「頭部に空胞」「尾がちぎれ」の精子 隠れた異常が不妊の原因に

現在の不妊治療の主流は、精子や卵子、受精卵を体の外で扱い、人工的に受精や妊娠を促すというもの。

慶応大病院産婦人科、泌尿器科は男性不妊班がルーツであり、「ヒト精子取り扱い技術」を研究してきた。

具体的には、授精に使う精子を精液から選別し、さらに、その精子の機能や形を細かく検査することで、生まれてくる子供の健康につなげようという研究。

「不妊は、女性側の問題」とされがちだが、実は「男性側が原因で妊娠が難しいご夫婦」は、思っているよりずっと多いとのこと。

不妊の原因が男性にある場合、そのほとんどは精巣内で精子をうまく造れない「造精機能障害」。

まず一つ目のケースは、良い精子を造る正常な製造能力が、生まれつき一部しか精巣内にない場合。

二つ目は、生まれた後、様々な原因で製造能力に故障が起きた場合。

原因として、おたふくかぜなどの病気や強い薬の影響などがあるが、もっとも多いのは精索静脈瘤という血管の異常。

こうしたケースでは、故障の原因と程度により、精子の生産量が減ったり、形態や機能がおかしい不良品の割合が増えたりする。

三つ目は、精子の設計図、すなわち遺伝子に誤りがある場合。

一つ目と二つ目のケースでは、正常な製造能力がある程度残っていれば、研究してきた精子選別技術が力を発揮する。

三つ目の遺伝子の問題の場合、造られた精子に様々な異常が起き、重症になると精子をまったく造れない無精子症になる。

運動機能が正常な精子を選別したのに、高い割合で共通した異常を認める場合、遺伝子の問題が背景にある可能性が疑われ、できることは限られる。

病院で検査をするのは、悪いところを見つけるため。

検査項目が増え、その精度が向上すると、今まで見えなかった異常が見えてくる。

従来の基準では「良好」とされてきた精子でも、より細かく検査すると様々な異常が見つかる。

それが治せない異常である場合、それまで医師から「精子は大丈夫です」と言われてきた男性が突然、「妻を妊娠させられない夫」になってしまう。

ｉＰＳ細胞でミニ多臓器 肝臓・胆管・膵臓が連結

人の人工多瀧雅幹細胞（ｉＰＳ細胞）から、肝臓と卵臓が胆管でつながった「ミニ多臓器」を作ることに世界で初めて成功したと、東京医科歯科大の武部教授らのチームが９月２５日付の英科学誌ネイチャー（電子版）に発表した。

血管を作る必要があるなどまだ課題はあるが「１０年以内に移植医療で使える技術にしたい」としている。

あらゆる組織や細胞に成長できるｉＰＳ細胞を使った研究は、心筋や神経細胞など単一の組織を作るものがほとんどで、複雑な立体構造を持つ臓器は難しいとされる。

武部教授はこれまでにミニ肝臓を作ることにも成功しているが「移植後、長期間機能させるには、隣り合う組織とつながった臓器が必要」と考え、連結した臓器の研究を進めていた。

チームは、肝臓や胆管、眸臓を含む消化器系の臓器は受精後８週間前後でできる「原始腸管」と呼ばれる１本の管からそれぞれ成長していくことに着目。

ｉＰＳ細胞や胚性幹細胞（ＥＳ細胞）から、原始腸管の一部に当たる前腸と中腸の組織を作り、互いをくっつけた。

すると、二つの境界付近から肝臓、胆管、眸臓になる手前の１センチほどの「ミニ多臓器」に成長した。

３種の組織はつなかっていて、胆汁の通り道もできていた。

今後、実際の臓器に近づけるため、血管などのほかの組織まで含むミニ多臓器を作る方法を開発する。

将来は病気の赤ちゃんへ移植し、体内で実際に機能する臓器に育てる計画。

また腎臓と尿管やぼうこうなど、ほかのミニ多臓器を作る研究も行う。

医療費最高４２・６兆円 高齢化など影響

厚生労働省は９月２６日、２０１８年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた概算の医療費が前年度から約３千億円増の４２兆６千億円となり、過去最高を更新したと発表した。

