希望&夢

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「炭水化物が食べたい」に関係する神経細胞を特定

2018年01月19日 | 医療・介護

白いご飯や砂糖が多いお菓子など炭水化物を食べたくなるのは、ある神経細胞が影響している。

そんな研究成果を生理学研究所などが、1月17日付の米科学誌セルリポーツで発表した。

この神経細胞はストレスを受けると活性化するという。

生理研の箕越教授らの研究グループがマウスで確認した。

エネルギー不足を察知して活性化し、代謝を調整してエネルギーを回復させる役割をする酵素に着目。

マウスの脳内で活性化させた。

その際、視床下部にある神経細胞「CRHニューロン」の一つが活性化していたことが確認できたという。

マウスは炭水化物より、高脂肪の食べ物を好む傾向がある。

CRHニューロンの活動を高めたところ、脂肪食の摂食が通常の3分の1ほどに減り、炭水化物の摂食量が9.5倍になった。

逆に抑制すると、炭水化物の摂食量は増えず、脂肪食を多く食べた。

炭水化物を求めることに影響する神経細胞が特定できたことで、箕越教授は「なぜストレスがたまると甘いものを食べたくなるのか。原因解明につながることが期待できる」と話している。

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喫煙原因医療費1.5兆円 がんや脳卒中の患者

2018年01月17日 | 医療・介護

たばこが原因で2014年度に100万人以上が、がんや脳卒中、心筋梗塞などの病気になり、受動喫煙を合わせて1兆4900億円の医療費が必要になったとの推計を、厚生労働省研究班が1月15日までにまとめた。

国民医療費の3.7%を占めるという。

2005年度の推計と比べると、喫煙率の減少に伴い1千億円余り減少した。

ただ受動喫煙に関しては、因果関係が判明した心筋梗塞や脳卒甲の患者を新たに対象に加えた結果、医療費が倍以上の3千億円超に膨らんだ。

研究班の五十嵐・東京大特任准教授は「脳卒中などの循環器系の病気は、たばこの対策を取れば比較的早い効果が期待できる。 受動喫煙の防止策を早く進めるべきだ」としている。

研究班は、たばことの因果関係が「十分にある」ことが分かっている、がん、脳卒甲、心筋梗塞などの病気に着目。

これらの病気の治療に使われた40歳以上の人の医療費や、たばこによる病気のなりやすさに関するデータを基に試算した。

その結果、喫煙で1兆1700億円、受動喫煙で3200億円の医療費が発生したとみられることが判明。

患者数は喫煙が79万人、受動喫煙が24万人だった。

喫煙者では、がんの医療費が多く、7千億円を超えた。

心筋梗塞をはじめとする虚血性心疾患や脳卒中などの脳血管疾患の医療費も、それぞれ2千億円だった。

受動喫煙では、がんによる医療費が300億円。

虚血性心疾患は1千億円、脳血管疾患は1900億円と推計した。

経済的な損失額も試算。

病気による入院で仕事ができなくなったことによる損失は喫煙と受動喫煙を合わせて2500億円、勤務中に喫煙するために席を離れることによる損失は5500億円と見積もった。

