希望&夢

希望や夢あふれる社会になるといいな!
明日や将来のことを思うと、おもわずぼやいてしまいます。

慰安婦問題像 マニラに設置 中国系要求で比機関

2017年12月13日 | 慰安婦問題

フィリピン政府機関の一つ、フィリピン国家歴史委員会が12月11日までに、マニラ湾沿いの遊歩道に旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する女性の像を設置した。

同委員会や元慰安婦の支援団体によると、フィリピンでこうした像が建てられたのは初めてとみられる。

中国系団体が要求していたという。

在フィリピン日本大使館は「日本政府の立場と相いれず、極めて残念だとフィリピン政府側に伝えた」とコメントした。

像は同大使館の北約3キロにあり、台座も含め高さ約3メートル。

目隠しをされた民族衣装姿の女性が立っているデザインで、従軍慰安婦をイメージした。

台座には「日本統治下で虐待被害に遭ったフィリピン人女性の記憶である」と記されている。

委員会は史跡の調査や保存、管理を行う政府機関。

12月8日に開かれた除幕式で、エスカランテ委員長は「第2次大戦下で起きた最大の罪の一つは女性へのレイプだ。 被害者は今も正義を求めて闘い続けている」とあいさつした。

委員会関係者によると、像の設置は中国人やフィリピン系中国人でつくる財団が求めていた。

像の制作費はこの財団が拠出したという。

ロケ大統領報進官は12月11日の記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、政府として特定の立場を取らないと表明。

対日関係に影響があると思うかとの質問には「両国関係は緊密で、そうは思わない」と述べた。

菅官房長官は12月12日の記者会見で、フィリピンの首都マニラに慰安婦を象徴する女性の像が同国で初めて設置されたことについて「極めて残念なことだ。 設置の経緯を含め、事実関係を確認しているところであり、フィリピン政府と相談して対応したい」と述べた。

 撤去を求めるかとの質問に対し、菅氏は明言しなかったものの、「慰安婦像の設置はわが国の立場と相いれない。 外務省からフィリピン政府にすでに申し入れは行っており、マニラ市当局にもこれから行う」と語った。

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大阪市長、姉妹都市解消を表明 「信頼関係が破壊」

2017年11月26日 | 慰安婦問題

大阪市の吉村市長は11月24日、姉妹都市の米サンフランシスコ市が旧日本軍の慰安婦像を市有化したことを受け、「信頼関係は完全に破壊された。 姉妹都市を解消します」と表明した。

民間の交流事業に対する補助金についても、「大阪市民の税を投入することは考えていない」と述べた。

市役所で報道陣に語った。

吉村市長はサンフランシスコ市のエドウィン・リー市長に会談を申し入れていたが、11月23日にサンフランシスコ市側からメールで「慰安婦像について議論の余地はない」と、会談を断る旨の回答があったという。

今後、大阪市議会への説明や市の幹部会議を経て、12月中に書簡で提携解消を通告する方針だ。
慰安婦像は中国系米国人らの民間団体が9月にチャイナタウンに建てた。

碑文には「性奴隷にされた何十万人の女性」「大多数は囚(とら)われの身のまま命を落とした」などとあり、吉村市長は「日本政府の見解と違う」と抗議を続けてきた。

この日は慰安婦について、「(性奴隷ではなく)戦場における公娼制度だった」との見解を示した。
今年で60周年を迎えた姉妹都市関係を解消するデメリットについては「5年ごとの周年事業や市長交流など、行政としての交流はなくなる」と述べた。

2025年に大阪市への誘致をめざしている万博への影響については、「生じないと思う。慰安婦像について真新しい意見を言っているわけではない」と語った。

当然の行為であるが、大阪市民の中では吉村市長を批判するする声があるらしいが、信じられない。

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「慰安婦の日」法制化へ 韓国国会の法制委員会で可決

2017年11月25日 | 慰安婦問題

韓国国会の法制司法委員会は11月23日、毎年8月14日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」に指定し、被害者の死去時に遺族へ葬儀費を支給することなどを盛り込んだ慰安婦被害者生活安定支援法の改正案を可決した。

