希望&夢

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がん患者就労継続に壁 時短・在宅7割未整備

2017年12月05日 | 就職・雇用・労働

国民の2人に1人はがんになり、患者の離職が大きな問題となる中、患者が働きながら通院や負担軽減に利用できる「短時間勤務制度」や「在宅勤務制度」を整備していない主要企業がそれぞれ約70%に上ることが12月2日、共同通信のアンケートで分かった。

雇用継続に配慮する努力義務を企業に課した改正がん対策基本法が成立して12月9日で1年になるが、両立を後押しする柔軟な働き方が十分広がっていない実態が浮き彫りになった。

アンケートは11月、トヨタ自動車やパナソニックなど主要108社に実施し、91社が回答した。

がんは進行度合いや部位で個人差があり、必ずしも長期療養が必要なわけではない。

医療の進歩で治療しながら働ける人は増えているが、放射線治療など定期的な通院が必要な場合や体調不安がある人に有用な短時間勤務を導入しているのは28.6%、在宅勤務は30.8%で、それぞれ71.4%、69.2%が未整備だった。

時間単位の年次有給休暇は33.0%にとどまる。

75.8%ががん検診を実施する半面、がんになった場合の相談窓口やマニュアルがあるのは56.0%、復帰支援プログラムは36.3%だった。

両立には周囲の理解が欠かせないが、管理職研修や社員啓発を実施しているのはわずか23.1%。

一方、長期療養もできる有給の休暇制度は充実している。

未消化の法定の年次有給休暇を積み立てられる制度があるのは79.1%に上る。

仕事以外の理由で病気やけがをした際に有給で休める「私傷病休暇」は52.7%、始業や終業時間を早めたり遅くしたりするフレックスタイム制」も62.6%が導入していた。

国立がん研究センターの推計によると、2013年にがんと診断されたのは86万2千人。

うち20~64歳の働く世代は25万人(29.0%)で、患者の3人に1人を占める。

がん患者らの両立支援に関する国のガイドラインでは、企業に短時間勤務や在宅勤務などの整備を推奨している。

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新卒内定辞退 最高64% 売り手市場鮮明

2017年11月15日 | 就職・雇用・労働

就職活動で企業の内定を得た2018年春卒業予定の大学生のうち、内定を辞退した製答示す「内定辞退率」が10月時点で64.6%となったことが11月13日、就職情報サイトを運営するリクルートキャリアの調査で分かった。

同社が集計したこの6年間で最も高い。

人手不足を背景に学生は売り手市場で就職先の選択肢が拡大する一方、企業は特に中小の新卒確保が一段と厳しくなっている。

辞退率は、内定を得た学生のうち、企業に辞退を申し出た割合。

不況で採用が減ると下がる一方、景気が改善すると求人は増え、辞退率は上がる傾向にある。

調査は10月2~6日にインターネットで実施し1529人が回答した。

10月1日時点の内定辞退は、同時期比で2017年卒(60.8%)より3.8ポイント、2016年卒(62.7%)より1.9ポイント高い。

リーマン・ショツクによる採用抑制に改善の兆しが出た2013年卒は45.9%で、その後はほぼ毎年、上昇が続いた。

リクルートキャリアは「企業が例年より内定を多めに出した結果、2社以上から内定を得た学生が増え、辞退率が上がった」と分析。

複数の内定を得た人が企業を絞ったり、1社だけの人が入社を望まず内定を断って就活を続けたりして起きたとみられる。

新卒1人当たりの求人数を示す求人倍率は、リクルートワークス研究所による

と、2013年卒の1.27倍から2018年卒の1.78倍に上昇。

今年の場合、主要企業の面接が解禁された6月時点の辞退率は昨年や一昨年を大きく上回り、例年より早い時期に辞退者が相次いだ。

企業が新卒確保を急ぎ面接などの採用スケジュールを前倒ししたことが影響した。

内定を得た学生の割合を示す就職内定率は、10月1日時点で92.1%で、前年同時期より1.5ポイント上がり、高い水準が続いている。

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5~17歳の「児童労働」 世界で1億5160万人

2017年09月21日 | 就職・雇用・労働

国際労働機関(ILO)は9月19日、2016年に世界で約1億5160万人の子ども(5~17歳)が国際条約により原則禁じられている「児童労働」に従事しているとの報告書を発表した。