伸び率は０・８％。

１人当たりの医療費は４千円増え３３万７千円だった。

厚労省は高齢化や医療の高度化が影響したとみている。

１人当たり医療費は、７５歳未満で２２万２千円だったのに対し、後期高齢者の７５歳以上では４倍を上回る９３万９千円に達した。

２０２２～２０２５年に団塊世代が後期高齢者になり、さらに医療費の膨張が見込まれている。

概算の医療費は患者の窓口負担や公的医療保険などを合計した。

労災保険や全額自己負担のケースは含まれない。

診療種類別に見ると、「入院」が１７兆３千億円で全体の４０・６％を占めた。

「外来」は１４兆６千億円（３４・２％）、患者に薬を出す「調剤」が７兆５千億円（１７・６％）、「歯科」が３兆円（７・０％）だった。

’都道府県別医療費は、東京都が４兆５８６９億円で最多。

大阪府の３兆２９６１億円、神奈川県の２兆６６５２億円、愛知県の２兆３１９５億円と続いた。

最少は鳥取県の２０９２億円だった。

厚労省は同時に、全額自己負担も含め医療機関の受診や訪問医療などの費用の全体額を示す２０１７年度の「国民医療費」も公表。

前年度比２・２％増の４３兆７１０億円だった。

国民医療費の約９８％が概算医療費に当たる。

トランプ氏 文大統領を批判 「信用されず」「尊敬されず」

日米首脳会談の中で、トランプ大統領が韓国の文大統領について、「北朝鮮から信用されていない」などと批判していたことがＦＮＮの取材でわかった。

政府関係者によると、トランプ大統領は、日本時間の９月２６日に行われた会談で、安倍首相に対し、「最近、韓国とうまくいっていないんだって？」と切り出したという。

これに対し安倍首相は、韓国をホワイト国から除外した経緯や、いわゆる徴用工問題について、日本の立場を説明した。

それをうなずきながら聞いていたトランプ大統領は、「文大統領は、北朝鮮からも信用されていない」、「尊敬されていない」、「最近は金委員長から電話もかかってこないらしい」と、文大統領を批判したという。

温室ガス「２０５０年に排出ゼロ」 ７７力国が表明

地球温暖化に対処するため米ニューヨークの国連本部で開かれた「気候行動サミット」は９月２３日、７７力国の首脳らが２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする長期目標を表明して閉幕した。

