、関係者への取材で分かった。
総務省が先導し、地方自治体や警察、消防、自衛隊などでの利用を想定する。
各機関が同じシステムを使うことで、迅速な救助や復旧に役立てる。
通信大手インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）が通信サービスを提供する。
総務省は実施に向け、２０２３年度中に自治体などを含めた実証実験をする予定。
警察や消防で使う独自の無線も利用を継続しながら、防災や災害対応のデジタル化を目指す。
このシステムは「公共安全ＬＴＥ」と呼ばれ、米国や韓国では既に同様の仕組みが導入されている。
スマートフォンのアプリを通じて災害現場の画像を共有し、現場と災害本部をつなぐオンライン会議を開くことも可能。
これまでは各機関で独自の通信手段を使っており、円滑な情報交換が難しいとの指摘があった。
ＩＩＪは自前の通信網を持たず、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩから有償で回線を借りている。
災害で片方の回線に障害が発生した場合は、もう一つの回線で通信を確保。
緊急性の高い局面や通信が混雑した場合でもつながりやすさを維持できる仕組みを整えた。
通信規制を受けない「災害時優先電話」も利用できる。
システムを利用する場合は、市販のスマホに専用のＳＩＭカードを差し込むなどして使う。
特殊な端末は必要なく、費用も抑えられるという。
ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約３万人との契約について、２０２４年度末までに全て終了する方針であることが９月２３日、分かった。
一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。
トラック運転手の人手不足が懸念される「２０２４年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。
ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。
委託先には既に終了方針を伝えており、１０月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。
また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が１人当たり３万～７万円の「謝礼金」を支払うという。
ヤマト運輸は６月、住宅の郵便受けに投函する「クロネコＤＭ便」と「ネコポス」の２種類は日本郵便の配送網を利用し、業界の運転手不足に対応すると発表。
経営資源を中核事業の宅急便に集中させると説明したが、自社ドライバーによる配達を補ってきた個人事業主らとの委託契約への対応は明確には示していなかった。
カタログなどを扱うＤＭ便は２０２４年１月末に自社による配送を終える計画で、既存の委託契約もその時点で打ち切る。
フリーマーケットサイトなどで商品の発送に利用できるネコポスの配達も今年１０月から日杢郵便に移し始め、２０２５年３月末をめどに撤退する。
ヤマト運輸は「業務を支えていただいた全ての方に心から感謝申し上げる。
今後のキャリアパスについてできる限りの支援を行う」とコメントした。
米マイクロソフト（ＭＳ）は９月２１日、生成人工知能（ＡＩ）を使った対話型の業務支援機能を基本ソフト（ＯＳ）ヽ「ウィンドウズ１１」などに本格展開すると発表した。
生成ＡＩ機能の名称を「コパイロット」に統一し、横断的に使えるようにする。
生成ＡＩを活用した業務支援を導入することで顧客獲得の強化を目指す。
一部で試験導入していたウィンドウズ１１では、９月２６日のアップデート後に生成ＡＩを広く使えるようにする。
クラウド上で文書作成や表計算が可能な「マイクロツフト３６５」では、生成ＡＩ機能を一般企業向けに１１月１日から提供する。
生成ＡＩを広く導入しているウェブ閲覧の「エッジ」などと連携させ、パソコンの設定変更、文章やメールの要約、質問への回答などの機能を簡単に使えるようにすると説明している。
生成ＡＩには米グーグルなども力を入れており、サービスの開発、提供で競争が激化している。
加藤こども政策担当相は９月１９日の記者会見で、性犯罪や性暴力の被害に遭った男性や男児のためのホットラインを臨時で開設すると発表した。