世界の同年代の子どもの約10人に1人に上る。

うち約7300万人は鉱山での作業や売春など危険な仕事に就いているとしている。

児童労働は2012年に比べると約1600万人減少したが、ILOはこのペースでは「持続可能な開発目標(SDGS)」に掲げる2025年までの児童労働撲滅は難しいとして各国忙対策加速を求めた。

強制的な労働を含め「奴隷」状態にある人は世界で約4千万人おり、このうち約1千万人が子どもだとした。

児童労働は法定の就業最低年齢を下回る年齢の子どもによる労働を指し、15歳未満の子どもの就業を原則禁じる「最低年齢条約」などで規制されている。

報告書によると、児童労働の地域別ではアフリカが約7200万人、アジア・太平洋の約6200万人が続いた。

業種別では農業が約71%、サービス業が約17%、工業が約12%だった。

奴隷状態にある人のうち、強制的な労働に就かされている人は成人も含め約2500万人で、強制的な結婚をさせられている人が約1500万人。

女性が7割と多い。

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「人づくり」企業に減税 中小を重点優遇

2017年08月24日 | 就職・雇用・労働

政府は8月22日、安倍首相の看板政策「人づくり革命」を推進するため、2018年度税制改正で社員の学び直しの支援や、新技能を習得できる研修に取り組む企業の法人税を軽減する方向で調整に入った。

学び直しや研修の充実は教育無償化と並ぶ人づくりの中心施策。

特に国内雇用を支える中小企業を重点的に優遇し、働き方の多様化や生産性向上につなげる。

経済産業省が月内に提出する税制改正要望の柱とし、財務省や与党と協議して今年末に新制度をまとめる。

具体的には、賃上げした企業の納税額を減らす現行の「所得拡大促進税制」が2017年度末に期限を迎えるのを機に、賃金にとどまらない人材投資を加えた制度に衣替えする案を経産省が示す。

財務余力の小さい中小企業を広く支援する一方、大企業は取り組みが積極的なほど減税幅を大きくするといっためりはりを付ける方向。

優遇対象とする施策の内容や支出額の指標が検討課題になる。

人材投資の環境が整えば社員がスキルアップを目指せるほか、企業が社員を新たな分野で活用しやすくなって効率的な配置に役立つ。

経産省はサービス業を中心とする入手不足の緩和につながると期待している。

同時に中小企業を支える税制で、経産省は800万円までの交際費や、30万円未満の設備投資を全て損金に算入できる特例の延長を要望する。

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働き方改革で基本方針 厚労相関連法案の概要判明

2017年08月21日 | 就職・雇用・労働

政府が「働き方改革」を推進するため、秋の臨時国会に提出する関連法案の概要が8月18日、判明した。

改革を推進するため、厚生労働相は基本方針を新たに策定し、関係閣僚に必要な要請ができると明記。

残業時間の上限は月100時間(未満)、2~6ヵ月の平均80時間、年間720時間と規定し、終業から次の始業までの休息時間を確保する「勤務間インターバル」導入の努力義務を盛り込んだ。

安倍政権の看板政策実現に向け、法案の早期の成立を図る。

関連法案は、労働基準法など複数の改正法案を1本にする「束ね法案」とする方針で、労働参加の拡大や労働生産性の向上を目指す。

基本方針は経済財政運営の指針「骨太方針」と同様に閣議決定し、重みを持たせる。

法案には、残業時間の上限規制を罰則付きで設けるほか、高収入の一部専門職を労働時間規制から除外する「高度プロフェッショナル制度」の導入を盛り込む。

同一労働同一賃金を目指し、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法を改正する。

事業者には、正規、非正規の待遇差についての説明を義務化し、行政指導の対象にする。

労働者の働き過ぎを防ぎ、企業の健康管理を強化するため、長時間労働者への医師による面接指導の充実や、産業医への情報提供を事業者も義務付ける。

現在、国会で継続審議となっている高度プロフェッショナル制度を導入するための労基法改正案は取り下げ、関連法案として出し直す。

(働き方改革法案のポイント)