来年本格始動するパリ協定の下で対策を強化する方向性を明確にした。

将来の地球環境に危機感を強め、世界各地で抗議行動を繰り広げる若者らの声に多くの国が応える姿勢を見せた形。

一方、米国は今年１１月に協定離脱を正式通知する可能性があるほか、サミットで目標を実現する具体策を示さなかった国も多く、温暖化の抑制には多くの課題が残る。

グテレス国連事務総長は閉幕のあいさつで「より、多くの国が具体的な計画を作り、より野心的に取り組む必要がある」と述べた。

日本は安倍首相ではなく小泉環境相が出席した。

「２０５０年排出ゼロ」を掲げる国々には加わらず、演説の機会はなかった。

米国などと共に遅れが鮮明になった。

１２月に温暖化対策の国際会合が開かれる南米チリは「２０５０年排出ゼロ」目標を掲げると表明。

北欧のフィンランドはさらに早い２０３３年に自国で達成可能だと説明した。

小島しよ国のグループは、２０３０年までに「１００％再生可能エネルギー」を目指すとした。

長期目標とは別に、当面の目標を２０２０年までに引き上げると表明した国も７０力国に上った。

当初出席予定がなかったトランプ米大統領は開幕後に会場に姿を見せ、短時間滞在したが発言はなかった。

中国の王国務委員兼外相は演説で「個別の国がパリ協定を脱退しても国際社会の共通の意思を変えることはできない」とけん制した。

スクール弁護士配置へ いじめ・虐待対応

学校現場でのいじめや虐待に対応するため、文部科学省が「スクールロイヤー」と呼ばれる専門の弁護士を全国に約３００人配置する方針を固めたことが９月２３日分かった。

各地の教育事務所などに拠点を置き、市町村教育委員会からの相談を受ける。

来年度からのスタートを目指して準備を進める。

経費は年間約４億円を見込み、財源に地方交付税を活用する考え。

学校現場では、いじめや虐待だけでなく、不登校や保護者とのトラブルなど、法的なアドバイスが有効な場面が多い。

弁護士が早い段階から関わり、訴訟など状況が深刻化する前の解決を目指す。

また、教員の長時間勤務が深刻な問題となる中、専門的な知見を取り入れて現場の負担軽減にもつなげたい考えだ。

文科省は２０１７年度からスクールロイヤー活用に関する調査研究を開始。

今年３月、全国の教育委員会にアンケートしたところ、７６％が「法的な専門知識を有する者が必要」と回答した。

ただ、外部の顧問弁護士に相談する場合、事前予約が必要だったり、教育現場に精通しておらず、適切な助言が得られなかったりすることがある。

市町村教委からは、各都道府県教委が雇用するなど、組織内に弁護士を置き、相談しやすい態勢づくりを求める声が上がっていた。

文科省は子どもの福祉や不当要求などに詳しい多様な人材を確保できるよう、弁護士会との連携にも取り組む。

全国の自治体では、先行してスクールロイヤーを活用する例が増えている。

千葉県野田市では今年１月、虐待を受けていた女児が亡くなった。「お父さんにぼう力を受けています」と訴えた学校アンケートの回答コピーを、市教委が父親に渡していたことが発覚。

再発防止策として今年８月以降、校長から電話で随時相談を受ける弁護士４人と、市教委に弁護士１人を置いている。

京大研究グループが「不良細胞除去する仕組み」を解明

京都大学の研究グループが、体内で正常な細胞が「不良細胞」を除去するメカニズムを解明したと発表した。

研究を行ったのは京都大学の井垣教授達のグループ。

井垣教授によると生物の体の中で、働きが落ちた「不良細胞」が生まれた場合、正常細胞によって排除されることが知られていますが、メカニズムはわかっていなかった。

ハエの目を使って調べたところ、正常細胞の近くにある不良細胞で「オートファジー」が活性化していたことがわかった。

「オートファジー」とは、細胞の中の不要なたんぱく質などを細胞自身が分解する仕組みのことで、これに必要な遺伝子が不良細胞の排除に不可欠であることが初めてわかった。

研究グループは、薬などでこのメカニズムを人為的に引き起こすことで、人でもがん細胞の除去やアンチエイジングなどに活用できる可能性があるとしている。

五輪会場 旭日旗持ち込み 問題にせず 政府方針

政府は２０２０年の五輪・パラリンピックヘの対応で、戦前日本の軍旗だった旭日旗の競技会場持ち込みと使用を問題視しない構えだ。

外務省の大鷹外務報進官は９月１８日の記者会見で、軍国主義の象徴だとの認識に関し「一切ない」と強調。

使用禁止を求める意見に「世間の一部には誤った理解をお持ちの方がいる」と反論した。

旭日旗に関し、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は「持ち込み禁止品とすることは想定していない」との方針を明らかにしている。