専門的な知識を待った公認心理師らが電話で相談を受け、内容に応じて地域のワンストップ支援センターや警察など、専門機関につなぐ。
加藤こども相は「立場や性別にかかわらず、性被害に遭うことは防がなければいけない。 安心して相談してほしい」と述べた。
ホットラインの開設期間は９月２２日～１２月２３日。
「男性のための性暴力被害ホットライン」は毎週土曜日の午後７～９時の間に相談を受け付ける。
℡（０１２０）２１３５３３。
「男の子と保護者のための性暴力被害ホットライン」は毎週金・土曜日の午後４～９時で ℡（０１２０）２１０１０９。
内閣府の委託事業として行う。
ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題などを受け、政府の関係府省庁合同会議は７月、子どもや若者への性暴力を防ぎ、支援強化のための緊急対策を決ら定。
９月には男性・男児に特化した相談窓口を新設するとしていた。
政府は、家を借りている人が死亡すると賃貸借契約が終了する「終身建物賃貸借」制度の要件を緩和する方針を固めた。
現行では「床面積２５平方メートル以上」としている下限を引き下げ、高齢者らが家を借りやすくする。
次期通常国会に関連法案を提出する予定。
９月２１日の有識者会議で方向性を示した。
孤独死などに対する家主の不安を和らげるため、入居者の見守り活動を手がけるＮＰＯなどへの支援も家主の負担を軽減強化する。
孤独死した場合、部屋の清掃や遺品の処理をするには相続人と連絡を取る必要がある。
煩雑さから、高齢者の入居を断る家主は少なくない。
制度は、入居者が死亡すると契約が終わる仕組みで、家主は相続人を探す手間を省ける。
入居者にとっては住み慣れた家で死ぬまで暮らすことができるといった利点があるが、要件が課題となり、広がっていなかった。
具体的な引き下げ幅やほかに緩める要件は今後詰める。
入居者の支援を巡っては、住宅情報の提供や相談、見守り活動を目的とした「居住支援法人」制度を活用する。
これまで入居支援が活動の中心だったが、入居後のサポートなど福祉面での関与も強める。
法人への財政的な支援を検討するほか、社会福祉法人などとの連携も進める方針だ。
ひきこもりの人の自立支援をうたう民間業者に無理やり自宅から連れ出され、精神科「成仁病院」に５０日間の強制入院となった関東地方在住の３０代男性が病院側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は９月２１日、指定医の診察がないなど入院は違法として、３０８万円の支払いを命じた東京地裁判決を支持し、病院側の控訴を棄却した。
こうした業者は「引き出し屋」と呼ばれ、精神科医療との不透明な関係も指摘されている。
男性の代理人を務めた宇都宮健児弁護士は「同じように本人の意向を無視して自宅から連れ出され、強制入院となっている人がいるのではないか。 国や行政がチェックする体制が必要だ」と話した。
一審判決などによると、男性は２０１８年５月、民間業者「クリアアンサー」の施設に監禁された後、成仁病院に連れて行かれた。
母親の同意で６月末まで医療保護入院となり、身体拘束も受けた。
医療保護入院は精神保健指定医の診察が必要だが、カルテの記録から指定外の医師が行つたと判断。
男性には精神障害もなかったと結論づけた。
さらに男性の診療情報を病院がクリアアンサーに漏らしたこともフライバシーの侵害だとした。
判決後、記者会見した男性は「やってもいない診察をでっち上げ、病院と親族の思惑が一致すれば、誰でも精神障害者にされてしまう実態を知ってもらいたい」と訴えた。
昔から、悪徳業者や引きこもりを理解できない医者が絶えない。
引きこもりは、すべて精神障害が原因ではないことをよく周知することが重要だ。
政府観光局が９月２０日発表した推計によると、８月の訪日客は２１５万６９００人だった。
２０１９年同月比で８５・６％の水準まで回復。
新型コロナウイルス禍後、８割を超えたのは初めて。
中国は３６万４１００人で７月より約５万人多く、個人旅行客の増加傾向が続いている。
中国政府は８月１０日、日本行きの団体旅行を解禁。
観光庁は、１０月１日の国慶節（建国記念日）に合わせた中国での大型連休から解禁効果が本格的に表れるとみている。
ただ東京電力福島第１原発の処理水海洋放出の開始後、訪日旅行の一部にキャンセルが出ており、影響を調べている。