●残業時間上限は月100時間(未満)、2~6ヵ月の平均80時間、年間720時間と規定

●終業から次の始業までの休息時間を確保する「勤務間インターバル」の普及促進

●改革推進へ厚生労働相は基本方針を策定し、関係閣僚に必要な要請を行う。基本方針は閣議決定する

●高収入の一部専門職を労働時間規制から除外する「高度プロフェッショナル制度」を導入

●長時間労働者への医師による面接指導などを充実

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小学校教員採用、英語力で優遇 68教委中、42教委で

2017年07月31日 | 就職・雇用・労働

2020年度から小学校で英語が正式な教科になることを前に、各地の教育委員会が英語力の高い人材の確保に力を入れている。

小学校教員の採用を行う68教育委員会を対象にアンケートを実施したところ、42教委が今年度の採用で英語の能力を踏まえた加点や、試験の一部免除を行う方針だと答えた。

アンケートは6月、47都道府県と20政令指定市、大阪府から教職員の人事権を移譲された豊能地区の教委を対象に実施した。

それによると、英検やTOEICなどで一定のレベルを超える受験者について「加点を行う」と答えたのは埼玉県、三重県、山口県など計35教委。

大阪市は英検1級程度や中高の英語免許を持つ受験者を対象に1次選考(昨年は600満点)で90点、2次選考(同870満点)で30点を加える予定で、同市教委は「全国で最大級の加点」と語る。
また、栃木県、和歌山県、福岡県など10教委は英検準1級以上や中高の英語免許を持っている受験者について、一般教養や英語など一部試験を免除する。

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正社員求人 初の1倍超 6月 失業率は2.8%に低下

2017年07月30日 | 就職・雇用・労働

厚生労働省が7月28日発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント上昇の1.51倍だった。

改善は4ヵ月連続。

正社員に限った倍率も1.01倍となり、2004年11月の集計開始以来、初めて1倍を超えた。

総務省が同日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0.3ポイント低下の2.8%で4ヵ月ぷりに改善した。

有効求人倍率は、求職者1人当たりの求人数を示す。

企業の強い人手不足感から、今年4月にバブル経済時のピークを上回って以降、高水準が続いている。’

正社員倍率が1倍を超えたことについて、厚労省の担当者は「人手を確保しにくい状況が続いているため、非正規の求人を正社員に切り替える企業が増えている」と説明している。

都道府県別の有効求人倍率は福井の2.09倍が最も高く、最も低いのは北海道の1.08倍だった。

業種別の求人数では、自動車産業の好況を受けた製造業、運輸業や郵便業などが大きく伸びた。

男女別の失業率は、男性が前月比0.3ポイント低下の2.9%、女性は0.2ポイント低下の2.7%だった。

完全失業者数は前年同月比18万人減の192万人だった。

新規求人数は前年同月比で6.3%増加。

雇用情勢の改善が続いているため新たに就業する人が増え、失業率も低下した。

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連合 政労使合意見送り 「残業代ゼロ」容認撤回決定

2017年07月29日 | 就職・雇用・労働

高収入の一部専門職を残業代支払いなど労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を含む労働基準法改正案の修正を巡り、連合は7月27日、札幌市内で臨時の中央執行委員会を開催。

政労使での修正合意を見送り、新制度への事実上の容認姿勢を撤回すると決めた。

一方、政府は同日、連合が要請した休日確保措置などを盛り込んで修正する方針を固めた。

秋の臨時国会で残業規制を含む働き方改革関連法案と一括成立させるためには政労使合意がなくても連合の主張を取り込んだ方が得策と判断した。

ただ民進党も「残業代ゼロ法案」「過労死促進」と反対姿勢を強めており、先行きは不透明だ。

連合は新制度導入の条件に、健康確保のため年間104日の休日確保の義務化などを要請していた。

菅官房長官は7月27日の記者会見で「連合の修正要請を重く受け止める。 責任を持って検討するスタンスに変わりはない」と表明した。

政府は臨時国会に先立ち、8月下旬にも開かれる厚生労働省の労働政策審議会で修正に向けた議論を始める考え。

残業時間の上限規制や非正規労働者の処遇改善を目指す同一労働同一賃金を盛り込んだ働き方改革関連法案と、労基法改正案を一本化させる方向で協議し労使の意見を踏まえて修正する形を取る見通し。