同改正案は9月に国会の担当委員会である女性家族委員会で可決した。

近く本会議で成立する見通しだ。

8月14日は故金学順さんが1991年に慰安婦の被害を初めて公の場で証言した日だ。

改正案には慰安婦問題を国内外に伝え、被害者を記憶するための行事などを行う内容が盛り込まれている。

また、政府が被害者に関連した政策を策定する場合、被害者の意見を聴取し、政策の主な内容を国民に積極的に公開するようにした。

菅義偉官房長官は11月24日の記者会見で、韓国国会が元慰安婦の記念日を制定したことに「極めて強い違和感を覚える」と不快感を示した。

日本政府は2015年の慰安婦問題に関する日韓合意の「趣旨、精神に反する」と韓国側に抗議した。

菅氏は「日韓が未来志向の関係を発展させようとする努力に水を差す」と批判した。

日本側は、韓国政府がトランプ米大統領との夕食会に元慰安婦とされる女性を招いた際も同様の申し入れを行った。

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従軍慰安婦の扱い焦点 国連理事会 対日人権審査へ

2017年11月06日 | 慰安婦問題

国連人権理事会は11月14日、約5年ぶりに日本の人権状況を審査する作業部会を開く。

旧日本軍の従軍慰安婦問題の扱いが焦点。

死刑制度やヘイトスピーチ規制も議題となりそうで、作業部会は各国の意見や日本政府の反論を聴取し、11月16日に勧告を出す予定。

慰安婦問題では韓国や北朝鮮などが発言するとみられる。

日本政府は昨年12月、国連の人種差別撤廃委員会に対し、補償問題は基本的に解決済みで「高齢の元慰安婦のために2015年の日韓合意を実施していく」と回答しており、勧告が出ても受け入れない可能性が高そうだ。

また、国連の特別報告者が人権を侵害しかねないと懸念を示している、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法や、特定秘密保護法についても討議の対象になる可能性がある。

このほか日本の非政府組織(NGO)は、在沖縄米軍基地反対運動に関わる沖縄の人々の集会や表現の自由の保障や、東京電力福島第1原発事故後の福島の住民の健康に関する問題を取り上げるべきだと主張している。

審査は国連の全加盟国を対象とする「普遍的審査」制度に基づき、作業部会が各国の人権状況を評価し、勧告を盛り込んだ報告書を採択する。

審査では国連の委員会や特別報告者の勧告や報告が参考にされることが多い。

人権審査の勧告に法的拘束力はなく、対象国は受け入れを拒否することもできる。

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従軍慰安婦ユネスコ判断延期 韓国申請団体「納得し難い」

2017年11月02日 | 慰安婦問題

国連教育科学文化機関(ユネスコ)が旧日本軍の従軍慰安婦関連資料の「世界の記憶」登録を巡る判断を延期したことについて、申請した民間団体「国際連帯委員を」事務団長、申・梨花女子大大学院教授は10月31日、ソウルで記者会見し「納得し難い」と述べた。

中国の関係者も反発し、日本政府の圧力があったとの見方を示した。

申氏は会見で、今後も関連資料の登録を目指し、ユネスコが求める関係者間対話に「誠実に臨む」と説明。

関係国の意見聴取を取り入れる新制度は「植民地や戦争、国家暴力の被害に関する記録の登録に大きな障害となる」として、変更を目指す考えを示した。

韓国外務省や女性家族省も遺憾の意を示し「慰安婦問題を歴史の教訓とし、今後こうした不幸な出来事が起こらないよう次世代に真実を伝える」などとした。

中国の申請団体のメンバーで、上海師範大・中国慰安婦問題研究センター長の蘇教授は10月31日、関係者対話を巡り「日本政府の立場は今後も変わらない。 協議のテーブルに着くとは思えず、合意の可能性はないだろう」と指摘。

登録を阻止しようとする日本政府の対応は「戦争責任を否定することだ」と批判した。

国際連帯委員会は日中韓台など8力国・地域の14団体で構成している。

2国での解決済みの問題を蒸し返すことを許す韓国政府の姿勢は許されない。

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バス少女像教材に ソウル日本大使館前で演出

2017年10月04日 | 慰安婦問題

韓国・ソウルで路線バスに旧日本軍の従軍慰安婦被害を象徴するプラスチック製の少女像を乗せ運行していたバス会社が、像を乗せた運行を終了し、10月2日、ソウルの日本大使館前で、10月4日の中秋を前に像が故郷へ帰るパフォーマンスを行った。