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食欲抑える物質発見 過食や肥満の治療に期待

2018年01月17日 | 医療・介護

広島大大学院の浮穴教授たちの研究グループがニワトリの脳内に、食欲を抑える物質があることを発見したと1月15日に発表した。

今後、メカニズムの解明に取り組む。

研究グループは、ニワトリの視床下部で「NPGM」と呼ばれるタンパク質の一種である物質が分泌されていることを突き止めた。

NPGMを人工合成してヒヨコの脳に投与した結果、食欲が減退し摂食量が減った。

浮穴教授たちはこれまでラットの脳内から、食欲を増したり、脂肪の蓄積を促す物質も発見している。

一連の研究成果をもとに、今後はほ乳類での検証を深め、仕組みの解明につなげる。

浮穴教授は「過食や肥満に悩む人の治療などに役立てたい」と話していた。

同日、英科学誌サイェンティフィック・リポーツに発表した。

肥満やメタボリック症候群、摂食に関する疾患の新たな治療にもつながる可能性があり、世界的にも注目される発見で医学的に貢献できる重要な成果。

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在宅みとり対応へ見直し 終末期医療の国指針

2018年01月08日 | 医療・介護

厚生労働省は、終末期医療に関し治療方針の決定手順などを定めた国の指針(ガイドライン)を改定する方針を決めた。

2007年の策定以来、内容の改定は初めて。

現在は主に病院を念頭に置いているため、自宅や施設でのみとりに活用できるよう見直す。

患者が最期の過ごし方を周囲と話し合い、意思決定できるよう医師らが支援することの重要性も盛り込む。

国は住み慣れた場所で最期まで暮らせるようにする「地域包括ヶア」や在宅医療の普及を進めており、それらに合わせて指針の見直しが必要と判断した。

策定から10年余りたち、医療現場の実態や国民の意識に合わなくなってきたことも背景にある。

今月中に改定案を有識者検討会に示し、3月末までにまとめる。

医療機関や介護施設などに周知し、活用を呼び掛ける。

現行の指針は、(1)患者本人による決定が基本、(2)患者と十分話し合い、合意内容を文書にまとめる、(3)医療・ケアの方針は多職種のチームで判断、(4)可能な限り苦痛を緩和し、患者と家族を精神的、社会的に援助するなどで、基本的に病院を想定。

このため「在宅医療にうまく対応できていない」との指摘があり、改定版では在宅医療や介護施設でのみとりもカバーする。

終末期医療の現場では近年、患者と家族、医師らが治療内容や療養場所を繰り返し話し合って決める「アドバンス・ケア・プランニング(ACP)」という取り組みが進んでおり、ACPの考え方も取り入れる方向だ。

指針の策定は、2006年に発覚し、医師2入が殺人容疑で書類送検(後に不起訴)された富山県・射水市民病院の人工呼吸器取り外し問題がきっかけだった。

2007年に「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」として定められ、2015年に「終末期医療」を「人生の最終段階における医療」と書き換えたが、内容の変更はなかった。

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移植待機解消策を模索 「脳死判定」なお抵抗感

2018年01月01日 | 医療・介護

臓器提供のための脳死判定が、1997年の臓器移植法施行から20年で500例に達した。

しかし、欧米と比べると提供数は少なく、移植を希望する待機患者の解消にはつながっていない。

主な要因として、脳死判定に抵抗を感じる医師や患者家族が多く、実施に前向きな病院が少ないことが挙げられる。

打開策として厚生労働省は、ソーシャルワーカーら他職種のチームで患者家族らを支える仕組みの検討を進めている。

内開府の世論調査では、42%が「脳死後に臓器提供したい」と答えているものの、実際の提供件数は、制度がある国の中で圧倒的に少ない。

2013年の100万人当たりの提供者数は米国26人、英国21人、韓国8人に対し日本は0.7人だ。

病院負担重く多くの国で「脳死は人の死」という認識が広く受け入れられているのに、日本では臓器移植を前提とする場合に限られ、脳死判定を行うことへの抵抗感が根強いことが要因の一つと指摘される。

提供できる病院が少ないことも障壁となる。

厚労省によると、脳死判定に必要な人材や設備を備えた病院は全国に約900あるが、マニュアルなどを用意し、実際に臓器提供ができる体制を整えた病院は半数以下にとどまる。

このため家族が申し出ても、提供を断念せざるを得ない例もある。

病院が少ないのは、判定作業や、後で検証するための書類作成など病院側の負担が大きいためで、ある移植医は「(提供病院の医師は)ボランテ″アでやっているのが実情だ」と指摘する。