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「人手不足が重荷」9割 地方企業 確保に苦慮

2017年07月28日 | 就職・雇用・労働

共同通信社は7月26日、各都道府県にある地域シンクタンクや金融機関計47社に実施した景気アンケートをまとめた。

人手不足が地元企業の妨げに「なっている」「ある程度なっている」との回答を合わせると90%超に上り、景気が改善傾向を見せる中、地方でも人材確保に苦しんでいる状況が鮮明になった。

東京と地方の景気格差でも約半数が今後、一段と拡大すると答えている。

政府は「地方創生」への取り組みを強調するが、東京一極集中を懸念する地域の実態をあらためて示した。

人手不足の影響について、地元の企業活動の妨げに「なっている」が17社。

「ある程度なっている」が28社で計45社(96%)だった。

「生産水準を抑える動きがある」など具体的な答えもあった。

人手不足の影響が大きい業種(三つまで回答)は「建設」が34社でトップ。

次いで「医療福祉の25社、「運輸郵便」の22社となった。

景気の先行きを左右する懸念材料(複数回答)でも「人手不足」が41社と最多で、2位は「消費の動向」の36社だった。

東京と地方の景気格差には「一段と拡大」が25社で、「現状の格差が継続」は15社だった。

「Uターンなどの取り組みの効果は限定的で、地方から首都圏への人の流れは変わっていない」との指摘もあった。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」の地元への効果には「波及している」はゼロで、「ある程度波及している」が26社、「あまり波及していない」が10社、「波及していない」は1社だった。

アンケートは地域シンクタンクや地方銀行などを都道府県ごとに1社ずつ計47社選び、6月中旬から7月中旬にかけて書面で実施した。

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最低賃金25円引き上げ 2年連続3%増

2017年07月27日 | 就職・雇用・労働

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は7月25日、東京都内で開かれ、2017年度の地域別最低賃金の改定について、全国平均の時給を25円引き上げ、848円とする目安をまとめた。