政府としては、組織委にお墨付きを与えた形だ。

だが持ち込みを巡っては、韓国だけでなく、国内でもリベラル層を中心に、平和国家日本のイメージを汚すとの声が出ている。

五輪開催を来年に控え、議論を呼びそうだ。

太鷹氏は、旭日旗に関し「日本が長い間親しんできたデザインだ。　それを反映して（軍旗に）使った」と指摘。

「今の日本人にとっても大事な一種の伝統的なものという位置付けだ。　いろいろクレームを付けられるべきではない」と述べ、反対派をけん制した。

発言は首相の意向を踏まえているとみられる。

菅義房長官は９月５日の会見で、組織委の方針を追認する考えを示唆。

橋本五輪相は９月１２日、持ち込みが政治的宣伝に当たるかに関し「そういうものではないと認識している」と指摘した。

 韓国は無視すればよいが、国内に旭日旗に反対する人がいることは情けない。

ＩＴ課税 利益率１０％超企業が対象

国境を越えて事業を展開する巨大ＩＴ企業などの税逃れを防ぐ国際的な規制「デジタル課税」の有力案が９月２１日、判明した。

全世界で売上高に占める利益率が１０％超の企業を対象とし、１０％を超える利益の一部へ各国が新たに課税することが柱。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の作業部会が国際ルールづくりを議論しており、１０月に骨格案を公表する見通しだ。

「ＧＡＦＡ」と呼ばれるグーグルやアップルなどへの課税強化が狙いだが、米国が米ＩＴ大手への狙い撃ちを警戒しており、幅広い業種を対象とする。

トヨタ自動車など世界販売網を広げる日系大手メーカーの多くは利益率が１０％未満で、政府関係者は「日本への影響は小さい」とみる。

対象は大手のみの見込みで、国内ではＩＴや製薬業界で追加課税される企業が出てきそうだ。

現行の税制は、工場など物理的な拠点が国内にある企業を対象としてきたが、インターネット上でサービスを展開する巨大ＩＴ企業には、利用者が多い国で必ずしも課税できない問題があり、今回の案で各国が合意すれば大きな転換点となる。

ＯＥＣＤは骨格案を公表後、１ヵ月ほどかけて意見募集し、公聴会を開く。

１０月に米国で開く２０力国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも議論し、来年１月に国際的な大枠合意を目指す。

主要国はフランスなどが求ぬる法人税の国際的な最低税率も導入する方向で協議している。

有力案では、巨額の利益を稼ぐ企業は、経済のデジタル化か進む中で適切な徴税網から漏れていると想定し、ＩＴ企業以外も対象とする。

先進各国は利益率「１０％超」で大筋合意しており、より抜本的な課税強化を求めるインドなど新興国が、この水準を容認するかどうかが焦点だ。

利益率の計算方法を巡っても各国で会計基準が異なるため、不公平とならないよう統一的な方式を今後検討する。

業種は原則絞らない方針だが、鉄鋼や資源開発など「企業間のみの取引をして

いる企業は除く」（日本財界関係者）との意見は各国で根強く、除外規定を設けるかどうか引き続き検討している。

自動運転 来年にも可能に 携帯使用○ 睡眠・飲酒×

政府は９月２０日、一定の条件下でドライバーに代わってシステムが走行を担う「レベル３」の自動運転を可能とする、改正道交法の違反行為や罰則を規定した施行令を閣議決定した。

来年５月までに施行する。

渋滞中の高速道でハンドルから手を放した状態での走行が想定されており、政府は２０２０年をめどに実用化を目指している。

事故減少や渋滞解消が期待される一方、システムの不具合や操作ミスなど懸念もあり、施行令で整備不良や不正使用を違反行為と定めた。

自動運転は技術レベルによって５段階に分かれている。

レベル３では、緊急時にシステムからドライバーに直ちに交代ができる状態であれば、携帯電話の使用やテレビ視聴が可能だ。

一方で、道交法の「安全運転義務」に違反するような運転席から離れる行為や睡眠、飲酒運転の禁止などは変わらない。

改正道交法は、ドライバーに代わるシステムを「自動運行装置」と位置付け、この装置を使った走行を道交法上の運転に含むと改めた。

事故が起きた場合に原因を調べるため、稼働データを保存する「作動状態記録装置」を備えていないと運転できないとしている。

施行令では、（１）自動運行装置が整備不良な車両の運転、（２）作動状態記録装置が必要なデータを正確に記録できない車両の運転、（３）使用条件を満たさない状況で自動運行装置を使った運転を禁止した。