韓国メディアは、少女像が今後、学校での歴史教育に使われると報じた。

像は5体あり、8月14日から5台のバスに乗せられていた。

バスで大使館前に運ばれた5体は2011年に設置された銅製の少女像の横に並べられた。

その後、ソウル郊外の水原や南東部大邱などの地方都市へ帰省する一般人の車に乗せられて出発。

それぞれの地方都市にある銅の少女像の横に置かれた。

10月9日まで並べた後、学校を回るという。

日本政府は、菅宣房長官が「未来志向の日韓関係を発展させる努力に水を差しかねない」と不快感を示し、韓国政府に対応を要求してきた。

韓国政府は日本との約束を反故にし、韓国国内で好きなようにさせている。

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少女像撤去一層困難に ソウル公共造形物に指定

2017年09月30日 | 慰安婦問題

ソウルの日本大使館前に設置された従軍慰安婦問題を象徴する少女像について、現場を管理するソウル市鍾路区は9月28日、少女像を「公共造形物」に指定したと発表した。

撤去や移転の際には、同区の委員会の審議が必要となる。

日本政府が求めている撤去はさらに困難になる見通しだ。

少女像を同区の管理下に置けるようにする条例が7月1日に施行されたことによる措置。

同区は今回の指定により、少女像のむやみな撤去や移転ができないような法的根拠が整ったとしている。

像を移転したり撤去したりする場合は、所有者である支援団体「韓国挺身隊問

題対策協議会(挺対協)」に通知した上で、同区の委員会が審議する。

日本政府は2015年12月の慰安婦問題の解決に関する日韓合意に基づき、少女像の撤去を求めている。

韓国政府は、裏で慰安婦問題を政局にするつもりは明らかである。

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慰安婦記念日 法制化へ 韓国国会委員会が可決

2017年09月29日 | 慰安婦問題

韓国国会の女性家族委員会は9月27日、毎年8月14日を旧日本軍の従軍慰安婦問題の記念日とすることを盛り込んだ「慰安婦被害者生活安定支援法」改正案を可決した。

法案が近く本会議を通過し、来年からこの日が法定の記念日になることがほぼ確実になった。

8月 14日は、1991年に韓国で最初に慰安婦だったと名乗り出た故金学順さんが初めて公の場で被害を語った日。

元尉姜婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」はこの日を「世界連帯行動の日」として内外で集会開催などを呼び掛けてきた。

韓国政府は7月に発表した「国政運営5ヵ年計画」で2018年に慰安婦被害の記念日を制定し、2019年に研究所を設置、2020年には「歴史館」を建設すると表明している。

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2016年度医療費14年ぶり減少 0.4%減 41兆2865億円

2017年09月17日 | 慰安婦問題

厚生労働省は9月15日、2016年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた概算の医療費は41兆2865億円で、前年度に比べて1762億円(0.4%)減つたと発表した。

減少は2002年度以来14年ぶり。

高額薬の値下げが要因だが、厚労省は「高齢化や医療の高度化による医療費の増加傾向に変化はない」としている。

1錠で約6万~約8万円と超高額だったC型肝炎治療薬「ソバルディ」や「ハーボニー」が2016年度に約30%値下げとなり、薬価と薬剤師の技術料を合計した調剤費が4.8%減少した。