2002年度に現在の方式になって以降最大だった2016年度の25円と並び、2年連続の3%引き上げになった。

労使の隔たりは大きかったが、政府が3月の働き方改革実行計画で掲げた「年

率3%程度」の目標に合わせる形で決着した。

最低賃金はパート労働者を含む全ての働く人に企業が支払う賃金の下限額。

都道府県ごとに決められており、現在の全国平均は時給823円。

地域の経済情勢などに応じてA~Dの四つのランクに分けられ、小委員会は上げ幅の目安額として、Aは26円、Bは25円、Cは24円、島根、Dは22円をそれぞれ示した。

本年度から3県のランクを引き上げ、埼玉はA、山梨はB、徳島はCに変更した。

中央審議会は7月27日に正式に答申し、これを踏まえ各地の地方審議会が引き上げ額を協議。

10月ごろから順次改定される。

最低賃金の引き上げは非正規労働者らの生活水準の底上げにつながる一方、中小企業には人件費の負担増となる。

小委員会の審議で労働側は地域間格差の解消を訴え、700円台にとどまる地方の底上げを主張。

30円近い大幅引き上げを求めた。

経営側は「中小企業の経営状況は厳しく賃上げの原資がない」と反論し、経済成長も鈍化しているとして大幅引き上げには難色を示していた。

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公務員の定年延長検討 国・地方段階的に65歳

2017年07月18日 | 就職・雇用・労働

政府は、国と地方の公務員の定年を同時期に引き上げる方向で検討に入った。

現在の定年は原則60歳で、複数年かけて段階的に65歳まで引き上げる案を軸に調整する。

複数の政府関係者が7月16日明らかにした。

早ければ2018年の通常国会への法案提出を目指すが、総人件費の抑制策や、職場の高齢化を防ぐため新人の確保も含めた定員面での工夫など課題は多く、曲折も予想される。

働き方改革の一環で、高年層の活躍を促すとともに、民間企業への波及や「生涯現役社会」への環境整備が狙い。

実現には国家公務員法の改正、地方公務員の場合は各自治体で定年を記した条例の改正が必要となる。

内閣宣房を中心に総務、財務、厘生労働、防衛の各省担当者らでつくる検討会が既に議論に着手。

人事院も参加し、定年を引き上げるスケジュールや総人件費の抑制策について論点整理を進めている。

人件費を巡っては、高年層の給与や退職手当の在り方が課題となる。

地方公務員の定年は国家公務員に連動している。

公務員の公的年金は、受給開始年齢を60歳から65歳まで段階的に引き上げている最中で、現行では定年後に年金を受け取れない期間がある。

このため給与は下がるものの、定年後の再任用制度を利用する人が近年、増加。

地方では新規の再任用職員が2013年度の約2万人から、1016年度には約3万5千人に増えた。

自民党の1億総活躍推進本部は5月、高年層の公務員の能力活用を先導することによって民間にも広がることを目指し、定年延長を提言。

政府が6月に決めた経済財政運営の指針「骨太方針」でも定年引き上げ検討の必要性が明記された。

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「残業代ゼロ」法案修正へ 健康確保策を強化

2017年07月13日 | 就職・雇用・労働

政府は金融ディーラーなど高収入の一部専門職を、残業代支払いといった労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設を盛り込んだ労働基準法改正案を修正する方針を固めた。

政府関係者が7月11日、明らかにした。

不十分との懸念がある健康確保措置を強化する。

安倍首相は、見直しを要請している連合の神津会長と7月13日にも会談、修正に踏み切る見通しだ。

労基法改正案は国会に提出済み。

野党や過労死遺族は「残業代ゼロ法案」と批判を強めており、2年以上審議が先送りされた。

政府は連合の懸念に配慮する姿勢を示し、世論の批判をかわす狙いがあるとみられる。

ただ、民進党の大串政調会長は7月11日、国会内で記者団に「長時間労働の例外をつくるという法案の本質が変わらない限り、賛成するのは難しい」と述べた。

神津氏は取材に「そもそも制度が必要だと思っていないが、健康管理が今の仕組みのままでは犠牲を生じかねない」と見直しを求めた理由を説明した。

新制度は年収1075万円以上の専門職が対象だが、労働時間規制の枠外になるため働き過ぎへの懸念が強く、健康確保措置が設けられた。

(1)年間104日の休日取得、(2)終業から始業までに一定の休息を確保する「勤務間インターバル」、(3)働く時間の上限設定から企業がいずれかを選ぶ。

連合の修正案は、(1)を義務化した上で(2)と(3)の他に「連続2週間の休日取得」などを加え、労使に選ばせる。

労基法改正案には裁量労働制の拡大も含まれるが、連合は対象業務を明確化することを要請、なし崩しの拡大を防ぎたい考えだ。

安倍政権は働き方改革を加速させるため「100時間未満」などとする残業の上限規制や非正規労働者の処遇改善につながる同一労働同一賃金導入などを含め、一括して秋の臨時国会での成立を目指す考えだ。