患者家族の信頼を失うのではないかと心配し、臓器提供という選択肢を示すのをためらう医師も多い。

脳死になるのは、事故や脳卒甲などで救命救急施設に運ばれ、手を尽くしたが救えなかったケースが多い。

日本医大病院の横田・高度救命救急センター長は「救命に専念する医師にとって、臓器提供を口にするのは精神的に大きな負担となる」と打ち明ける。

短期間で決断を迫られる家族にとっても負担は大きい。

移植関係者によると、提供後に親戚から責められるなどして、判断が正しかったのか、後々まで悩み続けるケースが多いという。  ¨

問題を解決しょうと、飯塚病院は、医師が回復の見込みのない患者家族に病状の説明をする場に、ソーシャルワーカーを同席させる取り組みを始めた。

家族の悩みや悲しみに寄り添い、脳死の可能性がある場合には臓器提供について説明する。

厚労省は研究班を設置し、こうした取り組みの有効性を調べている。

名取・副院長は「信頼関係がある中で提示されれば、納得のいく判断ができるのではないか。 医師の負担軽減にもつながる」と期待している。

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尿からがんを診断 名大が発表

2017年12月19日 | 医療・介護

名古屋大学や国立がん研究センターの研究チームが、ヒトの尿からガンを見つける技術を新たに発見したと発表した。

発表したのは、名古屋大学大学院工学研究科の馬場教授らの研究チーム。

馬場教授らは、様々な病気の兆候を示す「マイクロRNA」と呼ばれる物質に着目。今までヒトの尿に含まれる「マイクロRNA」は、約300種類を検出するのが限界だったが、ナノワイヤと呼ばれる非常に小さい物質を用いた器具を使い、1ミリリットルの尿から1000種類以上の「マイクロRNA」を検出。

この技術を使ってガン患者の尿を調べたところ、特定のマイクロRNAの増減が確認されたということだ。

研究チームは今後、尿を使ったガン診断が期待できると話している。

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痛みない乳がん検診装置 携帯型を開発

2017年12月04日 | 医療・介護

広島大の研究チームは12月1日、乳がんなど乳房内の腫瘍を発見できる携帯型の検診装置を開発したと発表した。

乳房に当てた電波の反射の有無により正常な組織との違いを見極める仕組み。

現在主流のマンモグラフブー(乳房エックス線検査)と比べて検査時の痛みがなく、受診率が高まると期待している。

装置は約20センチ四方で、重さ約2キロ。

受診時はあおむけになり、乳房を包むように半球状になった装置の底面から電波を発射する。

内蔵された16個のアンテナが電波を送受信し、腫瘍と正常な組織で異なる電波の反射や屈折を分析して腫瘍の位置を特定する。

診断時間は、測定が10分、画像処理が2分で済むという。

研究は2009年にスタート。

今年2~3月に乳がんの患者5人に臨床試験し、腫瘍を発見できると確かめた。

今後もデータを集めて精度を高めるほか、腫瘍が良性か悪性かを判定できる仕組みを探り、実用化を目指す。

乳がんの検診はマンモグラフィーが主流。

検診の際に乳房を圧迫して痛みを伴うほか、放射線被曝のリスクも指摘されている。

広島市で会見した広島大ナノデバイス・バイオ融合科学研究所の吉川特任教授(電子工学)は「痛みを理由に検診を避けていた女性に気軽に受診してもらえれば早期発見にっながる。 妊娠中や授乳中の人の検診にも道が開ける」としている。

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性適合手術に保険適用 社会的認知広がり

2017年11月30日 | 医療・介護

厚生労働省は11月28日、心と体の性が一致しない性同一性障害(GID)の人を対象にした性別適合手術について、来年度から新たに公的医療保険の適用対象とする方向で検討に入った。