これらの薬が登場した2015年度は調剤費が激増し医療費を押し上げており、高額薬の動向が全体を左右する構図が続いている。

医療機関に支払われる診療報酬が、2016年4月の改定で0.84%引き下げられたことも影響した。

2018年度の診療報酬改定でも薬価引き下げが焦点で、厚労省は効果に見合わない高額な薬を値下げする。

「費用対効果」の考え方を導入し、社会保障費の抑制を図る方針。

診療別では、入院が16兆5千億円で、全体の40.1%を占めた。

そのほかは外来が14兆2千億円(34.3%)、調剤が7兆5千億円(18.2%)、歯科が2兆9千億円(7%)だった。

―人当たり医療費は2015年度より2千円少ない32万5千円。

都道府県別では、東京が4兆4039億円と最高で、大阪(3兆1824億円)、神奈川(2兆5457億円)が続いた。

概算医療費は公的医療保険と公費、患者の窓口負担を集計したもの。

労災保険や全額自費分などを除き、医療費全体の98%に当たる。

全体額を示す国民医療費は、2015年度分が9月13日に発表され、42兆3644億円だった。

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アルツハイマー 血液分析で診断 負担少なく簡便・迅速

2017年09月06日 | 慰安婦問題

アルツハイマー病かどうかを、腕から採取した血液を使って診断できる手法を開発したと、京都府立医大の徳田教授らのチームが9月4日付の海外の専門誌電子版に発表した。

徳田教授は「新手法は体への負担が少なく簡便で、正確、迅速に判別できる」と話している。

チームによると、「タウ」というタンパク質のうち、脳内に蓄積しやすいタイプのタウが増えるとアルツハイマー病になりやすいため、診断ではこの異常なタウの血中量を測定。

これまで、脳脊髄液から検出する方法はあったが、背中に針を刺して採取する必要があった。

また、タウは、脳から血中にはごく微量しか移行しないため、測定が難しかった。

チームは、タウに結合する抗体が目印になることを利用し、特殊な分析機器を導入して血中のタウを従来の千倍の感度で検出できるようにした。

新手法で、60~80代の男女20人の血液を分析したところ、異常なタウの量は患者の方が高くなる傾向が確認でき、診断に使えることが分かったという。

将来、記憶テストなどの前に実施する患者の迅速スクリーニングなどに用いることを想定しており、実用化に向け関係企業との共同研究を検討するとしている。

早期な実用化が望まれる。

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慰安婦合意「当事者同意欠く」 韓国大統領、額賀氏らに不満

2017年08月23日 | 慰安婦問題

韓国を訪れた日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相らは21日午後、文在寅大統領と大統領府で会談した。

慰安婦問題に関する日韓合意について、大統領は「元慰安婦と十分話し合い、同意を得なければならないのに、その過程が欠けていた」と不満を示した。

また、双方は北朝鮮の核・ミサイル問題に日韓両国が共同対処していくべきだとの考えで一致した。

韓国政府の発表によると、大統領は慰安婦合意について「韓国国民は情緒的に受け入れられない」と改めて表明。同国外務省の作業部会が実施している合意の検証を見守る考えを示した。

大統領が徴用工の日本企業への個人請求権は消滅していないとの見解を示したことについて、額賀氏らは「日本では懸念する声がある」と指摘した。

大統領は特に答えなかったという。

額賀氏は会談後、記者団に「慰安婦や徴用工問題についても率直に意見交換した。 未来志向でやっていこうというのが基本的なトーンだった」と説明した。

韓国内の不備を理由に約束を反故にして、未来志向とは呆れた発言。

韓国が国内のミスを正当化し、ゴールポストを動かすなら、日本は毅然と対応すべき。

反日の野党を支持する国民も少しは考えるべきでは。

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ソウル 少女のミニチュア像500人分 路線バスに少女像

2017年08月16日 | 慰安婦問題

韓国で元慰安婦を支援する市民団体は14日、ソウルなど各地で少女像の除幕式や記者会見などを相次ぎ開いた。

市民団体は、1991年に元慰安婦が初めて名乗り出た「8月14日」を「世界慰安婦の日」に位置づけている。

ソウル中心部の清渓川広場では、市民団体が南北朝鮮などに在住していたとする元慰安婦500人分の少女像のミニチュア像を展示した。

 文韓国大統領は8月14日、大統領府で独立運動などにゆかりのある214人を招いて昼食会を開いた。

大統領府は「献身と感謝のための意思疎通の場」として、元慰安婦と元徴用工4人も特別に招いたと説明した。

この日はまた、韓国・ソウル市の中心部と北部を結ぶ路線バスが、旧日本車の従軍慰安婦問題を象徴する少女像を乗せて運行を始めた。

9月末まで、同路線の5台の座席に強化プラスチック製の少女像を固定。

市民団体などが8月14日を慰安婦問題の記念日と位置付けていることから、運行会社社長が企画した。

運行する民間企業「東亜運輸」の林社長は「個人的な企画で、市の事業と無関係」としている。

ただ、朴市長は8月14日朝、少女像を乗せたバスに乗り「犠牲になった人を悼む機会になる」と評価。

慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意は不十分として「国民が納得できる新たな合意が必要だ」と強調した。

少女像を乗せた5台のバスはソウル市中心部にある日本大使館公報文化院近くを通過する際、慰安婦に対する暴行や強制連行など残虐性を描き話題となった、昨年の韓国映画「鬼郷」の一場面の音声を流す。