いずれも違反点数は２点で、反則金は大型車１万２千円、普通車９千円、二輪車７千円、原付車６千円とした。

政府 韓国と２国間協議へ ＷＴＯ提訴受け

菅原経済産業相は９月２０日の閣議後記者会見で、半導体材料の対韓輸出規制強化を巡って韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に日本を提訴したことに関し、ＷＴＯの紛争解決手続きに基づき韓国が要請していた２国間協議に応じる方針を明らかにした。

具体的な日程は外交ルートを通じて調整する。

日本は韓国のＷＴＯ提訴は不当との見解を示す構えだ。

菅原氏は会見で、韓国向け輸出管理の厳格化が「ＷＴＯ協定と整合的であるという日本の立場は変わらない。しつかりと説明していきたい」と強調した。

韓国は、日本の輸出規制強化が元徴用工問題に関連して「政治的な動機で行われた差別的な措置だ」として～得分ＷＴＯに提訴した。

２国間協議で解決に至らなければ、通商問題専門家（原則３人）で構成される紛争処理小委員会（パネル）の設置を韓国が要求することになり、第三者の判断に委ねられることになる。

一審に当たるパネルは設置されてから原則として約６ヵ月で判決に当たる報告書を提出する。

内容に不服があれば、上級委員会に上訴でき「二審」の上級委の報告が最終決定となる。

ただ最終決定が出るまでには１年以上かかるとみられ、問題解決には長期化が避けられない見通しだ。

日本も韓国をＷＴＯへ提訴するべきではないのか。

ゲノム食品の表示義務なし 「判別不可能」

消費者庁は９月１９日、ゲノム編集技術で品種改良した農水産物の大半について、生産者や啓一者らにゲノム編集食品であると表示することを義務付けないと発表した。

ゲノム編集食品は特定の遺伝子を切断してつくられるが、外部から遺伝子を挿入する場合と挿入しない場合があり、現在開発が進む食品の大半は挿入しないタイプという。

厚生労働省は同日、同タイプの販売について安全性審査を経ずに届け出制にすると通知。

今回の消費者庁の発表で流通ルールの大粋が決まった。

早ければ年内にも市場に出回る見通しだが、表示がなければゲノム編集食品かどうか分からず、安全性に疑問を持つ消費者から不満が出るのは必至だ。

消費者庁は、表示を求める声が消費者団体などから上がっていることを踏まえ、義務付けない食品についても、生産者や販売者らが自主的に包装やウェブ上などで表示するよう働き掛ける方針。

消費者庁は義務化しない理由について「（外部遺伝子を組み込まない食品は）遺伝子の改変がゲノム編集によるものか、従来の育種技術で起きたのか科学的に判別できず、表示義務に違反する商品があっても見抜けないため」と説明。

製造から流通までのトレーサビリティー（生産流通履歴）の仕組みも不十分で、追跡が不可能だとした。

一方、外部遺伝子を組み込み、安全性審査が必要となる食品は表示を義務付ける。

同庁の五十嵐食品表示企画課長は「流通実態や諸外国の表示について情報収集し、必要があれば表示の在ぴ方の見直しも検討する」と話した。

ゲノム編集は、遺伝子組み換え技術と比べ改変の精度が高いため、予想外の変化や異常が起こりづらい。

国内では体の大きなマダイや血圧を下げる成分を増やしたトマトなどの開発が、商品化を目指して進められている。

韓国が日本の優遇国除外を施行 対日非難の論拠弱め、自ら泥沼化招く

韓国政府は９月１８日午前０時から安全保障上の輸出管理の優遇対象から日本を除外する措置を施行した。

日本が韓国を輸出管理の優遇対象である「ホワイト国」から除外したことへの事実上の報復措置だ。

韓国は日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定に続き、日本の輸出管理厳格化で世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴しており、日韓関係の悪化に拍車を掛ける措置を次々現実化させている。