近年、性的マイノリティーヘの社会的認知が広かっていることが背景にあり、社会保障制度でも支援体制を整える動きが始まったといえそうだ。

現在は高額な費用が壁となって手術をためらう人も多いが、保険が適用されれば最大3割の自己負担で受けることができる。

厚労省気11月29日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に提案した。

医療機関で性同一性障害の診断を受けた人に対しては、精神療法やホルモン療法のほか、子宮や卵巣、精巣を摘出したり陰茎を切断したりする性別適合手術の治療がある。

ただ、精神療法以外は保険が適用されず、治療に100万円以上かかる場合も多い。

一方、2004年に施行された性同一性障害特例法では、戸籍の性別変更の条件として、性別適合手術を受けることを求めている。

このため比較的費用が安い海外に渡航して手術を受ける人も多く、当事者へのアンケートでは国内と国外での手術件致がほぼ同数になっている。

厚労省は保険適用の範囲については、性別変更の条件を踏まえ、心の性に身体を近づけるホルモン療法は対象から外す方向で検討する。

厚労省などによると、性同一性障害で国内の医療機関を受診した人は、2015年末までに延べ約2万2千人。

性別変更した人は2016年時点で約6900人にとどまる。

海外ではドイツ、フランス、オーストラリアなどで公的保険による給付実績があるという。

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軽度認知障害 AIで発見へ 島根大など共同研究

2017年11月22日 | 医療・介護

認知症の前段階といわれる軽度認知障害(MCI)の早期発見に向け、島根大と民間シンクタンクのERISAなどは、磁気共鳴画像装置(MRI)のデータを利用し、人工知能(AI)による画像診断プログラムの開発に乗り出す。

2019年度の実用化を目指し、同大で11月20日、共同研究の契約を結んだ。

同大医学部によると、現在、3Dの構造画像から脳の萎縮を見て、認知症の約半数とされるアルツハイマー病の型を判定している。

医師の熟練度により、判断が異なる場合がある。

新しいプログラムは、脳内の血流の変化を捉えた4Dの機能画像をAIに学習させ、MCIの特徴的な変化などを早い段階で見つけ出す。

同学部は、10年から蓄積を進め、国内最多となる機能画像約1500件を保有。

連携するヘルスサイエンスセンター島根には、1988年からの3千~4千件の構造・画像が蓄積されている。

同社はプログラムの精度を上げるため、機能、構造の両画像データの提供を受け、2018年末までに4千件の解析を進める。

健常者とMCI患者、認知症とMCIを90%以上の精度で判別する検査方法を唖立する。

構造画像だけを用いた実証試験では、健常者と認知症患者が91%の割合で識別できるようになったという。

同大によると、2025年には国内の65歳以上の認知症患者は約700万人にまで増加。

症状が進むと治療が難しいため、早期発見が重要だという。

会見した服部泰直学長は「世界初となる研究開発を島根から発信したい」と期待。

ERISAの河原八郎社長は「貴重な医療データを解析することで高齢者の多い島根県に貢献できる」と話した。

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特養「みとり」報酬増 多死社会に対応

2017年11月19日 | 医療・介護

厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、特別養護老人ホーム(特養)が夜間に訪問してくれる医師を確保するなど、利用者を施設内でみとる体制を整えた場合に、報酬を引き上げる方針を明らかにした。

11月15日開いた社会保障審議会の分科会で案を示した。

終末期の高齢者が増える「多死社会」を迎え、病院などでの受け入れには限界があるとして、施設でのみとりを促す。

特養が地域の病院と協力し、利用者の容体が急変したら早朝や深夜でも医師の訪問を受けられるようにしたり、実際に利用者をみとったりした場合、報酬を手厚くするよう提案。

医療処置にも対応できるよう、夜勤の看護師を配置した施設の加算を増やすとした。

現在、高齢者の8割弱が医療機関で死亡しており、住み慣れた施設や自宅で最期を迎えたいという高齢者の希望がかないづらいとの指摘がある。

委員からは「本人や家族が望まないのに病院に搬送されて医療を受けることのないよう、意向を酌み取る仕組みが必要だ」などの意見が出された。

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紹介状なし受診追加負担 150病院新たに対象

2017年11月17日 | 医療・介護

厚生労働省は11月15日、大病院を紹介状なしに受診した患者に5千円以上の追加負担を求める制度で、2018年度から対象病院の範囲を拡大する方針を固めた。

現在の500床以上(262病院)から400床以上に見直す方向で調整する。

約150病院が新たに対象になる見通し。

軽症の人は身近な病院や診療所などのかかりつけ医を受診するよう促し、高度な医療を担う大病院との役割分担をさらに進める狙いがある。

ただ追加負担の金額や、救急患者らには負担を求めない運用は変えない考え。

この制度は、紹介状なしで大病院を受診する場合、1~3割の通常の窓口負担に加え、初診時に5千円(歯科は3千円)以上、再診時に2500円(同1500円)以上の追加負担を求める仕組み。