韓国政府は、慰安婦問題を政局にするため韓国人の反日行動を支持する。

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慰安婦合意履行を要請 日韓外相会談で河野氏

2017年08月10日 | 慰安婦問題

河野外相は8月7日、韓国の康外相とフィリピン・マニラで会談した。

慰安婦問題の記念日制定や博物館建設を目指す韓国の文政権に対し、朴政権時代に結んだ2015年末の日韓合意を履行するよう求めた。

「合意の実施は大切だ」と伝えた。

両氏は、未来志向の関係を築く必要があるとの認識で一致した。

日韓合意に関し、文大統領は「韓国国民は受け入れられない」と表明している。

康氏もこうした認識を持つており、河野氏との会談で慰安婦問題の議論は平行線をたどった公算が大きい。

河野氏としては、韓国から歩み寄りを引き出せるかが今後の課題になる。

8月3日の内閣改造で外相に就任した河野氏が、日韓外相会談に臨むのは初めて。

「韓国は戦略的利益を共有する大切な隣国だ。 幅広い分野で協力を進め、新しい時代の日韓関係を築きたい」と強調した。

康氏は慰安婦問題を念頭に「頻繁に緊密に連携し、知恵を出し合って賢く乗り越えることが非常に大事だ」と指摘した。

両氏は、北朝鮮問題で緊密に連携する考えで一致。

北朝鮮に引き続き圧力を加える必要性があるとの認識も共有した。

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慰安婦財団トップ辞意 文政権下活動停滞見通し

2017年07月25日 | 慰安婦問題

従軍慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意に基づき韓国政府が設置した「和解・癒やし財団」の金理事長が、7月19日の財団理事会で辞意を表明したことが7月23日、財団関係者の話で分かった。

日韓合意に批判的な文政権下で、財団の活動が大きく停滞する見通しになった。

金氏は理事会で「自身のやるべきことはやった」と話したという。

理事は続ける意向という。

文政権では、元慰安婦らの福祉を所管する鄭女性家族相が最近、財団を「再点検する」と発言するなど、財団に厳しい姿勢を見せている。

合意の成立経緯を外務省内で検証すると表明している康外相は、検証の結果によっては日本に再交渉を求める可能性も否定していない。

財団は、合意に基づき日本政府が財団に拠出した10億円を元慰安婦や遺族に現当金支給する業務を主に担当。

6月末までに、合意の時点で存命だった元慰安婦47人のうち36人の本人か遺族が、現金を受け取ったか受け取るとの意思表示をしている。

これに対し、韓国メディアや元慰安婦の支援者らは「合意に納得していない被害者に受け取らせた」と批判を続けていた。

金氏は自ら元慰安婦の自宅を訪ね、現金の受け取りを説得してきたが、その際のやりとりの録音が公開され「強引だ」との批判も受けてきた。

金氏は昨年7月28日の財団発足と同時に任期2年の理事長に就任した。

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文政権 慰安婦記念日制定へ 日韓合意再交渉も

2017年07月21日 | 慰安婦問題

韓国政府は7月19日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に絡み、2018年に慰安婦被害の記念日を制定し、2019年に研究所を設置、2020年には「歴史館」を建設すると表明した。

文在寅政権の「国政運営5ヵ年計画」の課題として発表した。 

一方康外相は韓国紙の中央日報が7月19日報じたインタビューで、2015年の日韓合意の成立経緯を外務省内で検証すると表明。

結果により日本に再交渉を求めることも「一つのオプションになり得る」と述べ、再交渉も念頭にあることを示した。

康氏は、日本政府がソウルの日本大使館前の少女像撤去を求めていることにつ

いて「(像を設置した)市民社会の熱望に共感し、尊重しなければならない」と述べ、拒否する考えを明確にした。

合意について、文大統領は「国民は受け入れられない」と表明しているが、政権発足後は日韓関係の悪化を招く再交渉や破棄を要求したことはない。

7月19日発表の5ヵ年計画でも合意の扱いには触れず、歴史問題と北朝鮮の核・ミサイル開発問題や日韓協力は「分離対応する」とした。

康氏の発言は検証結果を待って合意に対する態度を決めると表明した形で、結論を出すまで時間を稼ぐ意図もあるとみられる。

菅宣房長官は7月19日の記者会見で「(合意を)互いに実施することが極めて

大事だ」と述べ、日韓は「最終的かつ不可逆的」な解決を確認済みだとの立場を強調した。

韓国の鄭女性家族相は7月10日、「日本軍慰安婦博物館」の設立を推進する考えを表明しており、歴史館はこれを指すとみられる。

鄭氏は慰安婦問題の関連資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)「世界の記憶」に登録する動きを支援するとも表明しているが、5ヵ年計画では言及しなかった。

また、ゴールポストを動かそうとする韓国に、日本は本気で怒らなくてはいけない。

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