主な国・地域別に見ると、最多は韓国の５６万９１００人（２０１９年８月比８４・３％増）。
台湾３９万３００人（５・７％減）、中国３６万４１００人（６３・６％減）と続く。
総数は７月の２３２万６００人から減つたが、政府観光局は「もともと７月がピークで８月に落ちる傾向」とし、総じて堅調との認識を示した。
国際航空路線の回復が主たる要因だとしている。
今後の中国人客の動向に関しては、航空会社関係者は「（処理水放出後も）国慶節の動向に大きな変化はなく高い予約率を保っている」と話す。
観光コンサルタント近藤剛氏も訪日旅行への関心は依然高く「来年２月の春節（旧正月）にはコロナ禍前の水準に戻る可能性が高い」と予測する。
ただ外交関係次第では増加傾向が鈍るリスクも否めず、観光庁は注視している。
一方、政府観光局によると、８月に出国した日本人は１２０万１２００人で、前年同月比３・１倍、２０１９年比は４３・１％減だった。
１００万人を超えたのは２０２０年２月以来となる。
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まった８月２４日以降の３週間余りで中国国内から北京の在中国日本大使館に累計４０万件を超える迷惑電話があったことが９月１９日分かった。
ピーク時は１日４万件を上回り、現在も１万件前後の着信がある。
日本政府は通常業務に支障が出るとして中国政府に対応を繰り返し求めたが、改善されていない。
日本政府関係者が明らかにした。
中国の国内法では頻繁な迷惑電話により他者の正常な生活に干渉した場合、法的責任を負うと規定されている。
日本政府は悪質なケースは取り締まるよう中国側に働きかけていく構えだ。
日本大使館は迷惑電話の件数を受信記録などから調べでおり、海洋放出開始の翌日の８月２５日に１日４万件を超えた。
一度に３０件の電話を取ることができる大使館の交換機がパンクする状態だったという。
８月末ごろから減少傾向にあるものの、現在も高い頻度が続いている。
大半が日本への激しい罵倒や無言電話で、中には脅迫めいた内容もある。
大使館側は悪質な場合は電話番号を記録し、公安当局に報告している。
日本への嫌がらせが相次ぐ中、日本政府関係者は「泣き寝入りは絶対にしてはならない」と強調した。
働く女性が悩む月経困難症などの健康問題を把握するため、厚生労働省が研究班を立ち上げ、約５千人を対象とした初の実態調査に乗り出したことが９月１８日、同省関係者への取材で分かった。
結果を踏まえ、性差に十分対応していない現行の健康診断の見直しを検討するほか、企業などに理解を広げ、雇用者の４割を占める女性が働きやすい職場づくりを促す狙いという。
健康問題で休職や離職を余儀なくされ、キャリアを積む機会を失う女性は数多い。日本医療政策機構は３月、月経痛などに伴う効率低下で年間約３６２８億円の経済的損失が発生しているとの試算を公表した。
政府は女性の就労や管理職への登用を推進しており、健康問題への対処は急務だ。
研究班の代表を務める産業医科大の立石清一郎教授によると、今回調査するのは、重い月経痛などの月経困難症と40代後半ごろから表れやすい更年期障害。
さまざまな職種の女性にアンケートをし、これらの症状に悩む人の割合を調べ、仕事への影響や生産性の変化を分析する。
症状に応じた休暇やテレワークといった女性の健康に配慮した働き方を導入する企業へのヒアリングも実施する予定。
今後、企業が取るべき対策をまとめた事例集を作成し、女性が安心して働ける職場づくりに活用してもらう。
労働安全衛生法によって、事業主に実施を義務づける健康診断の項目には、女性特有の疾患に関する問診や調査は含まれていない。
厚労省は調査結果を基に見直しを進める方針で、専門家による検討会を今秋にも開くとしている。
政府が６月に決定した 「女性版骨太の方針２０２３」とは、健康診断に月経困難症などの問診項目を追加することや、女性の健康に関わる悩みを技術で解決する「フェムテック」の活用などが盛り込まれた。
９月１８日の敬老の日にちなみ、総務省が９月１７日公表した人口推計によると、６５歳以上の高齢者は３６２３万人だった。
総人口に占める割合は前年から０・１ポイント増の２９・１％で過去最高を更新し、世界トップ。
うち８０歳以上は２７万人増の１２５９万人で、割合が１０・１％と初めて１０％を超えた。