大病院に患者が集中し、待ち時間が長いなどの問題も指摘されているため、2016年度の診療報酬改定で導入された。

現在、追加負担の徴収が義務付けられているのは、高度な医療を提供する「特定機能病院」と、500床以上の「地域医療支援病院」。

厚労省の調査によると、5千円以上に引き上げた病院では、2016年10月までの1年間で紹介状なしの患者が3割減るなど、一定の効果が出ている。

400床以上の病院の96%は、既に自主的に一定額を徴収しており、診療報酬の在り方を議論する中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)では「医療行動を変えるために200床以上の病院とすべきだ」といった意見も出ている。

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診療報酬 薬価や自立支援に焦点

2017年11月05日 | 医療・介護

医療機関に支払う診療報酬を巡り、政府は医師の技術料をプラスにする一方、全体は引き下げる方向で調整に入ったが、来年度は介護事業所に対する介護報酬も改定の年に当たる。

同時改定は6年ぶりで、団塊の世代が全員75歳以上となる2025年を前に、医療・介護体制のふ覆を左右する重要な節目となる。

今回の診療報酬改定で焦点の一つは、薬価の制度改革。

抗がん剤「オプジーボ」など高額な薬に費用対効果を反映させる仕組みを本格導入するほか、画期的な新薬に手厚い薬価を付ける「新薬創出加算」も見直す。

薬局の調剤報酬は大幅に切り込まれそうだ。

高齢化により慢性疾患がある患者が増えるため、医療体制の再編も課題だ。

重症患者向けの急性期病床を削減し、リハビリ向けの病床や在宅医療への転換を促す。

財務省は介護報酬についても引き下げを求めている。

介護職の給与アップに向け、今年4月に臨時で報酬を1.14%引き上げたことから「国民負担を減らすため、来年度はマイナスが妥当」との主張だ。

ただ、報酬カットは事業所の撤退やサービスの質低下を招きかねず、懸念も出ている。

厚生労働省が今回の改定で強く打ち出すのが「自立支援介護」という考え方。

リハビリ専門職との連携による生活機能訓練や、要介護度の改善といった成果を上げた場合には報酬を手厚くする方向だ。

一方、通所介護(デイサービス)を中心に、そうした取り組みが進んでいない事業所の報酬は下げる。

訪問介護のうち、掃除や調理などを担う生活援助については、家事に特化したヘルパーを短期の研修で養成し、報酬を減らす考えだ。

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乳房予防切除に初指針 遺伝性がんリスク減

2017年10月29日 | 医療・介護

遺伝性乳がんの原因となる遺伝子変異が見つかった場合に、将来がんになるリ

スクを減らすための予防的な乳房切除手術を「考慮してもよい」と明記した初の診療指針を、厚生労働省研究班がまとめたことが10月27日、分かった。

予防切除は、米国の人気女優アンジェリーナ・ジョリーさんが手術を受けたことを2013年に公表し、話題となった。

健康な体にメスを入れるという大きな負担もあるが、国の研究班が指針を作ったことで、予防のための遺伝子検査や切除が治療の選択肢の一つとして国内に広がる可能性がある。

日本で推計年間9万人が発症する乳がんの5~10%は遺伝性とされ、中でもBRCA1、BRCA2という遺伝子のいずれかに変異があるために発症するケースが多い。

これらの遺伝子に変異があると、乳がんや卵巣がんのリスクが格段高くなるとされる。

指針では、この遺伝子の変異が見つかった場合の両乳房予防切除について「乳

がん発症のリスクを低下させることは確実だが、死亡率改善のデータはない。細心の注意のもと、行うことを考慮してもよい」と指摘した。

ただ、手術は医師の側から勧めるのではなく、患者自らの意思で選択することが原則とした。

乳房を切除しても乳がんを完全に防げる保証はなく、保険適用外の自費診療となる。