韓国産業通商資源省の当局者は、今回の措置について「国際輸出管理体制の原則に反して制度を運用するなど、国際協力が難しい国について区分を変更した」と説明した。

原則に反した運用とは、日本による韓国除外を指し、事実上の対抗措置だと認めたといえる。

それでも「国際法の手続きに従った」措置で「政治的な目的で制度を利用した日本とは根本的に異なる」と主張。

報復との見方を否定した。

当局者は、ＷＴＯ提訴への影響も「ない」と断言し、日本の措置との違いを「立証できる」とも自信を示した。

ただ、韓国メディアも日本と同種の対抗措置に出たとみている。

８月中旬から９月初めまでの意見公募では、９１％が措置に賛成だったという。

日本への強い姿勢を望む世論を背景に対抗措置に踏み切り、日本を非難してきた論拠を自ら弱めた形だ。

今回の措置で対話の扉を一層狭めながら、当局者は「日本といつどこでも対話する準備ができている」と強調した。

従来に比べ、手続きが煩瑣（はんさ）になるが、対象の化学製品など戦略物資を日本に輸出する韓国企業は１００社未満で、対日輸出に占める割合も小さい。

韓国企業への打撃を避けるため、同省は「正常な取引については最大限速く許可を出す」としており、経済への影響は限定的とみられている。

日本も韓国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すればよいだけ。

老後資金報告書 金融庁が撤回へ 「案」のままＨＰ掲載

金融庁の金融審議会が、９５歳まで生きるには夫婦で約２千万円の蓄えが必要とした老後資金報告書を撤回することが９月１８日、分かった。

９月２５日の総会で「今後は報告書を議題としない」ことを決める。

報告書は「案」のまま放置し、「公文書の隠蔽だ」との批判を封印するため、金融庁のホームページ（ＨＰ）への掲載を続ける。

報告書案は金融審の市場ワーキングーグループがまとめ、６月３日に公表した。

金融庁は、１０月４日に召集予定の臨時国会前に撤回を報告書への反発が広がらないようにしたい考え。

ただ野党からの追及を封じ込めることができるかどうかは不透明だ。

報告書を巡っては、野党が「国民の将来不安をあおる」として一斉に批判し、金融庁は幹部が国会で謝罪する事態に追い込まれた。

諮問した麻生金融担当相が受け取りを拒否したため、金融審は内容を修正することも断念し、取り扱いが宙に浮いていた。

金融庁は高齢化が進む中で老後資金を計画的に蓄える重要性は変わらないとしている。

来春以降に別の報告書を策定することを目指すが、公的年金や老後の必要な資金額には触れず、資産形成を担う金融機関に「顧客本位の業務運営」を根付かせるための具体策を柱に据える。

こうした方針を９月２５日の総会で確認する。

国境離島のＤＢ構築へ 領海線の管理徹底

政府は、日本の領海線や排他的経済水域（ＥＥＺ）の根拠となる「国境離島」の管理を徹底するため、各府省庁が保有する離島ごとの情報を共有できるよう新たなデータペース（ＤＢ）を構築する方針を固めた。

海洋権益を守る観点から、無人の離島の海岸部が気付かぬうちに波で浸食され、領海が狭まるといった事態を防ぐのが目的。

２０１９年度中に着手する。

政府関係者が９月１６日、明らかにした。

データベースは内閣府と海上保安庁が中心となり整備する。

離島の名称や位置などの基本情報に加え、人工衛星や空撮、現地調査などで得た画像データを集約し、リスト化する。

情報を一元化することで、領海線に影響を及ぼすような状況の変化を把握しやすくする。

このうち公開可能な情報は、今年４月に運用を開始した海洋関連情報のウェブサイト「海洋状況表示システム」に提供し、一般の人も閲覧できるようにしたい考えだ。

地元自治体や住民に国境離島を知ってもらい、状況変化が起きた際の情報提供を促す狙いがある。

内閣府によると、日本の国境離島は実効支配できていない北方領土と島根県・竹島を除き４８４島あり、大半が無人。

北海道北部・猿払村沖では昨年「エサンペ鼻北小島」が海上に見えなくなったとの情報が寄せられ、海保が調査に乗り出す事態となった。

政府関係者は「国境離島はアクセスしにくい場所に多く、維持し続けるには現状把握が欠かせない。

地道なデータの積み上げが必要一だ」としている。