単身で暮らす人も多く、生活サポートの充実が課題だ。
９月１５日時点の推計。
６５歳以上の人数は前年より１万人減った。
マイナスは比較可能な１９５０年以降初めて。
過去１年間に、新たに６５歳に到達した世代が少ないのが要因という。
中期的には増える見込みで、国立社会保障・人口問題研究所は２０４０年に３９２８万人、総人口の３４・８％になると推計している。
６５歳以上の５６・６％は女性で２０５１万人。
平均寿命の長さを反映し、男性１５７２万人を大きく上回った。
総人□に占める高齢者の割合２９・１％を各国と比較すると、２位のイタリア２４・５％、３位のフィンランド２３・。６％に比べ突出している。
７５歳以上は７２万人増の２００５万人で総人ロの１６・１％を占めた。
２千万人を上回るのは初めて。
１９４７～４９年生まれの第１次ベビーブーム世代が７５歳を迎えているのが影響した。
高齢者の２５・２％、９１２万人は、２０２２年に仕事に就いていた。
過去最多で１９年連続の増加。
年齢層別の就業率は６５～６９歳が５０・８％、７０～７４歳が３３・５％で、いずれも過去最高となった。
就業者全体に占める高齢者の割合は１３・６％で経済活動を支えている。
就業先は卸売業・小売業、サービス業、医療・福祉の順で多い。
国土交通省は９月１５日、新たに過疎地などでの個人タクシーの営業を認め、運転手は８０歳を上限にすると明らかにした。
現在は人ロがおおむね３０万人以上の地域で、原則７５歳まで営業できる。
法人タクシー事業者の最低保有台数の規制も緩和する。
運転手不足や法人の経営難に対応し、公共交通が不便な地域の移動手段を確保する。
関連通達の改正案を同日公表した。
１０月にも施行する。
新たに８０歳までの個人営業を認める区域は、改正通達の施行後、国の出先機関が指定。
営業するには、個人タクシーの経験が１年以上あることを条件とする。
安全確保のため、７５歳以上の場合は、体調面などを地域の法人事業者がチェックする。
都市部から過疎地などへのＵターンやＩターンを想定している。
法人事業者は、安定的な経営を求める観点から事業所ごとに原則５台以上保有する必要があり、過疎地などでは経営の負担となっていた。
新規参入を促すため、出先機関が認めた地域では４台以下でも可能とする。
改正案ではこのほか、マイカーを住民の送迎に使う自家用有償旅客運送の導入目安として「半径１キロ以内にバス停や駅がなく、タクシーが恒常的に３０分以内に配車されない地域」との規定を設けた。
現行では「交通が不便な地域」としており、準があいまいとの指摘があった。
厚生労働省は９月１５日、新型コロナウイルス感染症の１０月以降の医療支援策を発表した。
これまで高額な抗ウイルス薬は全額公費負担としてきたが、所得に応じて最大９千円の自己負担を求める。
負担額は薬の種類にかかわらず定額とする。
入院費補助は、現行の半額の最大１万円に縮小させることを決定。
来年３月末までの措置とした。
流行「第９波」とされる感染拡大は続いており、感染者は１定点医療機関当たり２０人超で高止まりしている。
厚労省はインフルエンザなど他の「５類」の感染症とのバランスを考慮し、来春の支援廃止を目指すが、冬の流行にも備えて患者らの急激な負担増にならないよう段階を踏んだ。
公費支援の対象の薬は、ラゲブリオやパキロビッド、ソコーバ、ベクルリーなど７種で、感染者の約１割が使用している。
例えば、よく使われるラゲブリオでは、一連の治療に薬価で約９万円かかる。
現状は全額公費負担だが、１０月からはどの薬を使っても通常３割負担の人は９千円、所得が相対的に低い２割負担者で６千円、１割負担者で３千円の定額負担になる。
こうした負担増が受診控えにつながるとの指摘もある。
入院費は１ヵ月の医療費が上限額を超えた場合に支給する「高額療養費制度」を適用した上で、さらに最大２万円を補助してきたが減らす。
一方、病床を用意した医療機関に対して一律に支給してきた病床確保科は、上限額を８割に縮小。
重い患者への対応に絞り、国の目安に応じて感染拡大時のみ支給する形に変更する。
医療機関が受け取る診療報酬も来年度の改定に向けて減額する。
高齢者施設の支援も条件や金額を改めた。
自治体が設ける受診相談窓ロヘの公費支援は続ける。
５月に新型コロナの法的な位置付けが「５類」に移行し、夏の状況を踏まえて10月からの体制を決めることにしていた。