働き方改革への理念を盛り込んだ「労働施策総合推進法」(仮称)の制定も検討している。

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学童保育 指導員雇い止め頻発 非正規8割で不安定

2017年06月27日 | 就職・雇用・労働

小学生を放課後などに預かる放課後児童クラブ(学童保育)で働く、指導員の待遇改善が遅れている。

立場が安定せず、雇い止めも頻発。深刻な労働問題となっていることを受け、国や住民が改革に乗り出し始めた。

「言い分すら聞いてもらえなかった。 子どものために働いてきたのに」。

東北地方の学童保育施設で指導員を務めた50代の女性は、今年に入って突然解雇を通告された。

約3年間パートとして勤務。

時給800円で平日に4時間前後働き、土曜日や小学校の長期休暇中も出勤した。

宿題を手伝ったり、子どもたちの弁当を作ったり。

かんしゃくを起こしやすい児童にも粘り強く対応し、地道に信頼関係を築いた。

だが地域関係者でつくる運営委員会は、役員の負担が重いなどとして、運営から手を引くことを決定。

パート指導員3人との契約を2016年度末に打ち切り、社会福祉法人に施設運営を譲った。

大阪府の施設でも2014年度、勤務時間短縮の要請を断った指導員が、一方的に辞めさせられた。

同様の事案は全国的に起きており、背景にあるのは指導員の立場の弱さだ。

認定資格がなく、専門知識を持たなくても働けるため、人件費の安い非正規職員が増加。

職務上の地位が保障されてこなかった経緯がある。

全国営里保育連絡協議会の2012年の調査によると、公営、民間の各施設で働く指導員の数は推計約9万2500人で、8割近くが非正規職員だ。

大半は年収が150万円を下回り、勤続年数も3年以下と短い。

一方、学童保育の需要は高まるばかり。厚生労働省の集計では、昨年5月時点の登録児童数は約109万人で、2015年同期と比べ約7万人増えた。

こうした中、国は2015年度に認定資格「放課後児童支援員」を新設した。

保育士など一定の条件を満たし、計24時間の研修を受けた人に付与される。

本年度からは勤続実績などに応じ、月額約1万~3万円を賃金に上乗せする制度も始まった。

地域で指導員を支える動きも活発だ。

福岡県宗像市の吉武小学校学童保育所は、3年前まで民間企業が運営主体だったが、子どもを外遊びさせない方針に反対する指導員の退職が相次いでいた。

困った住民たちは地域の運営協議会として管理権を継承。

指導員との雇用契約を短期から常勤へと改め、現場の声を反映しやすくすると、児童数が増えたという。

学童保育の主役は児童と指導員。

指導員の生活を保障し、働きやすい環境をつくれば、子どもも楽しく通えるようになる。

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公務員定年延長へ議論 来秋にも法改正案

2017年06月26日 | 就職・雇用・労働

政府は、公務員の定年延長に向け、近く関係府省で議論する場を立ち上げる方針を固めた。

定年を現行の60歳から延ばした場合の職員定数の調整方法や、人件費の在り方を話し合う。

早ければ来年秋の臨時国会に国家公務員法など関連法改正案を提出する見通しだ。

定年延長に関する政府方針は、国に準じて制度が決まる地方公務員にも影響を及ぼす可能性がある。

年金の支給開始年齢が2013年度以降、60歳から段階的に65歳に引き上げられているため、定年後の公務員に無収入の期間が発生することが課題となっている。

政府は当面、希望者を再任用する対応を取っているが、自民党の1億総活躍推進本部が今年5月に公務員の定年延長を提言。

6月に閣議決定された経済財政運営の基本指針「骨太の方針」にも具体的な検討を進めることが盛り込まれた。

関係府省による議論では、公務員全体の定数を調整しながら定年を引き上げる方法を探る。

公務員は定数の上限が法律で決まっており、単純に定年を引き上げると、適切な新規採用ができなくなるためだ。

公務員の人件費が増えることに世論の批判も考えられることから、慎重に検討する。

給与を60歳以降大幅に下げる形とするか、中高年層の水準を現行より低く抑えて全体的に緩やかな変動とするかといったことが論点となる。

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有休取得「3日増」政府目標、実施企業に助成も

2017年06月06日 | 就職・雇用・労働

政府は、2018年度の各企業の年次有給休暇(有休)取得について、前年度比で「3日増」を目指す新たな目標を掲げる方針を固めた。

有休取得を増やした企業に助成優遇措置を講じるなど、取得促進に向けた仕組みの導入も目指す。

政府は2018年度から、公立小中高校の長期休暇を自治体ごとに分散化させる「キッズウィーク」を導入する方針で、保護者も有休を3日程度多く取ることで、家族のふれあいや親子一緒に地域行事などに参加する時間を増やしたい考えだ。

政府は現在、「2020年に有休取得率70%」を目標とするが、2016年の調査では48.7%にとどまり、労働者1人あたりの有休は年間8.8日だった。

取得増に向けては、月末の金曜日に午後3時に退社する「プレミアムフライデー」にあわせた有休取得を経済界に働きかける。

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