指針では、ほかにも乳房の磁気共鳴画像装置(MRI)などの検査法があり、遺伝カウンセリングを受け、十分な説明を受けて理解した上で行う必要があると強調した。

また30歳未満で遺伝子変異がある場合、マンモグラフィー(乳房エックス線撮影)は、被曝によるがん発症の危険性が高まるため「推奨されない」とした。

遺伝性卵巣がんについては、がん発症予防目的の卵管・卵巣摘出を推奨するとした。

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薬価下げ新制度 厚労省正式提示

2017年10月27日 | 医療・介護

厚生労働省は10月25日、高額な薬の価格に費用対効果を反映させる新制度について、寿命を1年延ばすのに既存薬より500万円以上多くかかる場合、価格引き下げの対象にする案を中央・社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)に正式に示した。

厚労省は膨張する医療費の抑制策として、2016年度から試行的に新制度の導入を進めている。

がん治療薬オプジーボなど革新性が高く市場規模が大きい13品目が対象。

高額過ぎて効果に見合わないと判断されれば2018年度の薬価改定で価格を引き下げる。

2018年度には対象品目をさらに広げて本格導入する方針だ。

厚労省は既に同様の制度を導入している英国の評価基準などを参考にして「500万円」で線引きした。

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国内1万4000人提供待つ 臓器移植法20年

2017年10月17日 | 医療・介護

移植手術のため脳死の人が臓器を提供できるようにした臓器移植法の施行から10月16日で20年。

提供は増えているものの、国内では約1万4千人が移植を待つ。

だが、複雑な手続きに対応する体制を備えた病院は少なく、申し出を生かせず移植を断念する例もあり、重い課題となっている。

脳死での臓器提供ができるのは、高度な医療を行える大学病院など5種類の施設に限られる。

厚生労働省によると、3月現在で896施設だ。

このうち、国が示す脳死判定やその後の提供に関する手順を定めたマニュアルなど、移植実施への体制を整えているのは全体の約5割。

提供者が小さな子どもを含む18歳未満なら、虐待を受けていないことを確かめる必要もある。

これに対応できるのは269施設で、全体の約3割だ。

臓器提供から移植手術へとつなげる業務を担う、日本臓器移植ネットワーク

は「努力の仕方によって、年間千例はそれほど遠くない」。

法改正で提供要件が緩和された2010年以降にペースが上がったが、それでも年30~60件程度。

重い心臓病患者など、移植を待つ「待機患者」の数は増え続けている。

移植関係者の頭を悩ますのが臓器提供を担う病院の少なさ。

移植ネットは体制を整えるための補助金を出しているが、病院側の取り組みは進んでいない。

臓器提供は、病院にとって人手や費用などの負担は重い。

移植ネットによると「体制が整っていない」として、子どもからの臓器提供が実現しなかった例が10~15年の間に12件。

虐待チェックに対応しきれないという理由が多かったという。

「脳死判定だけでなく、提供者家族のケアなども行わなければならない」と、移植ネットの林部長。

病院側の負担を減らし、「移植への関心を高めることも大事だ」と訴える。

募金などで多額の費用を集め、海外で移植を受ける「渡航移植」も子どもを中心に続いている。

子どもの移植は、大きさの合った臓器でないと行えない場合がある。

子どもからの臓器提供は年数例で、子どもが移植を受ける機会は極めて限られている。

このため厚労省は2015年、心臓移植について、子どもからの提供は子どもに優先して移植できるように選定基準を見直した。

肝臓と腎臓についても見直し中だ。

手術前の虐待チェックについても「どこまで確認すればいいか分からない」との病院側の不安が強い。厚労省は基準を明確にすることで、解消したい

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